(設置)

第1条　農林水産物の展示販売とこれら産物を活用した郷土料理の提供、観光、イベント情報、案内等情報の受発信を通じて都市と農村の交流を促進し、本市の特産品の振興及び雇用の場の確保を図り、もって地域産業の振興に資するため、下関市菊川総合交流ターミナル(以下「ターミナル」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ターミナルの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用時間及び休館日)

第3条　ターミナルの施設の使用時間及びターミナルの休館日は、別表第1のとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、使用時間を変更し、又は休館日以外の日に休館し、若しくは休館日に開館することができる。

(業務)

第4条　ターミナルは、次に掲げる業務を行う。

(使用の許可)

第5条　ターミナルの施設を占用して使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又はその効力の一部を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくはターミナルからの退去を命ずることができる。

(使用料)

第7条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第2に定める使用料を市長に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、ターミナルを使用する権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(損害賠償)

第11条　使用者は、ターミナルの施設、備品等を損傷し、又は亡失したときは、市長の指示に従い、その負担においてこれを修理し、若しくは補塡し、又は金銭をもってその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償金額の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第12条　市長は、第1条の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にターミナルの管理を行わせることができる。

(利用料金の収受)

第12条の2　市長は、適当と認めるときは、指定管理者にターミナルの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。