(設置)

第1条　農村婦人の福祉及び資質を向上し、並びに農村地域社会における婦人の役割を醸成するための共同利用施設として、下関市菊川農村婦人の家(以下「婦人の家」という。)を設置する。

(事業)

第2条　婦人の家は、農村婦人の生活改善及び地域社会における連帯感の高揚を図るため、次に掲げる事業を行う。

(休館日)

第3条　婦人の家の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、休館日以外の日に休館し、又は休館日に開館することができる。

(開館時間)

第3条の2　婦人の家の開館時間は、午前9時から午後5時まで(土曜日にあっては、午前9時から正午まで)とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、開館時間を延長し、又は短縮することができる。

(使用の範囲)

第4条　婦人の家を使用することができる者は、農村婦人とする。

(使用の許可)

第5条　婦人の家を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用者の義務)

第6条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、婦人の家の使用に際し、この条例及びこの条例に基づく規則の規定並びに市長の指示に従わなければならない。

(使用者の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、婦人の家の使用を許可しないものとする。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、市長が必要があると認めるときは、使用料を免除することができる。使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、市長が必要があると認めるときは、使用料を免除することができる。

(使用の取消し等)

第9条　市長は、使用者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又は使用許可に付した条件に違反したときは、その使用を停止させ、又は使用許可を取り消すことができる。

(損害賠償)

第10条　使用者は、故意又は過失によって婦人の家の施設、設備若しくは備品を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第11条　市長は、第1条の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に婦人の家の管理を行わせることができる。

(利用料金の収受)

第11条の2　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に婦人の家の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第13条　市長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。