○下関市上下水道局エネルギー管理規程

平成17年2月13日

水道局規程第10号

(趣旨)

第1条 この規程は、エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号。以下「法」という。)第5条第1項の規定により定められた、工場等(工場又は事務所その他の事業所をいう。)におけるエネルギーの使用の合理化(以下「省エネ」という。)に関する事業者の判断の基準(以下「判断基準」という。)に従い、下関市上下水道局(以下「局」という。)における省エネの適切かつ有効な実施について定め、エネルギー使用の節減とエネルギーの有効な利用を推進するものとする。

(定義)

第2条 この規程において「エネルギー」とは、法第2条第1項に規定するエネルギーをいう。

2 この規程において「施設」とは、エネルギーを使用する局の施設をいう。

(管理者の責務)

第3条 上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、局の省エネを推進するため、必要な措置を講じなければならない。

2 管理者は、法第7条の2第1項の規定に基づき、局職員(以下「職員」という。)のうちからエネルギー管理統括者を任命する。

3 管理者は、法第7条の3第1項の規定に基づき、職員で有資格者のうちからエネルギー管理企画推進者を任命する。

4 管理者は、法第13条第1項の規定に基づき、長府浄水場に勤務する職員で有資格者のうちからエネルギー管理員を任命する。

5 管理者は、前2項で任命したエネルギー管理企画推進者及びエネルギー管理員に、法第7条の3第2項及び法第13条第2項の規定に基づく資質の向上を図るための講習を受けさせなければならない。

6 管理者は、法第7条の2第3項、法第7条の3第4項及び法第13条第3項の規定に基づき、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者及びエネルギー管理員の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

7 管理者は、法第14条第1項の規定に基づき、局の省エネの目標に関し、その達成のための中長期的な計画(以下「中長期計画書」という。)を作成し、経済産業大臣、厚生労働大臣及び国土交通大臣に提出しなければならない。

8 管理者は、法第15条第1項の規定に基づき、局におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況並びにエネルギーを消費する設備及び省エネに関する設備の設置及び改廃の状況に関する報告書(以下「定期報告書」という。)を作成し、経済産業大臣、厚生労働大臣及び国土交通大臣に提出しなければならない。

(エネルギー管理統括者)

第4条 管理者は、法第7条の2第1項に規定するエネルギー管理に関する局の業務を統括管理させ、省エネを推進するため、局にエネルギー管理統括者を置く。

2 エネルギー管理統括者は、法第7条の2第2項の規定に基づき、局を統括する副局長をもって充てる。

(エネルギー管理企画推進者)

第5条 管理者は、法第7条の3第1項及び第3項の規定に基づき、前条第1項に規定する業務に関し、エネルギー管理統括者を補佐させるため、局にエネルギー管理企画推進者を置く。

(エネルギー管理員)

第6条 管理者は、法第11条並びに法第13条第1項及び第4項の規定に基づき、長府浄水場の省エネに関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視等の業務を管理させるため、長府浄水場にエネルギー管理員を置く。

(施設管理者)

第7条 管理者は、施設のエネルギー使用状況を的確に把握し、省エネを計画的に推進するため、次のとおり施設管理者を置く。

施設

施設管理者

上下水道局本庁舎

企画総務課長

長府浄水場

浄水課長

上記以外の施設

施設を所管する課、センター又は事務所の長

2 施設管理者は、所管する施設のエネルギー管理を適切に行うため、判断基準に従い、エネルギー管理標準(エネルギー使用設備に係る運転管理、計測・記録、保守・点検等のマニュアルをいう。)を定めなければならない。

(省エネ推進担当者)

第8条 施設管理者は、所管する施設の省エネの推進を補佐させるため、当該施設に省エネ推進担当者を置くことができる。

2 省エネ推進担当者は、職員のうちから施設管理者が指名する。

(エネルギー管理会議)

第9条 管理者は、エネルギー管理に関する業務を円滑に行うため、局にエネルギー管理会議(以下「会議」という。)を設置する。

2 会議は、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理員及び省エネ推進担当者をもって組織する。

3 会議は、エネルギー管理統括者が必要に応じて招集する。

4 会議の議長は、エネルギー管理統括者をもって充てる。

5 議長は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。

6 会議の庶務は、企画総務課において処理する。

(職員の義務)

第10条 職員は、管理者の行う省エネに関する措置に従い、エネルギー使用の節減に努めなければならない。

(その他)

第11条 この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、平成17年2月13日から施行する。

附 則(平成18年8月11日水道局規程第14号)

この規程は、平成18年8月11日から施行する。

附 則(平成19年3月26日水道局規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年8月1日上下水道局規程第17号)

この規程は、平成22年8月1日から施行する。

附 則(平成23年2月1日上下水道局規程第1号)

この規程は、平成23年2月1日から施行し、平成22年11月1日から適用する。

附 則(平成26年1月6日上下水道局規程第1号)

この規程は、平成26年1月6日から施行する。

下関市上下水道局エネルギー管理規程

平成17年2月13日 水道局規程第10号

(平成26年1月6日施行)

体系情報
第15編 公営企業/第2章 水道事業等/第2節
沿革情報
平成17年2月13日 水道局規程第10号
平成18年8月11日 水道局規程第14号
平成19年3月26日 水道局規程第2号
平成22年8月1日 上下水道局規程第17号
平成23年2月1日 上下水道局規程第1号
平成26年1月6日 上下水道局規程第1号