(設置)

第1条　都市農村交流の促進及び農林水産業振興を図るため、地域資源を活用した交流拠点として下関市角島地域資源活用総合交流促進施設(以下「交流促進施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流促進施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第2条の2　交流促進施設の施設は、次のとおりとする。

(休館日)

第3条　交流促進施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第4条　交流促進施設の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第5条　交流促進施設の施設を占用して使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請しその許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の条件)

第6条　市長は、交流促進施設の施設の使用の目的が次の各号のいずれかに該当すると認められる者に限り、許可をすることができる。

(使用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を行わない。

(許可の取消し等)

第8条　市長は、許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、又は使用を停止することができる。この場合において、使用者が損害を受けることがあっても、市長は、その責めを負わない。

(使用料)

第9条　使用者のうち、第5条第2項第1号に定める使用の許可(以下「常時使用許可」という。)を受けた者は、使用料として、別表第1に掲げる物品の区分に応じ、当該常時使用許可に係る各物品の売上金額に同表に定める割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。)の合計額を、市長が指定する期限までに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用者の義務)

第12条　使用者は、交流促進施設の施設、設備又は備品を使用するときは、善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、自己の責めに帰する理由によって、交流促進施設の施設、設備又は備品を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第14条　市長は、第1条の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に交流促進施設の管理を行わせることができる。

(利用料金の収受)

第15条　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に交流促進施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(権利の譲渡禁止)

第16条　使用者は、交流促進施設の施設の使用に関する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。