○下関市漁業集落排水処理施設受益者分担金に関する条例施行規則

平成17年2月13日

規則第234号

(受益者の申告)

第2条 条例第2条に規定する受益者(以下「受益者」という。)は、下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例(平成17年条例第267号)の施行の日(以下「施行の日」という。)現在において所有する家屋に係る事項を市長の定める日までに漁業集落排水処理施設受益者申告書(様式第1号。以下「申告書」という。)により市長に申告しなければならない。

2 施行の日以降において新たに受益者となったときは、当該受益者は、遅滞なく申告書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項に規定する申告のないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで条例第1条に規定する分担金(以下「分担金」という。)の額を決定することができる。

(算定基準)

第3条 条例第3条第1項に規定する分担金の算定基準となる戸数の算定について、受益者の所有する家屋に附属建物があるときは、当該附属建物と主たる建物(条例第1条に規定する排水処理施設に直接排水管を接続する建物をいう。)を併せて1戸とする。

(分担金の額の通知)

第4条 市長は、条例第3条の規定により分担金の額を決定し、漁業集落排水処理施設受益者分担金決定通知書(様式第2号。以下「分担金決定通知書」という。)により受益者に通知するものとする。

(分担金の納期等)

第5条 受益者は、条例第3条に規定する分担金の額を12で除して得た額(以下「期別納付額」という。)を毎年度、次に定める納期に納付しなければならない。この場合において、各期別納付額に10円未満の端数があるときは、最初の期別納付額に合算するものとする。

(1) 第1期 7月5日から7月31日まで

(2) 第2期 9月5日から9月30日まで

(3) 第3期 11月5日から11月30日まで

(4) 第4期 1月5日から1月31日まで

2 市長は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、納期を別に定めることができる。

(1) 年度の途中から分担金の徴収を開始するとき。

(2) その他市長が必要と認めたとき。

(一括納付)

第6条 条例第5条ただし書の規定による申出は、漁業集落排水処理施設受益者分担金一括納付申出書(様式第3号)によらなければならない。

2 前項の規定による申出があったときは、市長は、一括納付の決定を分担金決定通知書により当該申出者に通知するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第7条 受益者の過納又は誤納に係る納付金(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金を当該受益者に還付する。ただし、当該受益者に未納の納付金があるときは、当該過誤納金を当該未納の納付金に充当することができる。

2 過誤納金に係る還付加算金については、市税の例による。

(分担金の減免等)

第8条 条例第6条の規定による分担金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、漁業集落排水処理施設受益者分担金減免申請書(様式第4号)又は漁業集落排水処理施設受益者分担金徴収猶予申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、実状を調査し、やむを得ないと認めたときは、別に定める基準により審査決定し、その結果を分担金決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第9条 受益者に変更があったときは、当事者は遅滞なく、漁業集落排水処理施設受益者変更届書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。ただし、第5条第1項各号に規定する納期の期間においては、受益者を変更できないものとする。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、旧受益者の納付義務の消滅について、漁業集落排水処理施設受益者分担金納付義務消滅通知書(様式第7号)により旧受益者に通知するものとする。

(氏名等の変更の届出)

第10条 受益者は、氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく、漁業集落排水処理施設受益者氏名等変更届書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第11条 市長は、第8条の規定により分担金の徴収猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められるときは、直ちに当該徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、下関市漁業集落排水処理施設受益者分担金に関する条例施行規則(平成13年下関市規則第31号。以下「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の規則の例による。

附 則(平成20年1月31日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

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下関市漁業集落排水処理施設受益者分担金に関する条例施行規則

平成17年2月13日 規則第234号

(平成20年1月31日施行)