(趣旨)

第1条　この条例は、下関市工業用水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(用途の制限)

第3条　工業用水は、工業の用に供する水として使用し、他に販売し、又は他の用途に使用してはならない。

(給水の申込み)

第4条　給水を受けようとする者は、1日当たりの予定使用水量(24時間均等に使用される水量)を定めて、使用計画書を添え、管理者に給水の申込みをしなければならない。

(基本使用水量の決定)

第5条　管理者は、前条の規定による申込みがあったときは、基本使用水量を決定し、通知するものとする。

(特定給水)

第6条　管理者は、工業用水の給水能力に余裕がある期間があるときは、その期間に限り、使用者にその基本使用水量を超えて給水をすることができる。

(工事の申込み)

第7条　使用者は、工事を必要とする場合は、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の施行)

第8条　給水装置の新設、改造及び撤去の設計及び工事(以下「工事」という。)は、管理者が施行する。ただし、管理者が必要と認めるときは、管理者の指定する者が施行することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が施行する工事の工事費は、次に掲げる各号の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に工事を申し込む者は、工事費の概算額を指定する日までに予納しなければならない。ただし、管理者が認めたものについては、この限りでない。

(使用者の管理責任)

第11条　使用者は、善良な管理者の注意をもって漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置の検査等)

第12条　管理者は、必要があると認めるときは、給水装置を検査することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。ただし、非常災害、水道施設の損傷及び公益上その他やむを得ない場合は、この限りでない。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者は、給水を開始し、変更し、又は廃止するときは、あらかじめ、管理者にその旨を届け出なければならない。

(給水量の計量等)

第15条　給水量は、メータにより計量する。

(給水料金)

第16条　給水料金(以下「料金」という。)は、次に定める基本料金、特定料金及び超過料金の合計額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。

(料金の納付)

第17条　使用者は、管理者の発行する納入通知書又は口座振替の方法により料金を納付するものとする。

(責任使用水量制)

第18条　使用者が、基本使用水量の全部又は一部を受水しなかったときにおいても、基本使用水量まで使用したものとみなす。

(料金の算定)

第19条　料金は、あらかじめ管理者が定めた日にメータの検針を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、検針日を変更することができる。

(料金の減免)

第20条　管理者は、特別の理由があると認めるときは、料金を減免することができる。

(手数料)

第21条　第8条第2項の規定により、管理者の指定する者が工事を施行する場合の設計審査及び工事検査の手数料については、下関市水道事業給水条例(平成17年条例第307号)第36条の規定を準用する。

(給水の停止)

第22条　管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、給水を停止することができる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第24条　詐欺その他不正の行為により料金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。