(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定に基づき、下関市の区域内に存する道路を占用する者(以下「占用者」という。)から徴収する道路の占用料の額及び徴収方法について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「道路」とは、法第8条の規定に基づき市長がその路線を認定したものをいう。

(占用料の額)

第3条　占用料の額は、別表の占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間(電線共同溝に係る占用料については、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可をした占用することができる期間(当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下この項及び次項において同じ。)に相当する期間を同表の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表の占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

(占用料の徴収方法)

第4条　市長は、法第32条第1項若しくは第3項又は電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をしたときは、速やかに前条の規定により算定した占用料の納入通知書を占用者に交付する。

(占用料の減免)

第5条　市長は、工作物等で公共の用若しくは公益上必要な事業の用に供されるもの又は道路の構造の保全若しくは維持に効果のあるものについて、必要があると認めたときは、その占用料の全部又は一部を減免することができる。

(占用料の不還付)

第6条　既納の占用料は、還付しない。ただし、市長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、還付する。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。