○下関市上下水道局指定給水装置工事事業者規程

平成17年2月13日

水道局規程第37号

(趣旨)

第1条 この規程は、下関市水道事業給水条例(平成17年条例第307号。以下「給水条例」という。)第5条第3項の規定に基づき、下関市上下水道局指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。

2 この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3 この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4 この規程において「管理者」とは、上下水道事業管理者をいう。

5 この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために下関市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

6 この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更は除く。)又は撤去の工事をいう。

7 この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

8 この規程において「免状」とは、法第25条の5第1項の規定により交付されている給水装置工事主任技術者免状をいう。

(業務処理の原則)

第3条 指定工事業者は、法、政令、施行規則、給水条例下関市水道事業給水条例施行規程(平成17年水道局規程第36号)及びこの規程並びにこれらの規定に基づく管理者の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

2 指定工事業者は、その業務が公共の福祉に密接な関係にあることを自覚し、給水装置の破裂、損傷等の修繕その他の工事で緊急を要する場合において管理者から要請があったときは、協力しなければならない。

(指定及び指定の申請)

第4条 管理者は、給水装置工事の事業を行う者の申請により、給水条例第5条第1項の指定を行う。

2 指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1号による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名

(2) 下関市水道事業等の設置等に関する条例(平成17年条例第303号)第4条に定める給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地並びに第12条第1項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号

(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

(4) 事業の範囲

3 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

(1) 次条第1項第3号のアからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し

4 前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2号によるものとする。

(指定の基準)

第5条 管理者は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。

(1) 事業所ごとに第12条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

(2) 次に定める機械器具を有する者であること。

 金切りのこその他の管の切断用の機械器具

 やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

 トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

 水圧テストポンプ

(3) 次のいずれにも該当しない者であること。

 精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 第8条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(指定工事業者証の交付)

第6条 管理者は、第4条第1項の指定を行ったときは、速やかに指定工事業者に下関市上下水道局指定給水装置工事事業者指定証(別記様式。以下「指定工事業者証」という。)を交付する。

2 指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3 指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を提出するものとする。

4 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

(指定の更新)

第6条の2 第4条第1項の指定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4 第4条第5条第6条第1項及び第10条第1号の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

(変更等の届出)

第7条 指定工事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止、若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3) 法人にあっては、役員の氏名

(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10号による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し

(2) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、施行規則に定められている様式第2号による第5条第3号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書

3 第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11号による届出書を管理者に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第8条 管理者は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の指定を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により第4条第1項の指定を受けたとき。

(2) 第5条各号に適合しなくなったとき。

(3) 第7条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 第12条各項の規定に違反したとき。

(5) 第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

(6) 第16条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(7) 第18条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(8) その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(指定の停止)

第9条 前条第1項各号に該当する場合において、指定工事業者にしん酌すべき特段の事情があるときは、管理者は、指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

(指定等の公示)

第10条 次の各号に該当するときは、その都度公示する。

(1) 第4条の規定により指定工事業者を指定したとき。

(2) 第7条の規定により指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止、又は再開の届出があったとき。

(3) 第8条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。

(4) 前条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。

(主任技術者の職務等)

第11条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 給水装置工事に関する技術上の管理

(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第5条に定める基準に適合していることの確認

(4) 給水装置工事に関し、管理者と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。

 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整

 第13条第2号に掲げる工事に係る工法、工期その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整

 給水装置工事を完了した旨の連絡

2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(主任技術者の選任等)

第12条 指定工事業者は、第4条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、免状の交付を受けている者のうちから主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3 指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3号による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

(事業の運営に関する基準)

第13条 指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。

(1) 給水装置工事ごとに前条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第11条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メータまでの工事を施工する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有するものを従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

(3) 前号に掲げる工事を施工するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施工すること。

(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施工技術向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

(5) 次に掲げる行為を行わないこと。

 政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。

 施主の氏名又は名称

 施行の場所

 施行完了年月日

 主任技術者の氏名

 しゅん工図

 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

 第11条第1項第3号の確認方法及びその結果

(設計審査)

第14条 指定工事業者は、給水条例第5条第2項に規定する設計審査を受けるため設計審査に係る申請書に設計図を添えて、管理者に申請しなければならない。

(しゅん工検査)

第15条 指定工事業者は、給水条例第5条第2項に規定するしゅん工検査を受けるため工事完成後7日以内に当該工事検査に係る申請書により管理者に申請しなければならない。

2 指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(主任技術者の立会い)

第16条 管理者は、指定工事業者が施工した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第13条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(修繕責任)

第17条 指定工事業者は、給水装置工事完成後、当該給水装置の所有者から当該工事の契約に基づき種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合に修繕の請求があったときは、迅速かつ誠実に応じなければならない。

(報告又は資料の提出)

第18条 管理者は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(表彰)

第19条 管理者は、特に優良と認める指定工事業者については、表彰することがある。

(審査会)

第20条 管理者は、次の各号に関して、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として下関市上下水道局指定給水装置工事事業者審査会(以下「指定工事業者審査会」という。)を設置する。

(1) 第8条の規定による指定の取消し

(2) 第9条の規定による指定の停止

(3) 前条の規定による表彰

2 前項の指定工事業者審査会について必要な事項は、別に定める。

(講習会)

第21条 管理者は、給水装置の工事施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。

(指定工事業者の連絡機関)

第22条 指定工事業者が中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく協同組合を設立し、管理者の承認を受けたときは、当該組合を組合員である指定工事業者の業務についての連絡機関とする。

2 前項の承認を受けようとする者は、次に掲げる書類を管理者に提出しなければならない。

(1) 定款

(2) 登記事項証明書

(3) 組合員及び組合役員の名簿

(4) その他管理者が必要と認める事項

3 前項に掲げる事項に変更があったときは、管理者に速やかに届け出るものとする。

(その他)

第23条 この規程に定めるもののほか、施行に関して必要な事項については、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成17年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に、下関市水道局指定給水装置工事事業者規程(平成10年下関市水道局規程第2号)、豊浦町指定給水装置工事事業者規程(平成10年豊浦町訓令第6号)又は豊北町指定給水装置工事事業者規則(平成10年豊北町規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月26日水道局規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月27日上下水道局規程第6号)

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年11月29日上下水道局規程第18号)

この規程は、平成25年12月1日から施行する。

附 則(令和元年9月13日上下水道局規程第8号)

(施行期日)

1 この規程は、令和元年9月14日から施行する。ただし、第17条の見出しの改正規定及び同条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に、この規程による改正前の下関市上下水道局指定給水装置工事事業者規程によりなされた処分その他の行為及び当該規程により生じた効力については、なお従前の例による。

附 則(令和元年9月30日上下水道局規程第10号)

(施行期日)

1 この規程は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(指定の更新に関する経過措置)

2 この規程の施行の際現に第4条第1項の指定を受けている下関市上下水道局指定給水装置工事事業者の改正後の第6条の2の規定による施行日後最初の更新については、同条第1項中「5年ごと」とあるのは、「施行日の前日から起算して5年(当該指定を受けた日が施行日の前日の5年前の日以前である場合にあっては、次の表の左欄に掲げる指定を受けた日に応じ、同表の右欄に掲げる指定の有効期間)を経過する日まで」とする。

指定を受けた日

指定の有効期間

平成17年2月13日から平成19年3月31日まで

3年

平成19年4月1日から平成25年3月31日まで

4年

平成25年4月1日から平成26年9月30日まで

5年

画像

下関市上下水道局指定給水装置工事事業者規程

平成17年2月13日 水道局規程第37号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第15編 公営企業/第2章 水道事業等/第6節
沿革情報
平成17年2月13日 水道局規程第37号
平成19年3月26日 水道局規程第2号
平成24年6月27日 上下水道局規程第6号
平成25年11月29日 上下水道局規程第18号
令和元年9月13日 上下水道局規程第8号
令和元年9月30日 上下水道局規程第10号