2　駐車場において自動車を入出場できる時間は、午前0時から午後12時までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、自動車の入出場できる時間を変更することができる。

3　市長は、特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、1月を単位とする駐車(以下「定期駐車」という。)をさせることができる。

2　前項の規定にかかわらず、普通駐車(区分がバス等専用駐車(バス(乗車定員が11人以上の乗用自動車をいう。)及びキャンピングカーを駐車場の専用の区画に駐車することをいう。以下同じ。)の場合を除く。)の料金の上限の額は、入場した時から12時間までごとに620円とする。

3　市長は、必要があると認めるときは、回数駐車券を発行することができる。この場合において、料金は、当該回数駐車券の発行のときに徴収する。

4　前項の回数駐車券の種別及び料金の額は、別表第3のとおりとし、その他必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、定期駐車については、規則で定める定期駐車券を交付されたときに、所定の料金を納付しなければならない。この場合において、当該料金の納付を回数駐車券により行うことはできない。

3　駐車場から自動車を出場させる者が納付すべき料金の全部又は一部を負担する旨を、市長が定めるところにより申し出た者は、当該申出に基づき算定される負担すべき料金(以下「納付申出者負担額」という。)を市長が定める時までに納付しなければならない。この場合において、自動車を出場させる者が納付すべき料金の額は、第1項の所定の料金から納付申出者負担額を除いた額とする。

2　駐車日から起算して7日を超えて普通駐車による利用をしようとする利用者は、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。この場合において、市長は、駐車日から起算して30日を限度として、利用を許可するものとする。

2　前項の場合において、利用者が自動車の引取りをせず、若しくは引き取ることができないとき、又は市長の過失なくして利用者を確知できないときは、市長は、自動車の所有者等(自動車検査証に記載された当該自動車の所有者及び使用者をいう。以下同じ。)に対して、書面又は告示及び駐車場における掲示により、市長が指定する日までに当該自動車を引き取ることを通知し、当該自動車を引き渡すことができる。この場合において、市長が所有者等に当該自動車を引き渡したときは、利用者は、市長に対して、当該自動車を引き渡したことについて一切の不服申立てをすることができない。

3　前項の場合において、所有者等は、自動車を出場させるときに、料金を納付しなければならない。

4　市長は、第1項の命令及び第2項の通知を行う場合においては、市長が指定する日までに引取りがなされないときは、引取りを拒絶したものとみなす旨を併せて通知しなければならない。

2　市長は、前項の通告をしたにもかかわらず、利用者及び所有者等が自動車の引取りを行わない場合は、当該通告の日から起算して6月を経過した日以降に、自動車の処分等のための手続を行うことができる。

3　前項の規定により市長が自動車の処分等のための手続を行い、自動車の処分等を行った場合は、第4条の規定にかかわらず、利用者は、料金及び処分等に要した費用(次条の規定により自動車を移動している場合は、移動及び保管に要した費用を含む。)を納付しなければならない。

2　前項の規定による自動車の移動後に、利用者又は所有者等が自動車を引き取る場合においては、自動車を引き取る者は、料金並びに自動車の移動及び保管に要した費用を納付しなければならない。

2　利用者は、駐車場の諸施設に損傷を与えたときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、駐車場の管理を行わなければならない。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げるものとする。

4　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第2条第2項ただし書、第7条、第9条第2項及び前条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第2条第2項ただし書中「自動車」とあるのは「あらかじめ市長の承認を得て、自動車」として、これらの規定を適用する。

2　利用料金の額は、別表第4に定める額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得た上で、指定管理者が定める。この場合において、市長は、当該承認をした利用料金の額について告示するものとする。

3　指定管理者は、前項の承認を受けた利用料金の額を駐車場の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

4　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て、額面の100分の86から100分の100までの範囲内の金額により回数駐車券を発行することができる。この場合において、利用料金は、当該回数駐車券の発行のときに徴収する。

5　前項前段の場合において、市長は、承認をした回数駐車券の種別及び料金の額について告示するものとする。

6　指定管理者は、第4項の承認を受けた回数駐車券の種別及び料金の額を駐車場の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

7　利用料金の納付、減免及び還付については、第4条から第6条まで、第10条第3項、第11条第3項及び第12条第2項の規定を準用する。この場合において、第4条から第6条まで、第10条第3項、第11条第3項及び第12条第2項中「料金」とあるのは「利用料金」と、第4条第3項中「市長」とあるのは「あらかじめ市長の承認を得て指定管理者」と、第5条及び第6条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

8　市長は、必要があると認めるときは、指定管理者から利用料金の一部を納付金として徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、下関市駐車場の設置等に関する条例(昭和45年下関市条例第33号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に合併前の条例の規定により発行された回数券は、この条例の相当規定により発行された回数券とみなす。

4　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の下関市駐車場の設置等に関する条例第12条の規定により管理を委託している駐車場の管理については、平成18年9月1日(同日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき駐車場の管理に係る指定をした場合は、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に駐車した普通駐車による利用者にあっては、この条例による改正後の下関市駐車場の設置等に関する条例(以下「新条例」という。)第9条中「自動車を駐車場に駐車した日(以下「駐車日」という。)から」とあり、「駐車日から」とあるのは、「施行日から」としてこの規定を適用する。

3　施行日前に駐車した定期駐車による利用者に関し、施行日前に当該定期駐車の許可の期間が満了し、又は当該定期駐車の許可が取り消された場合にあっては、新条例第10条中「定期駐車の許可の期間の満了日若しくは定期駐車の許可を取り消された日」とあるのは、「施行日」としてこの規定を適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年11月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表第1　下関市細江町駐車場の部　バス等専用駐車の項　料金の欄の改正規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の第17条に規定する利用料金の承認及び告示並びにこれらを行うため必要な手続は、この条例の施行前においても、行うことができる。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(下関市駐車場の設置等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　施行日前から施行日以後引き続き下関市駐車場の設置等に関する条例第1条に規定する駐車場に駐車した場合の駐車料金(次項において「料金」という。)については、なお従前の例による。

5　第38条の規定による改正後の下関市駐車場の設置等に関する条例別表第2の規定は、施行日以後に発行する定期駐車券に係る料金について適用し、施行日前に発行した定期駐車券に係る料金については、なお従前の例による。