○下関市法定外公共物の管理に関する条例施行規則

平成17年2月13日

規則第240号

(趣旨)

第1条 この規則は、下関市法定外公共物の管理に関する条例(平成17年条例第271号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用の許可)

第2条 条例第4条第1項の規定により法定外公共物を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、法定外公共物使用許可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 同意書(様式第2号)

(2) 位置図(案内図)

(3) 現況平面図

(4) 計画平面図

(5) 構造図

(6) 求積図

(7) 縦横断面図

(8) 現地写真

(9) 不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条に規定する地図(地積図等)又は同地図に準ずる図面(分間図)の写し

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が定めるもの

2 市長は、法定外公共物の使用を許可したときは、法定外公共物使用許可書(様式第3号)により通知するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、次の各号に該当する申請者は、それぞれ当該各号に掲げる申請書により申請するものとする。この場合において、市長が法定外公共物の使用を許可したときは、それぞれ法定外公共物加工許可書(様式第4号)又は産出物採取許可書(様式第5号)により通知するものとする。

(1) 条例第4条第1項の規定により工作物、物件又は施設を設け、かつ、設けた工作物、物件又は施設を市に寄附し、同項第2号に該当する行為をしない申請者 法定外公共物加工許可申請書(様式第6号)

(2) 条例第4条第1項第3号に該当する行為をしようとする申請者 産出物採取許可申請書(様式第7号)

(使用料の減免)

第3条 条例第8条第2号の規定により市長が使用料を減免する場合及びその額は、次のとおりとする。

(1) 電線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する工作物又は物件で、家屋等へ接続するためのものとして市長が認めるものを設置する場合 全額

(2) 農道、かんがい排水施設、ため池その他農用地の維持保全のために利用する施設を設置する場合 全額

(3) 日常生活に必要とされる工作物又は物件で市長が認めるものを設置する場合 全額

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める場合 市長が必要と認めた額

2 使用料の減免を受けようとする者は、法定外公共物使用料減免申請書(様式第8号)により市長に申請しなければならない。

(使用料の還付)

第4条 条例第9条に規定する還付を受けようとする者は、法定外公共物使用料還付申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。

(地位承継届)

第5条 条例第10条第2項の規定による届出は、地位承継届(様式第10号)により行うものとする。

(工事等着手届及び工事等完了届)

第6条 条例第4条第1項又は第3項の使用の許可を受けた者は、条例第12条第1項に規定する工事又は原状回復を行おうとするときは、工事等着手届(様式第11号)により届け出るものとする。

2 条例第12条第1項の規定による届出は、工事等完了届(様式第12号)により行うものとする。

(身分を示す証票)

第7条 条例第15条第2項に規定する身分を示す証票は、身分証明書(様式第13号)によるものとする。

(用途廃止又は用途変更の申請)

第8条 条例第16条の規定による法定外公共物の用途の廃止又は条例第17条の規定による法定外公共物の用途の変更を求める者は、法定外公共物用途(廃止・変更)申請書(様式第14号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 同意書(様式第2号)

(2) 位置図(案内図)

(3) 現況平面図

(4) 求積図

(5) 縦横断面図

(6) 現地写真

(7) 不動産登記法第14条に規定する地図(地積図等)又は同地図に準ずる図面(分間図)の写し

(8) 境界確定書の写し

(9) 登記事項(現在事項)証明書又は登記簿謄本(申請地が有地番の場合)

2 市長は、法定外公共物の用途の廃止を承認した場合は法定外公共物用途廃止通知書(様式第15号)又は引継通知書(様式第16号)により、法定外公共物の用途の変更を承認した場合は法定外公共物用途変更通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(境界確定)

第9条 市長は、法定外公共物の管理のため、隣接する土地との境界を明らかにする必要があると認めるときは、当該隣接する土地の所有者(以下「隣接地主」という。)に対し、境界を確定するための協議を求めることができる。

2 市長は、隣接地主から境界を確定するための協議を求められたときは、当該協議に応じるものとする。この場合において、境界の確定に要する費用は、当該隣接地主の負担とする。

3 前項の規定により、隣接地主が協議を求めるときは、境界確定協議申出書(様式第18号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(1) 位置図(案内図)

(2) 不動産登記法第14条に規定する地図(地積図等)又は同地図に準ずる図面(分間図)の写し

(3) 隣接土地所有者一覧表

(4) 登記事項(現在事項)証明書又は登記簿謄本

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が定めるもの

4 第1項及び第2項に規定する協議により境界が確定されたときは、市長及び隣接地主は、境界確定書(様式第19号)を取り交わし、境界標の埋設等により確定した境界を明らかにしなければならない。

5 市長は、第1項及び第2項の協議が不調に終わった場合においては、境界確定台帳(様式第20号)によりその旨を整理するものとする。

(事務処理)

第10条 法定外公共物の管理に関する事務は、建設部道路河川管理課が処理するものとする。ただし、ほ場整備区域以外における農業用に供する法定外公共物の管理に関する事務については、関係課が協議して処理するものとする。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、下関市法定外公共物の管理に関する条例施行規則(平成16年下関市規則第34号)、菊川町公共物管理条例施行規則(平成13年菊川町規則第18号)、豊浦町法定外公共物管理条例施行規則(平成13年豊浦町規則第15号)又は豊北町法定外公共物管理条例施行規則(平成13年豊北町規則第29号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年4月20日規則第325号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年5月11日規則第330号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月23日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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下関市法定外公共物の管理に関する条例施行規則

平成17年2月13日 規則第240号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第14編 設/第2章 道路・河川
沿革情報
平成17年2月13日 規則第240号
平成17年4月20日 規則第325号
平成17年5月11日 規則第330号
平成21年3月23日 規則第43号
平成22年3月31日 規則第29号
平成28年3月28日 規則第26号
平成30年3月30日 規則第23号