(設置)

第1条　肉用牛の繁殖及び肥育技術の実証展示と畜産農家等の技術研修の場の提供を行うことにより、下関市の畜産振興を図ることを目的として、下関市豊田肉用牛繁殖肥育センター(以下「繁殖肥育センター」という。)を設置する。

(業務)

第2条　繁殖肥育センターは、前条の設置目的達成のため次に掲げる業務等を行い、常に良好な状態において最も効率的な運用を行うものとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、第1条の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に繁殖肥育センターの管理を行わせることができる。

(利用料金の収受)

第3条の2　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に繁殖肥育センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用者の範囲)

第4条　繁殖肥育センターを利用できる者は、原則として下関市役所総合支所設置条例(平成17年条例第13号)第2条の規定による下関市役所豊田総合支所の所管区域内に住所を有する者とする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(利用の許可)

第5条　繁殖肥育センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限等)

第6条　市長は、繁殖肥育センターの利用の目的が次の各号のいずれかに該当するときは、繁殖肥育センターの利用を拒むことができる。

(利用の取消し等)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、その利用を停止させ、又は第5条の許可(以下「利用許可」という。)を取り消すことができる。

(損害賠償)

第8条　利用者が故意又は過失によって繁殖肥育センターの施設、設備又は備品を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(使用料)

第9条　利用許可を受け、繁殖肥育センターを利用した者は、次の表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料の一部を減額し、又はその全部を免除することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。