○下関市開発行為等の許可の基準に関する条例

平成17年2月13日

条例第281号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第33条第3項及び第4項並びに第34条第11号及び第12号並びに都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)第19条第1項ただし書及び第36条第1項第3号ハの規定に基づき、開発行為等の許可の基準について定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「建築物」とは、法第4条第10項に規定する建築物をいう。

2 この条例において「開発行為」とは、法第4条第12項に規定する開発行為をいう。

3 この条例において「開発区域」とは、法第4条第13項に規定する開発区域をいう。

(技術的細目において定められた開発区域の面積の最低限度の制限の緩和)

第3条 法第33条第3項の規定により条例で定める政令第25条第6号に規定する公園、緑地又は広場の設置が義務付けられる開発区域の面積の最低限度は、1ヘクタールとする。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第4条 法第33条第4項に規定する建築物の敷地面積の最低限度に関する制限は、次の表の左欄に掲げる区域ごとに同表の中欄に掲げる目的又は予定される建築物の用途に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積とする。

区域

目的又は予定される建築物の用途

面積

市街化区域

自己の居住の用に供する住宅(以下「自己用住宅」という。)以外の住宅

150m2

市街化調整区域

自己用住宅以外の住宅

200m2

下関北都市計画区域

自己用住宅以外の住宅

150m2

(法第34条第11号の条例で指定する土地の区域等)

第5条 法第34条第11号の条例で指定する土地の区域は、次の各号のいずれにも該当する土地の区域(規則で定めるものを除く。)とする。

(1) 政令第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域(他の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により開発行為に係る行為を行うことができる土地の区域を除く。)以外の土地の区域

(2) 市街化区域との境界から2キロメートルを超えない土地の区域

(3) 建築物の敷地相互が100メートルを超えない間隔で存することとなる区域内に存する土地の区域

2 法第34条第11号の条例で定める用途は、別表の左欄に掲げる区域に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる用途とする。

(法第34条第12号の開発行為)

第6条 法第34条第12号の開発行為は、政令第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域(他の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により開発行為に係る行為を行うことができる土地の区域を除く。)以外の土地の区域において行う開発行為であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 市街化調整区域内の土地の所有者の親族が別の世帯を構成するため当該土地の区域内において自己用住宅を建築する目的で行う開発行為であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するもの

 市街化区域と市街化調整区域との区分(以下「区域区分」という。)に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された際当該所有者又はその親族が当該土地を現に所有していた場合(当該都市計画の決定又は変更の日以後農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第13条の2第1項又は第2項の交換分合により取得した場合を含む。)

 当該所有者が農林漁業を営む者以外の者である場合にあっては、その者が現に当該市街化調整区域内に居住している場合

(2) 自然的社会的諸条件から一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であっておおむね50以上の建築物が連たんしている地域のうち、区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された際現に所有していた土地(当該都市計画の決定又は変更の日以後相続により取得した土地を含む。)の区域内において自己用住宅を建築する目的で行う開発行為

(3) 市街化調整区域に存する自己用住宅を収用適格事業(土地収用法(昭和26年法律第219号)第3条各号に掲げる事業をいう。以下同じ。)の施行に伴い移転する目的で行う開発行為であって、移転後の自己用住宅が移転前の自己用住宅と敷地面積及び床面積において同規模であるもの

(4) 市街化区域に存する自己用住宅を収用適格事業の施行に伴い移転する目的で行う開発行為のうち、当該市街化区域内に自己用住宅を移転することができる土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していない者に係るものであって、移転後の自己用住宅が移転前の自己用住宅と敷地面積及び床面積において同規模であるもの

(5) 集会所その他これに類する施設(町内会その他これに類する団体により管理運営されるものに限る。)を建築する目的で行う開発行為

(6) 前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして規則で定める開発行為

(政令第19条第1項ただし書に規定する条例で定める規模)

第7条 政令第19条第1項ただし書に規定する条例で定める規模は、下関北都市計画区域の全域について1,000平方メートルとする。

(政令第36条第1項第3号ハの建築物の新築等)

第8条 政令第36条第1項第3号ハに規定する建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設は、政令第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域(他の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により開発行為に係る行為を行うことができる土地の区域を除く。)以外の土地の区域において行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 市街化調整区域内の土地の所有者の親族が別の世帯を構成するため当該土地の区域内において行う自己用住宅の新築又は改築であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するもの

 区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された際当該所有者又はその親族が当該土地を現に所有していた場合(当該都市計画の決定又は変更の日以後農業振興地域の整備に関する法律第13条の2第1項又は第2項の交換分合により取得した場合を含む。)

 当該所有者が農林漁業を営む者以外の者である場合にあっては、その者が現に当該市街化調整区域内に居住している場合

(2) 自然的社会的諸条件から一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であっておおむね50以上の建築物が連たんしている地域のうち、区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された際現に所有していた土地(当該都市計画の決定又は変更の日以後相続により取得した土地を含む。)の区域内において行う自己用住宅の新築又は改築

(3) 市街化調整区域に存する自己用住宅を収用適格事業の施行に伴い移転する目的で行う自己用住宅の新築又は改築であって、移転後の自己用住宅が移転前の自己用住宅と敷地面積及び床面積において同規模であるもの

(4) 市街化区域に存する自己用住宅を収用適格事業の施行に伴い移転する目的で行う自己用住宅の新築又は改築のうち、当該市街化区域内に自己用住宅を移転することができる土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していない者に係るものであって、移転後の自己用住宅が移転前の自己用住宅と敷地面積及び床面積において同規模であるもの

(5) 集会所その他これに類する施設(町内会その他これに類する団体により管理運営されるものに限る。)の新築又は改築

(6) 前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして規則で定める建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月25日条例第46号)

この条例は、平成19年11月30日から施行する。

附 則(平成24年3月27日条例第28号)

この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条第6項において準用する同条第5項の規定による豊浦都市計画区域を下関北都市計画区域に変更する告示の日から施行する。

附 則(平成29年12月20日条例第76号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第3条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出される法第30条第1項の開発許可及び法第35条の2第2項の開発許可の変更の申請(以下「開発許可等の申請」という。)について適用し、施行日前に提出された開発許可等の申請については、なお従前の例による。

附 則(令和元年9月27日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

区域

用途

1 第5条第1項に規定する土地の区域のうち国道2号、国道9号、国道191号、国道491号、主要地方道下関美祢線の一部(松屋本町五丁目から大字吉田字小野迫までの間)、主要地方道下関長門線及び県道安岡港長府線の道路境界線からそれぞれ50メートルを超えない範囲内の区域

建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第2(に)項第1号、第4号及び同表(る)項に掲げる建築物の用途

2 第5条第1項に規定する土地の区域(1の項に掲げる土地の区域を除く。)

建築基準法別表第2(い)項第1号及び第2号に掲げる建築物の用途以外の用途

下関市開発行為等の許可の基準に関する条例

平成17年2月13日 条例第281号

(令和元年9月27日施行)