(趣旨)

第1条　この規程は、下関市上下水道局職員の給与に関する規則(平成17年水道局規程第21号。以下「給与規則」という。)第12条の規定に基づき、住居手当の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用の基準)

第2条　給与規則第12条第1項第1号に規定する住宅は、職員が居住している住宅であって、当該職員の生活の本拠となっているもの、同項第2号の配偶者が居住するための住宅は、配偶者が居住している住宅であって、配偶者の生活の本拠となっているものに限るものとする。

(適用除外職員)

第3条　給与規則第12条第1項第1号の上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める職員は、次に掲げる住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。

(権衡職員の範囲)

第3条の2　給与規則第12条第1項第2号の管理者定める職員は、下関市上下水道局職員単身赴任手当支給規程(令和3年上下水道局規程第2号)第5条に該当する職員で、同条第1号に規定する18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動の直前の住居であった住宅(下関市公舎管理規則(平成17年規則第51号)第3条の規定による公舎並びに前条に規定する有料宿舎及び職員宿舎並びに住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして管理者の定める住宅を借り受け、家賃を支払っているものとする。

(届出)

第4条　新たに給与規則第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、契約書の写し(契約書が作成されていない場合には、契約に関する当該住宅の貸主の証明書)、家賃の領収書の写し等当該住宅に係る契約を明らかにする書類を添付して、勤怠管理システム(職員の服務の管理、給与の支給等に関する事務の処理等を行う電子情報システムをいう。以下同じ。)を利用できる場合にあっては勤怠管理システムにより、勤怠管理システムを利用できない場合にあっては住居届(別記様式)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに所属長を通じて管理者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等住居届に記入することとされている事項に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第5条　管理者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与規則第12条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第6条　第4条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せて支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、管理者は、次に定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第7条　住居手当の支給は、職員が新たに給与規則第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第4条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給方法)

第8条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(事後の確認)

第9条　管理者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与規則第12条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(その他)

第10条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。