職員の管内出張に係るもの

副局長及び参事の旅行命令に関すること。

課所長、課付、副所長、主幹及び所属職員(課所長が指揮監督する職員をいう。以下この欄において同じ。)の旅行命令に関すること。

職員の管内出張以外の国内旅行に係るもの

所属職員(課所長が指揮監督する職員を除く。以下この欄において同じ。)の旅行命令に関すること。

所属職員の旅行命令に関すること。

職員以外の者等の国内旅行に係るもの

職員以外の者の旅行命令等に関すること。

服務

所属職員の服務に関すること。

所属職員の服務に関すること。

所属職員の時間外勤務及び休日勤務等に関すること。

人事

所属職員(係長、室長及びセンター長以上を除く。)の配置及び事務分担に関すること。

現金取扱員、物品取扱員の任免に関すること。

検査員及び工事検査職員の任免に関すること。

徴収職員の任免に関すること。

その他

退職手当等の裁定及び支給に関すること。

公務災害の認定に関すること。

執行伺(予算又は入札等の執行の決定に関するものをいい、変更執行伺並びに執行及び支出負担行為を同時に伺うもの(変更執行及び変更支出負担行為を同時に伺うものを含む。)を含む。)

支出予定額500万円以上1,000万円未満の物件、労力その他の供給に関すること。

支出予定額500万円未満の物件、労力その他の供給に関すること。

支出予定額500万円以上1,000万円未満の物品の購入若しくは修繕又は行政財産の購入に関すること。

支出予定額500万円未満の物品の購入若しくは修繕又は行政財産の購入に関すること。

予定賃借料年額又は総額500万円以上1,000万円未満の物件の賃借に関すること。

予定賃借料年額又は総額500万円未満の物件の賃借に関すること。

設計額500万円以上2,000万円未満の工事又は製造の施行決定に関すること。

設計額500万円未満の工事又は製造の施行決定に関すること。

支出予定額10万円以上の報償費、諸謝金、交際費、会議費及び雑費の支出に関すること。

支出予定額10万円未満の報償費、諸謝金、交際費、会議費及び雑費の支出に関すること。

支出予定額500万円以上1,000万円未満の負担金、補助金及び交付金(義務的経費に係るものを除く。)の交付に関すること。

支出予定額500万円未満の負担金、補助金及び交付金(義務的経費に係るものを除く。)の交付に関すること。

義務的経費に係る支出予定額500万円以上2,000万円未満の負担金、補助金及び交付金の交付に関すること。

義務的経費に係る支出予定額500万円未満の負担金、補助金及び交付金の交付に関すること。

支出予定額500万円以上1,000万円未満の貸付金、補償金、賠償金、投資及び出資金の支出に関すること。

支出予定額500万円未満の貸付金、補償金、賠償金、投資及び出資金の支出に関すること。

支出予定額500万円以上の企業債の償還金及び支払利息並びに消費税及び地方消費税の支出に関すること。

支出予定額500万円未満の企業債の償還金及び支払利息並びに消費税及び地方消費税の支出に関すること。

支出負担行為(変更支出負担行為を含む。)

支出予定額500万円以上の旅費の支出に関すること。

支出予定額500万円未満の旅費の支出に関すること。

支出予定額500万円以上の物件、労力その他の供給、物品の購入若しくは修繕又は行政財産の購入に関すること。

支出予定額500万円未満の物件、労力その他の供給、物品の購入若しくは修繕又は行政財産の購入に関すること。

予定賃借料年額又は総額500万円以上の物件の賃借に関すること。

予定賃借料年額又は総額500万円未満の物件の賃借に関すること。

設計額500万円以上の工事又は製造の施行に関すること。

設計額500万円未満の工事又は製造の施行に関すること。

支出予定額10万円以上の報償費、諸謝金、交際費、会議費及び雑費の支出に関すること。

支出予定額10万円未満の報償費、諸謝金、交際費、会議費及び雑費の支出に関すること。

支出予定額500万円以上の負担金、補助金及び交付金(義務的経費に係るものを除く。)の交付に関すること。

支出予定額500万円未満の負担金、補助金及び交付金(義務的経費に係るものを除く。)の交付に関すること。

義務的経費に係る支出予定額500万円以上の負担金、補助金及び交付金の交付に関すること。

義務的経費に係る支出予定額500万円未満の負担金、補助金及び交付金の交付に関すること。

支出予定額500万円以上の貸付金、補償金、賠償金、投資及び出資金並びに企業債の償還金及び支払利息並びに消費税及び地方消費税の支出に関すること。

支出予定額500万円未満の貸付金、補償金、賠償金、投資及び出資金並びに企業債の償還金及び支払利息並びに消費税及び地方消費税の支出に関すること。

支出命令

1,000万円以上の支出命令に関すること。

1,000万円未満の支出命令に関すること。

収入関係

収入予定額500万円以上1,000万円未満の物件の売払いに関すること。

収入予定額500万円未満の物件の売払いに関すること。

予定賃貸料年額又は総額500万円以上1,000万円未満の物件の貸付けに関すること。

予定賃貸料年額又は総額500万円未満の物件の貸付けに関すること。

収入の調定に関すること。

その他

50万円以上200万円未満の予算流用の決定及び50万円未満の予備費充当の決定に関すること。

50万円以上の戻出、更正及び戻入並びに資金前渡及び概算払の精算に関すること。

50万円未満の戻出、更正及び戻入並びに資金前渡及び概算払の精算に関すること。

料金、納付金、使用料、負担金、分担金及び手数料の減免に関すること。

定まった標準のある料金、納付金、使用料、負担金、分担金及び手数料の減免に関すること。

督促手数料及び延滞金の減免に関すること。

実費弁償金の減免に関すること。

定まった標準のある行政財産及び物品の無償貸付及び減額貸付に関すること。

督促状の発行に関すること。

強制徴収債権に係る滞納処分の停止及び換価の猶予に関すること。

強制徴収債権に係る滞納処分、履行期限の繰上げ、債権の申出及び徴収の猶予に関すること。

強制徴収債権に係る徴収嘱託及び徴収受託に関すること。

非強制徴収債権に係る徴収停止、当該債権及びこれに係る損害賠償金等の免除に関すること。

非強制徴収債権に係る強制執行の申立て、担保権の実行、保証人に対する履行請求、履行期限の繰上げ、債権の申出、債権の保全及び履行期限の延長の特約等に関すること。

収入の過誤納金戻出及び支出の過誤払金戻入の決定に関すること(課所長特定専決事項に係るものを除く。)。

公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)に定める公共工事に関する契約に係る前金払に関すること。

預り金に関すること。

定額の資金を運用するための基金に関すること。

納入通知書の発行に関すること。

再委託の承認に関すること。

軽易な再委託の承認に関すること。

入札等参加資格の確認に関すること。

評価額10万円以上50万円未満の固定資産の寄附の受理(負担付きの寄附の受理を除く。)に関すること。

評価額10万円未満の固定資産の寄附の受理(負担付きの寄附の受理を除く。)に関すること。

物件の無償借受に関すること。

告示及び公告に関すること(重要なものを除く。)。

軽易な告示及び公告に関すること。

照会、回答、通知、報告、進達、申請、届等に関すること(重要なものを除く。)。

軽易な事項についての照会、回答、通知、進達、申請、届等に関すること。

陳情の処理に関すること(重要なものを除く。)。

軽易な陳情の処理に関すること。

表彰及び褒賞に関すること(重要なものを除く。)。

定例又は軽易な表彰及び褒賞に関すること。

刊行物、印刷物の編集及び発行に関すること(重要なものを除く。)。

定期又は軽易な刊行物、印刷物の編集及び発行に関すること。

講習会、研究会、協議会及びこれらに類するもの又は催物等の開催、共催及び後援に関すること(重要なものを除く。)。

定例又は軽易な講習会、研究会、協議会及びこれらに類するもの又は催物等の開催、共催及び後援に関すること。

所属施設の管理に関する重要なこと。

所属施設の管理及び取締りに関すること。

所管する工事用材料の保管に関すること。

所管する工事及び修繕に係る配水区域の小規模な断水の実施に関すること。

所管する工事の設計、施工管理に関すること。

所管する導水管、送水管及び配水管の管理に関すること。

所管する庁用自動車の管理に関すること。

法令、条例、規則又は規程の改廃に伴う要綱又は要領の改廃及び要綱又は要領の制定又は改廃で、軽易なものに関すること。

公文書の公開に係る請求又は申出等に対する諾否等の決定に関すること。

個人情報の開示等に係る請求に対する諾否等の決定に関すること。

公示送達に関すること。

行政財産の使用許可に関すること。

定例による行政財産の使用許可に関すること。

公簿及び図書の閲覧に関すること。

証明に関すること。

定例のある証明に関すること。

財産の登記及び登録に関すること。