○下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例施行規則

平成17年2月13日

規則第233号

(処理区域の公告)

第2条 市長は、条例第2条に規定する処理区域を定めたときは、当該処理区域を表示した図面により公告するものとする。

(使用料の徴収方法)

第3条 条例第4条に規定する使用料の徴収は、年度を2月ごと6期に分け、当該年度の最初に徴収するものを第1期分といい、以下順次第2期分、第3期分、第4期分、第5期分及び第6期分として徴収する。

2 前項に規定するそれぞれの期の使用料は、徴収の対象となる当該期の次の期の最初の月の10日までに当該期に係る納入通知書を発行し、同月の25日(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、当該日の翌日以後の最初の金融機関の営業日)を納付の期限として徴収する。ただし、下関市上下水道事業管理者に対する事務委任規則(平成17年規則第273号)第2条の規定により上下水道事業管理者にその徴収に関する事務を委任された使用料については、この限りでない。

3 前項の規定にかかわらず、使用を廃止又は休止したときの使用料は、即納とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(最低使用料)

第4条 水道メーターが使用水量を示さない場合においても、条例第5条に規定する基本使用料を徴収する。

(使用料算定の特例)

第5条 各期の途中において、排水処理施設の使用を開始し、又は廃止した場合、条例第5条に規定する基本使用料は、当該期における使用期間が30日以下のときは1月分とし、30日を超えるときは2月分としてこれを算定する。

(使用料の減免)

第5条の2 条例第6条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受理したときは、その適否を決定し、使用料減免通知書(様式第1号の2)により当該申請をした者に通知するものとする。

(行為の許可の申請)

第6条 条例第7条の規定による許可の申請は、物件設置(変更)許可申請書(様式第1号の3)によるものとする。

(排水設備の固着箇所等)

第7条 条例第12条において準用する下関市下水道条例(平成17年条例第290号。以下「下水道条例」という。)第4条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔に、管底高に食い違いの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出さないよう差し入れ、その周囲をモルタル等で埋め、内外面の上塗仕上げをすること。

(2) 前号により難い特別な事由があるときは、市長の指示を受けること。

(排水設備の新設等の構造基準)

第8条 排水設備の新設等の構造基準は、条例に定めるもののほか、次に掲げるところによるものとする。

(1) 水洗便所、浴場、流し場等の汚水流出箇所には、トラップを取り付けなければならない。

(2) トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって破壊されるおそれがあると認められるときは、通気管を設けなければならない。

(3) 浴場、流し場等の汚水流出口には、固形物の流下を止めるに有効な目幅をもったストレーナーを設けなければならない。

(4) 次に掲げる物質を排出する箇所には、市長の指示する阻集装置を設けなければならない。

 油、グリース(脂肪)その他可燃性溶剤

 土砂、石粉、ガラスくず、金剛砂

 金銀材等の切片くず粉

 水銀

 毛髪等

(5) 水素イオン濃度指数5以下又は9以上の下水は、中和処理をしなければ排除してはならない。

(6) 接続管の内径は、次の表のとおりとする。

種別

内径

小便器、手洗器、洗面器及び洗濯機接続管

50mm以上(器具接続部分の立て管は、40mm以上)

家庭用浴槽及び炊事場接続管

65mm以上(炊事場の器具接続部分の立て管は、50mm以上)

大便器接続管

100mm(延長が3m以下のものは75mm)以上(器具接続部分の立て管は、75mm以上)

(7) ますの内のりは、次の表のとおりとする。

種別

内のり

1種

排水管の内径が200mm以下で管底と地表面との差が700mmまでのとき。

300mm以上。ただし、市長が特に認めたときは、150mm以上とすることができる。

2種

排水管の内径が200mm以下で管底と地表面との差が700mmを超えるとき。

400mm以上

排水管の内径が200mmを超え300mm以下のとき。

3種

排水管の内径が300mmを超えるとき。

500mm以上

(8) 管渠の勾配は、やむを得ない場合を除き100分の1以上としなければならない。

(9) ますは、管渠の集合接続点、屈曲点、内径又は勾配の変化する箇所及び直線部分においては管渠の内径又は内のり幅の120倍以内の間隔にそれぞれ設けなければならない。

(10) 排水管の土かぶりは、公道内では75センチメートル以上、私道内では45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上としなければならない。

(11) 地下室その他汚水の自然流下が十分でない場所においては、ポンプ施設を設けなければならない。

(12) 水洗便所のための洗浄装置は、次の表のとおりとする。

種別

1回の洗浄水量

洗浄管の内径

小便器

31以上

13mm以上

大便器

101以上

25mm以上

(排水設備の計画の確認及び除害施設の新設等の届出)

第9条 条例第12条において準用する下水道条例第5条第1項の規定による排水設備の新設等の計画の確認申請は、排水設備の新設等計画確認申請書(様式第2号)によるものとする。

2 条例第12条において準用する下水道条例第14条第1項の規定による届出は、除害施設の新設等届(様式第3号)によるものとする。

3 条例第12条において準用する下水道条例第14条第1項第7号の規則で定める事項は、用水及び排水の系統とする。

(排水設備及び除害施設の新設等の工事の完了届等)

第10条 条例第12条において準用する下水道条例第6条第1項の規定による排水設備の新設等の工事が完了したときは、排水設備の新設等工事完了届(様式第4号)により、条例第12条において準用する下水道条例第16条の規定による除害施設の新設等の工事が完了したときは、除害施設の新設等工事完了届(様式第5号)により届け出て、その検査を受けるものとする。

2 前項の検査により工事の手直しを指示されたときは、直ちにこれを行い、その旨を書面により報告しなければならない。

3 条例第12条において準用する下水道条例第6条第2項及び第16条の規定により交付する検査済証は、様式第6号とする。

(除害施設による汚水の処理方法)

第11条 条例第12条において準用する下水道条例第12条又は第13条の規定により除害施設の新設等を行おうとするときは、その除害施設の新設等を必要とさせた原因の種別に応じ、次の表に定める汚水の処理方法によるものとする。

原因

処理方法

温度

空冷法 水冷法

水素イオン濃度

中和法

生物化学的酸素要求量

普通沈澱法 薬品沈澱法 生物化学的処理法

浮遊物質量

普通沈澱法 薬品沈澱法 遠心分離法 真空ろ過法 スキミング法 浮上分離法 生物化学的処理法 スクリーン法 加圧ろ過法

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

遠心分離法 スキミング法 浮上分離法 ろ過法 薬品沈澱法

よう素消費量

塩素処理法 曝気法 生物化学的処理法

カドミウム及びその化合物

薬品沈澱法 吸着法 電気分解法 イオン交換法

シアン化合物

酸化分解法 電気分解法 イオン交換法 曝気法 薬品沈澱法 アルカリ塩素処理法

有機燐化合物

吸着法 薬品沈澱法 生物化学的処理法 アルカリ分解法

鉛及びその化合物

薬品沈澱法 吸着法 電気分解法 イオン交換法

六価クロム化合物

還元法 薬品沈澱法 吸着法 電気分解法 イオン交換法

砒素及びその化合物

薬品沈澱法 吸着法

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

薬品沈澱法 吸着法 電気分解法 イオン交換法

アルキル水銀化合物

薬品沈澱法 吸着法 電気分解法 イオン交換法

PCB

凝集沈澱法 吸着法

フェノール類

酸化分解法 吸着法 溶媒抽出法 生物化学的処理法

銅及びその化合物

薬品沈澱法 吸着法 電気分解法 イオン交換法

亜鉛及びその化合物

薬品沈澱法 吸着法 電気分解法 イオン交換法

鉄及びその化合物(溶解性)

薬品沈澱法 曝気法 塩素処理法 電気分解法 生物化学的処理法 ろ過法

マンガン及びその化合物(溶解性)

薬品沈澱法 吸着法 電気分解法 イオン交換法 酸化法 生物化学的処理法

クロム及びその化合物

薬品沈澱法 吸着法 電気分解法 イオン交換法 還元法

弗素化合物

薬品沈澱法 吸着法 イオン交換法

2 市長は、前項に定める処理方法のほか適当な方法があると認めるときは、当該適当な方法によることを指示することができる。

(除害施設に係る変更届)

第12条 条例第12条において準用する下水道条例第14条第2項の規定による届出は、同条第1項第1号及び第2号に係る変更については氏名等変更届(様式第7号)により、同項第3号から第5号まで及び第7号に係る変更については汚水排出施設の構造等変更届(様式第8号)によるものとする。

(水質管理責任者の業務)

第13条 条例第12条において準用する下水道条例第17条第1項に規定する規則で定める業務は、次に掲げるものとする。

(1) 除害施設等の操作及び維持に関すること。

(2) 除害施設等から排出される汚水の水質の測定、記録及び報告に関すること。

(3) 除害施設等から発生する残さの処理に関すること。

(4) 除害施設等の破損その他の事故が発生した場合の措置に関すること。

(5) 特定施設又は汚水を排出する施設の使用の方法その他の管理に関すること。

(6) その他特に市長が必要と認めること。

(水質管理責任者の選任)

第14条 条例第12条において準用する下水道条例第17条第1項の規定による水質管理責任者の選任は、当該除害施設等を設置する工場又は事業場に勤務する者で、次の各号のいずれかに該当するものから行うものとする。

(1) 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)第4条に規定する公害防止管理者のうち水質関係第1種から第4種までのいずれかの資格を有するもの

(2) 上下水道事業管理者が行う講習の課程を修了したもの

2 前項各号に該当する者がいないときは、除害施設等の設置者の申請により、当該申請後初めて行われる同項第2号に規定する講習の課程を修了するときまでを期限として、市長が承認した者に水質管理責任者の業務を担当させることができる。

3 条例第12条において準用する下水道条例第18条の規定による命令により変更された者で、その変更の日から2年を経過しないものは、水質管理責任者又は前項に規定する水質管理責任者の業務を担当する者となることができない。

(水質管理責任者の選任届)

第15条 条例第12条において準用する下水道条例第17条第2項の規定による届出は、水質管理責任者選任届(様式第9号)によるものとする。

2 前条第2項の規定による申請は、水質管理業務担当者承認申請書(様式第10号)によるものとする。

(使用の開始等の届出)

第16条 条例第12条において準用する下水道条例第20条第1項又は第2項の規定による届出は、使用開始等届(様式第11号)によるものとする。

(使用の承継)

第17条 条例第12条において準用する下水道条例第20条第2項に規定する届出をしないで、排水処理施設を使用している者は、前使用者に引き続いて使用しているものとみなして使用料を徴収する。

(排除汚水量の認定)

第18条 条例第12条において準用する下水道条例第23条第1項第2号に規定する水道水以外の水を家庭用に使用する場合の認定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水以外の水のみの場合(1月当たり使用量)

一世帯3人まで1人につき

3人を超えるときは1人につき

6m3

4m3

(2) 水道水と水道水以外の水の併用の場合(1月当たり使用量)

一世帯3人まで1人につき

3人を超えるときは1人につき

3m3

2m3

2 使用者は、前項に規定する世帯人員に異動が生じたときは、市長に対して直ちにその旨を使用料算定基礎異動届(様式第12号)により届け出なければならない。

3 条例第12条において準用する下水道条例第24条第2項の規定により計測のための装置を取り付ける使用者は、市長に対して排除汚水量認定申請書(様式第13号)を提出しなければならない。

(排除汚水量の申告)

第19条 条例第12条において準用する下水道条例第24条第1項に規定する申告は、排除汚水量申告書(様式第14号)によるものとする。

(計測装置の保管者)

第20条 条例第12条において準用する下水道条例第24条第2項に規定する計測装置の保管者は、使用者とする。

(代理人の選定)

第21条 使用者で市内に住所又は居所を有しない者は、条例及びこの規則に規定する事項を処理するため、市内に住所(法人にあっては、その主たる事業所)又は居所を有する者のうちから代理人を選定し、市長に届け出なければならない。

2 代理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったときは、遅滞なくその旨を、市長に届け出なければならない。

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例施行規則(平成14年下関市規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月30日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、この規則による改正前の下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則による改正後の下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年3月31日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第50号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例施行規則

平成17年2月13日 規則第233号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第13編 済/第7章
沿革情報
平成17年2月13日 規則第233号
平成19年3月30日 規則第42号
平成22年3月31日 規則第29号
平成29年3月31日 規則第50号
平成30年3月30日 規則第23号