(趣旨)

第1条　この規則は、海岸法(昭和31年法律第101号。以下「法」という。)第5条の規定に基づき、市長が管理する下関市漁港区域内の海岸保全区域(以下「保全区域」という。)内における工事等の規制について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公示)

第3条　市長は、海岸法施行令(昭和31年政令第332号)第2条第8号、第11号又は第12号の規定により載荷重、地表からの深さ又は海岸保全施設からの距離を指定したときは公示する。

(許可申請)

第4条　法第7条第1項の規定による許可を受けようとする者は、占用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

第5条　法第8条第1項の規定による許可を受けようとする者は、次の区分により当該各号に定める様式による申請書を市長に提出しなければならない。

(承認申請)

第6条　法第13条第1項の規定による承認を受けようとする者は、海岸保全施設工事承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(許可事項の変更等)

第7条　法第7条第1項又は法第8条第1項の規定による許可を受けた者が、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、第10条に規定する場合は、この限りでない。

(占用の期間)

第8条　占用の期間は、5年以内とする。

(工事の着手及び完成等の届出)

第9条　法第7条第1項の規定による許可を受けた者が、工事に着手したとき、又は工事が完成したときは、着手又は完成の日から5日以内に工事／着手／完成／届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(改氏名等の届出)

第10条　法第7条第1項又は法第8条第1項の規定による許可を受けた者は、氏名若しくは名称を改め、又は住所を変更したときは、その日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(原状回復義務)

第11条　法第7条第1項の規定による許可を受けた者は、占用の期間の満了、占用の廃止又は当該許可の取消しがあったときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、市長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(書類の申請)

第12条　この規則により市長に提出する書類は、正副2通とする。