○下関市宅地造成等規制法施行細則

平成17年2月13日

規則第249号

(趣旨)

第1条 この規則は、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の施行について、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(証明書等の様式)

第2条 法第6条第1項に規定する身分証明書の様式は、様式第1号とする。

2 法第6条第2項に規定する許可証の様式は、様式第2号とする。

(許可申請書の添付書類)

第3条 法第8条第1項の許可の申請に係る工事に政令第16条に規定する措置の工事が含まれるときは、省令第4条第1項の許可申請書に当該工事を設計した者が政令第17条に規定する資格を有する旨の証明書を添えなければならない。

(変更の許可の申請)

第3条の2 省令第25条の申請書は、宅地造成工事変更/許可申請/協議申出/書(様式第3号)によらなければならない。

(変更の届出)

第4条 法第12条第2項の規定による届出をしようとする者は、宅地造成工事変更届(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(工事着手等の届出)

第5条 法第8条第1項の許可を受けた者は、次の各号に掲げる場合には、速やかにその旨を当該各号に定める届出書により市長に届け出なければならない。

(1) 工事に着手したとき 宅地造成工事着手届(様式第5号)

(2) 工事を中止し、若しくは廃止し、又は中止した工事を再開したとき 宅地造成工事/中止/廃止/再開/届(様式第6号)

(協議)

第6条 法第11条の規定により市長と協議しようとする者は、宅地造成工事協議申出書(様式第7号)に省令第4条に規定する図面を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による協議申出書の提出を受けた場合において、当該協議が成立したときは、協議申出書の副本の協議同意通知欄に所要の記載をしたものを送付することにより、その旨を当該協議の申出をした者に通知するものとする。

第6条の2 法第12条第3項において準用する法第11条の規定により市長と協議しようとする者は、宅地造成工事変更/許可申請/協議申出/書に省令第4条の表に掲げる図面(変更に係るものに限る。)を添えて市長に提出しなければならない。

(工事の届出書の添付図書)

第7条 省令第29条に規定する届出書には、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる図面を添えなければならない。

(1) 法第15条第1項の規定による届出

 付近見取図

 除却する擁壁又は排水施設の位置及び名称を示す平面図

(2) 法第15条第2項の規定による届出

 付近見取図

 除却する擁壁又は排水施設の位置及び名称を示す平面図

(標識の設置)

第8条 法第8条第1項の許可を受けた者及び法第15条第1項の規定による届出をした者は、当該工事の期間中、工事現場の見やすい場所に宅地造成工事許可(協議)済標識(様式第8号)を設置しておかなければならない。

(工事施工状況の報告)

第9条 法第8条第1項の許可を受けた者は、当該工事が次の各号に掲げる工程に至ったときは、それぞれ当該各号に掲げる事項に係る状況を明らかにした資料に写真を添えて、その旨を市長に報告しなければならない。

(1) 床掘りが完了したとき。 寸法、形状及び位置

(2) 基礎工事がおよそ2分の1に達したとき。 寸法、形状及び位置

(3) 配筋が完了したとき。 寸法及び位置

(4) く体工事がおよそ2分の1に達したとき。 断面及び背面の寸法、形状及び位置

(技術的基準の特例)

第10条 政令第15条第1項の規定により擁壁の設置に代えて他の措置をとることができる場合は、がけ下端に続く土地が次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(1) 宅地以外の土地であるとき。

(2) がけの下端から測った幅が、がけの高さの2倍以上であるとき。

(3) その他災害を受けるおそれがないと認められるとき。

2 前項の場合においては、擁壁の設置に代えて次の各号のいずれかに掲げる工法による措置をとることができる。

(1) 間知石空積み工その他の空積み工

(2) 積苗工

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が適当と認めた工法

(工事の一部完了検査)

第11条 市長は、法第8条第1項の許可を受けた者の申請により、当該許可に係る工事の一部が完了した場合において、次に該当するときは、当該工事について、一部完了の検査を行うことがある。

(1) 当該工事に係る宅地の分割が可能で、かつ、その各々が独立して使用に供しうるものであるとき。

(2) 分割によって、他の宅地の災害防止の支障とならないとき。

2 前項の規定による一部完了検査を受けようとする者は、宅地造成工事/一部完了検査申請書/完了届/(様式第9号)に当該完了部分を明示した図面を添えて市長に提出しなければならない。

(工事の完了届)

第12条 法第15条第1項による届出をした者は、当該工事が完了したときは、速やかに宅地造成工事/一部完了検査申請書/完了届/を市長に提出しなければならない。

(宅地造成に関する証明書の交付)

第13条 省令第8条の2の規定により、法第8条第1項の規定に適合している旨の証明書の交付を受けようとする者は、宅地造成に関する証明書交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(準用)

第14条 第4条第5条及び第8条から第11条までの規定は、法第11条の規定により協議をする者について準用する。

(申請書等の提出部数)

第15条 法、政令、省令又はこの規則により市長に提出する申請書及びこれに添付する図書の提出部数は、正本及び副本各1通とする。ただし、宅地造成に関する証明書交付請求書にあっては、1通とする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、下関市宅地造成等規制法施行規則(昭和56年下関市規則第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年5月16日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

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下関市宅地造成等規制法施行細則

平成17年2月13日 規則第249号

(平成19年5月16日施行)