(目的)

第1条　この条例は、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、本市が管理する別表第1に掲げる漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(責務)

第2条　市長は、漁港の維持管理を適正に行うよう努めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第3条　市長は、本市の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)について、毎年度その維持運営計画(公害防止に係る計画を含む。)を定めるものとする。

(漁港の保全)

第4条　何人も、漁港の区域内においては、みだりに漁港施設を損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

(危険物等についての制限)

第5条　爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、市長の指示した場所でなければ停泊、停留又は係泊(以下「停係泊」という。)をしてはならない。

(漂流物の除去命令)

第6条　市長は、漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第7条　市長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(利用の届出)

第8条　甲種漁港施設(航路及び第10条の規定により市長が指定する施設を除く。)を当該施設の目的(法第3条各号に区分された漁港施設の目的をいう。以下同じ。)に従い利用しようとする者(第11条の規定に基づき施設を使用する者を除く。)は、あらかじめ市長に届け出なければならない。この場合において、甲種漁港施設のうち輸送施設及び漁港環境整備施設については、市長が公示により指定するものに限るものとする。

(占用の許可等)

第9条　甲種漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の許可等)

第10条　次に掲げる者は、市長の許可を受けなければならない。

(漁船以外の船舶についての制限)

第11条　漁船以外の船舶を漁港の区域(法第39条第5項の規定により市長が指定する区域に限る。次項において同じ。)内に停係泊し、又は甲種漁港施設に陸置きしようとする者は、前条第1項第1号により市長が指定する施設を使用しなければならない。

(権利義務の移転の制限)

第12条　この条例に基づく許可により生ずる権利義務は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸することはできない。ただし、特別の事由により市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(利用料等)

第13条　第8条の規定による届出をした者にあっては別表第2に定める利用料を、第9条第1項の規定による許可(同項の規定による占用又は新築、増築若しくは改築(面積の増加を伴うものに限る。)に係る許可に限る。)を受けた者にあっては同表に定める占用料を、第10条第1項の規定による許可を受けた者又は第11条第2項の規定による届出をした者にあっては同表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、公務に従事する船舶及び避難のために入港した船舶が甲種漁港施設を使用する場合は、この限りでない。

(土砂採取料等)

第14条　漁港の区域内の水域(本市以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地について法第39条第1項の規定による採取若しくは占用の許可を受けた者又は法第43条第4項に規定する認定計画実施者(法第44条第1項に規定する認定計画において法第42条第2項第2号及び第3号に掲げる事項(水面又は土地の占用に係るものに限る。)又は法第50条第1項各号に掲げる事項を定めた者に限る。)(以下これらを「採取者等」という。)からは、別表第3に掲げる土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)を徴収する。ただし、法第39条第4項に規定する者については、この限りでない。

(入出港届)

第15条　市長は、船舶が漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、規則で定めるところにより、入港届又は出港届を提出させることができる。

(監督処分)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずるおそれのある漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置若しくは原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第17条　市長は、水産基盤整備事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第9条第1項又は第10条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な処置を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第18条　市長は、第1条の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に、甲種漁港施設の管理を行わせることができる。

(利用料金の収受)

第19条　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に甲種漁港施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第21条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第22条　詐欺その他不正の行為により利用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(過怠金)

第23条　偽りその他不正の行為により土砂採取料等の徴収を免れた者からは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。