(目的)

第1条　この条例は、下関市及び北九州市(以下「両市」という。)の市民(以下「両市民」という。)が共同で受け継いでいく貴重な財産である関門景観を保全し、育成し、又は創造するために必要な事項並びに景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく景観計画のうち関門景観の形成に関する部分の計画(以下「関門景観計画」という。)の策定、行為の規制等について必要な事項を定めることにより、関門景観の魅力を更に高めるとともに、将来の市民に継承することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　関門景観の形成は、下関市及び下関市民又は北九州市及び北九州市民が個別に行うのみならず、両市及び両市民が、共同して行うことが求められていることにかんがみ、両市及び両市民はこれを連携して行わなければならない。

(市長の責務)

第4条　市長は、前条に定める基本理念にのっとり、関門景観の形成に関する基本的かつ総合的な構想(以下「関門景観基本構想」という。)を定めなければならない。

(市の先導的役割)

第5条　市は、建築物、道路、公園、港湾その他の公共施設の整備を行うときは、関門景観の形成に先導的な役割を果たすよう努めなければならない。

(市民及び事業者の責務)

第6条　市民は、第3条の趣旨を踏まえて、関門景観の形成に関する意識を高めるとともに、自ら進んで関門景観の形成に寄与するよう努めなければならない。

(関門景観計画の策定)

第7条　市長は、関門景観計画を定めるに当たっては、関門景観基本構想に即してこれを定めなければならない。

(策定の手続)

第8条　市長は、関門景観計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(関門景観形成地域内において届出を要する行為等)

第9条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(法に基づく届出をした者に対する通知)

第10条　市長は、関門景観形成地域内における法第16条第1項各号に規定する行為に係る同項又は同条第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が関門景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、その旨を当該届出をした者に通知するものとする。

(助言及び指導)

第11条　市長は、前条の届出があった場合において、関門景観基本構想及び関門景観計画に照らし必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(勧告の手続)

第12条　市長は、第10条の届出をした者に対して法第16条第3項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(公表)

第13条　市長は、前条に規定する勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名、当該勧告に従わなかった旨並びに当該勧告の内容を公表することができる。

(関門景観形成地域内における行為の届出等の適用除外)

第14条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、関門景観形成地域内における次に掲げる行為以外の行為とする。ただし、関門景観の形成に重大な影響を与えるおそれがあると市長が認める行為については、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。