(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、綾羅木新町三丁目地区における建築物に関する制限を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を図り、良好な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例の適用を受ける区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された下関都市計画綾羅木新町三丁目地区地区計画(以下「地区計画」という。)の区域(以下「計画区域」という。)とする。

(建築物の用途制限)

第4条　計画地区(地区計画に定められた低層住宅地区及び沿道サービス地区のそれぞれの区域をいう。以下同じ。)内においては、別表に掲げる計画地区に応じ、それぞれ同表ア欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条　建築物の敷地面積は、別表に掲げる計画地区に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の高さの最高限度)

第6条　建築物の高さは、別表に掲げる計画地区に応じ、それぞれ同表ウ欄に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の敷地が計画区域又は計画地区の内外にわたる場合の措置)

第7条　建築物の敷地が計画区域又は計画地区の内外にわたる場合の次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第8条　法第3条第2項の規定により第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条第1項の規定は、適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第9条　公益上必要な建築物で、市長が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、その許可の範囲内において、この条例の規定は適用しない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第11条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。