2　市長は、特別の事由があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。

3　宿泊者が宿泊施設を使用することができる時間は、午後4時から翌日の午前10時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　宿泊者以外の使用者が研修・会議室を使用することができる時間は、午前9時から午後9時までとする。

3　市長は、管理上支障がないと認めるときは、宿泊者及び宿泊者以外の使用者に前2項の時間以外においても研修・会議室の使用を承認することができる。

4　市長は、研修・会議室を使用することができない場合で管理上支障がないと認めるときは、食堂の使用を承認することができる。

5　市長は、管理上支障がないと認めるときは、ホステルの建物以外の敷地(以下「その他敷地」という。)の使用を承認することができる。

2　前項の規定による使用料の納付は、ホステルの使用を終了するときまでに行うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定による使用承認の取消し等により、使用者が損害を受けることがあっても、市長は、その責めを負わない。

2　前項の賠償額は、市長が定める。

2　前項の規定により許可を受けた者の使用料は、月額10,690円とする。

2　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、ホステルの管理を行わなければならない。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げるものとする。

4　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第2条から第6条まで、第8条第2項及び第12条第1項の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第6条中「ときは」とあるのは「ときは、あらかじめ市長の承認を得て」と、第12条第2項中「市長は」とあるのは「市長及び指定管理者は」として、これらの規定を適用する。

2　利用料金の額は、第8条第1項に定める使用料の額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得た上で、指定管理者が定める。この場合において、市長は、当該承認をした利用料金の額について告示するものとする。

3　指定管理者は、前項の承認を受けた利用料金の額をホステルの見やすい場所に掲示しておかなければならない。

4　利用料金の減免及び還付については、第9条及び第10条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「市長は」とあるのは「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長が」とあるのは「指定管理者が」と読み替えるものとする。

5　市長は、必要があると認めるときは、指定管理者から利用料金の一部を納付金として徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、下関市火の山ユースホステルの管理等に関する条例(昭和35年下関市条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の下関市火の山ユースホステルの管理等に関する条例第15条の規定により管理を委託している下関市火の山ユースホステルの管理については、平成18年9月1日(同日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき下関市火の山ユースホステルの管理に係る指定をした場合は、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　ホステルの使用許可、研修・会議室及び食堂の使用許可、食堂の経営許可並びにこれらを行うため必要な手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表備考の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　ホステルの使用の申込み、研修・会議室及び食堂の使用の申込み並びにこれらを行うため必要な手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から施行日にかけて下関市火の山ユースホステルに宿泊する者の宿泊に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中別表　1　宿泊に係る使用料の表備考第8項の改正規定は令和4年7月1日から、その他の改正規定は同年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の第5条第5項の規定によるその他敷地の使用に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から施行日にかけて下関市火の山ユースホステルに宿泊する者の食事料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から施行日にかけて下関市火の山ユースホステルに宿泊する者の宿泊使用料については、なお従前の例による。