○天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する条例

平成17年2月13日

条例第236号

(目的)

第1条 この条例は、市が天災(天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項で規定する天災をいう。)によって損失を受けた農林漁業者及び農林漁業者の組織する団体に対し、農林漁業の経営等に必要な資金の融通を円滑にする措置を講じてその経営の安定に資することを目的とする。

(利子補給)

第2条 市は、農業協同組合、森林組合及び漁業協同組合(以下「組合」と総称する。)又は金融機関が次の表の左欄に掲げる利率により経営資金(法第2条第4項に規定する経営資金をいう。次条第1項及び第2項において同じ。)を貸し付けようとする場合は、組合又は金融機関と契約を締結し、次の表の右欄に掲げる割合で当該組合又は当該金融機関に対し利子補給を行うものとする。

年3パーセント以内

年6.5パーセント以内

年5.5パーセント以内

年4.45パーセント以内

年6.5パーセント以内

年3.45パーセント以内

2 市は、信用農業協同組合連合会、開拓農業協同組合連合会、森林組合連合会及び信用漁業協同組合連合会(以下「連合会」と総称する。)又は金融機関が年6.5パーセント以内の利率で事業資金(法第2条第8項に規定する事業資金をいう。次条第3項において同じ。)を貸し付けようとする場合は、連合会又は金融機関と契約を締結し、年3パーセント以内で当該連合会又は当該金融機関に対し利子補給を行うものとする。

(損失補償)

第3条 市は、組合又は金融機関が経営資金を貸し付けようとする場合は、組合又は金融機関と契約を締結し、組合又は金融機関が当該経営資金を貸し付けたことによって受けた損失を当該経営資金総額の100分の50に相当する額を限度としてこれに対し補償するものとする。

2 市は、連合会又は金融機関が経営資金を貸し付けようとする組合(法に基づく政令で定めるものに限る。第4項において同じ。)に対し、当該資金に充てるための資金を貸し付けようとする場合は、連合会又は金融機関と契約を締結し、当該連合会又は金融機関が当該経営資金に充てるための資金を貸し付けたことによって受けた損失を、当該連合会又は当該金融機関が貸し付けようとする当該経営資金に充てるための資金総額の100分の50に相当する額を限度として、これに対し補償するものとする。

3 市は、連合会又は金融機関が事業資金を貸し付けようとする場合は、連合会又は金融機関と契約を締結し、連合会又は金融機関が当該事業資金を貸し付けたことによって受けた損失を当該連合会又は当該金融機関が貸し付けようとする当該事業資金総額の100分の50に相当する額を限度としてこれに対し補償するものとする。

4 前各項の損失は、第1項及び第2項に規定する経営資金若しくは前項に規定する事業資金の貸付け(以下「融資」という。)元本の最終償還期限到来後政令で定める期間を経過してなお、元本又は利子(政令で定める遅延利子を含む。)の全部又は一部が回収されなかった場合におけるその回収されなかった金額とする。

(契約事項)

第4条 前条第1項から第3項までの規定による契約には、次に掲げる事項を含まなければならない。

(1) 組合、連合会又は金融機関は、当該契約により損失補償を受けた後も善良な管理者の注意をもって当該融資に係る債権の回収に努めなければならないこと。

(2) 組合、連合会又は金融機関は、当該契約により損失補償を受けた後に当該融資に係る債権の回収によって得た金額のうちから、債権行使のため必要とした費用を控除し、残額があるときはこれで当該融資について損失補償を受けない損失を埋め、なお残額があるときは、当該契約により市から受けた損失補償の金額に達するまでの金額を市に納付しなければならないこと。

(違反に対する措置)

第5条 市長は、組合、連合会又は金融機関がこの条例又はこの条例に基づく契約に違反したときは、当該組合、当該連合会又は当該金融機関に対して交付すべき利子補給金若しくは損失補償金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した利子補給金若しくは損失補償金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、天災による被害農林業者等に対する資金の融通に関する条例(昭和35年菊川町条例第5号)、天災による被害農林業者に対する資金の融通に関する条例(昭和35年豊田町条例第13号)天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する条例(昭和38年豊浦町条例第20号)又は天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する条例(昭和35年豊北町条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた契約については、なお合併前の条例による。

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する条例

平成17年2月13日 条例第236号

(平成17年2月13日施行)