2　公園についての政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の20を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　公園についての政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前条又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　公園についての政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の2を限度として前条又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　公園についての政令第6条第6項に規定する場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、政令第6条第6項に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に公園の管理のため必要な範囲内で条件を付すことができる。

2　有料公園及び有料公園施設の供用日又は供用時間は、別表第2のとおりとする。ただし、市長は必要があると認めたときは、供用日又は供用時間を変更することができる。

2　前項の規定により許可を受けた事項を変更しようとするときは、市長に申請し、その許可を受けなければならない。

3　市長は、前2項の許可に公園の管理のため必要な範囲内で条件を付すことができる。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の規定により納付された保証金は、当該公園施設の設置若しくは管理する期間若しくは当該公園の占用期間が満了したとき、又は当該公園施設の設置若しくは管理若しくは当該公園の占用を廃止したときにこれを還付する。この場合において、未納の使用料又は損害賠償金があるときは、保証金のうちからこれらに充当してその残額を還付する。

3　保証金には、利子を付けない。

2　使用料は、前納とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、下関運動公園駐車場から自動車を出場させる者は、自動車を出場させるときに、使用料を納付しなければならない。

4　使用者が第1項の許可とは別に許可を受けて公園の電気又は水道を使用した場合は、市長は、その使用の実情に応じてその実費を徴収する。ただし、第8条の規定により許可を受けて、有料公園若しくは有料公園施設又はそれらの器具を使用する場合は、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　前項の規定により公園施設又は公園内の占用物件若しくは使用場所に立ち入ろうとする者は、市長の定めるその身分を示す証票を携帯しなければならない。

2　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、公園の管理を行わなければならない。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務の全部又は一部とする。

4　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第3条、第8条及び第17条(許可を取り消し、効力を停止し、又は条件を変更する部分に限る。)中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第17条(許可を取り消し、効力を停止し、又は条件を変更する部分に限る。)中「この条例の規定によってした」とあり、「この条例の規定による」とあるのは「第3条第1項若しくは第3項又は第8条第1項若しくは第2項の」として、これらの規定を適用する。

2　利用料金の額は、第14条に定める使用料の額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得た上で、指定管理者が定める。この場合において、市長は、当該承認をした利用料金の額について告示するものとする。

3　指定管理者は、前項の承認を受けた利用料金の額を公園の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

4　利用料金の減免及び還付については、第15条及び第16条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

5　市長は、必要があると認めるときは、指定管理者から利用料金の一部を納付金として徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、下関市都市公園条例(昭和45年下関市条例第42号)又は豊浦町都市公園条例(昭和58年豊浦町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の下関市都市公園条例第21条の規定により管理を委託している下関市都市公園の管理については、平成18年9月1日(同日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき下関市都市公園の管理に係る指定をした場合は、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び次項の規定は公布の日から、その他の規定は規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　乃木浜総合公園庭球場の使用に係る許可及び使用料の徴収並びにこれらを行うため必要な手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　乃木浜総合公園人工芝グラウンド及び乃木浜総合公園テントの使用に係る許可及び使用料の徴収並びにこれらを行うため必要な手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

この条例中別表第1　2　有料公園施設の表　乃木浜総合公園の項の改正規定、別表第2　有料公園施設の部に次のように加える改正規定、別表第3　4　有料公園、有料公園施設又は器具を使用する場合の表　有料公園施設の部に次のように加える改正規定(乃木浜総合公園グラウンド・ゴルフ場に係る部分に限る。)、同表　器具の項の改正規定及び別表第3備考に次のように加える改正規定は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から、その他の改正規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は令和5年4月1日から、第2条の規定は規則で定める日から施行する。ただし、第2条中別表第1　2　有料公園施設の表　下関運動公園の項の改正規定(「

この条例中第1条の規定は令和6年4月1日から、第2条の規定は規則で定める日から施行する。