(趣旨)

第1条　この条例は、下関市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次の4種類とする。

(工事の申込み)

第4条　給水装置の新設、改造及び撤去の工事(以下「工事」という。)をしようとする者(以下「工事申込者」という。)は、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の設計及び施行)

第5条　工事の設計及び施行は、管理者又は管理者が水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が行う。

(工事の費用負担)

第6条　工事に要する費用は、工事申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要と認めたものについては、下関市(以下「市」という。)においてその費用を負担することができる。

(納付金)

第7条　工事申込者は、次に掲げる工事をするときは、納付金を管理者に納付しなければならない。

(給水装置の構造及び材質)

第8条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第6条に規定する基準に適合しているものでなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメータまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　第5条第1項により、管理者が工事を施行する場合の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の前納)

第11条　工事申込者は、前条に定める工事費の概算額を工事申込みの際に前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水装置の引渡し)

第12条　管理者が工事を施行した場合における当該給水装置の引渡しの時期は、前条第2項の精算が完了したときとする。

(工事費の未納の場合の措置)

第13条　管理者が施行した工事の費用を、工事申込者が指定期限内に納付しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(特設工事負担金)

第15条　管理者は、住宅団地の造成その他による新たな給水の申込みに応ずるため配水管等を設置する場合は、その原因者に工事費を負担させることができる。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の用途区分)

第17条　給水の用途を次の3種に分ける。

(給水の申込み)

第18条　水道を使用しようとする者は、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第19条　給水装置の所有者が、給水区域内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(総代人の選定)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(使用水量の計量)

第21条　使用水量は、メータにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メータの設置及び貸与)

第22条　管理者は、給水するときは、市のメータを設置して、水道の使用者又は総代人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与し、保管させる。ただし、管理者が特別の理由があると認めるものについては、水道使用者等の所有するメータを使用させることができる。

(メータの管理責任)

第23条　水道使用者等は、メータを常に善良な管理人の注意をもって管理し、設置場所には、検針、修繕その他のメータの管理に支障を生ずる物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

(メータの修理及び取替え)

第24条　使用水量の変化その他の理由により、使用中のメータが実情に合わなくなった場合は、水道使用者等は、適正なメータに取り替えなければならない。

(届出)

第25条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第26条　私設消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理責任)

第27条　水道使用者等は、善良な管理人の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者又は指定給水装置工事事業者に申し出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第28条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第29条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第30条　料金は、口径別料金制により徴収する。

(特別給水の料金)

第31条　前条の規定にかかわらず、消火栓(私設消火栓を除く。)を公共の消防用以外の用に使用した場合の料金は、使用水量1立方メートルにつき307円以下で管理者が算定する金額と当該給水のために特に要した費用相当額の合計額とする。

(料金の算定)

第32条　料金は、料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が2月ごとに定めた日(以下「定例日」という。)に、給水装置のメータの検針を行い、その日の属する月分及びその前月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量の認定)

第33条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第34条　月の中途において、水道の使用を開始し、又は廃止したときは、その料金は1月分として算定する。

(料金の徴収方法)

第35条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により、2月分をまとめて徴収する。ただし、特別な場合における料金は、随時徴収することができる。

(手数料)

第36条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者から、別表に掲げる額の手数料を、申込みの際徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(料金、手数料等の減免)

第37条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第38条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条　管理者は、給水を受けようとする者の給水装置の構造及び材質が、令第6条に定める基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第40条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第41条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(管理者の責務)

第42条　管理者は、法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道(以下「貯水槽水道」という。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第43条　貯水槽水道のうち法第3条第7項に定める簡易専用水道(以下「簡易専用水道」という。)の設置者は、法第34条の2に定めるところにより、簡易専用水道を管理し、及び管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(その他の装置)

第44条　管理者は、必要があると認めるときは、受水装置等の工事の施行について必要な事項を定めることができる。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

第46条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第47条　詐欺その他不正の行為によって第30条の料金、第31条の特別給水の料金又は第36条の手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第48条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の過料を科する。