(設置)

第1条　地域住民による営農に関する情報交換、地域特産物の開発、農業生産の合理化等地域の拠点施設として、地域農業・農村の活性化を推進することを目的として下関市殿居地区農村集落多目的共同利用施設(以下「多目的共同利用施設」という。)を設置する。

(休館日)

第2条　多目的共同利用施設の休館日は、次に掲げるとおりとする。

(開館時間)

第3条　多目的共同利用施設の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを延長し、又は短縮することができる。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、第1条の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に多目的共同利用施設の管理を行わせることができる。

(利用料金の収受)

第4条の2　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に多目的共同利用施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(使用の許可)

第5条　多目的共同利用施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可にかかわる事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、多目的共同利用施設の使用を許可しないものとする。

(許可の取消し等)

第7条　市長は、第5条の許可(以下「使用許可」という。)を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用許可を取り消し、使用を停止させ、又は使用許可の条件を変更することができる。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(原状回復の義務)

第9条　使用者は、多目的共同利用施設の使用を終了したときは、直ちに設備・備品を原状に復し、清掃しなければならない。第7条の規定により使用許可を取り消されたときも同様とする。

(使用者の義務)

第10条　使用者は使用期間中、多目的共同利用施設の施設、建物又は備品を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

(損害賠償)

第11条　使用者が故意又は過失によって、施設、設備又は備品を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。