(趣旨)

第1条　この細則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)の施行について、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(立入検査証)

第2条　法第4条第2項(法第34条第2項において準用する場合を含む。)に規定する証票は、様式第1号とする。

(措置命令等を発した場合における公示の方法)

第3条　法第5条第3項(法第5条の2第2項、法第5条の3第5項、法第8条第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第7項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2の5第4項又は法第17条の4第3項において準用する場合を含む。)に規定する標識は、様式第2号によるものとする。

(防火管理者の要件の確認)

第4条　規則第2条の2第2項に規定する要件の確認は、次に掲げる書面により行うものとする。

(防火管理講習修了証の再交付)

第5条　防火管理講習修了証を消防長から交付された者は、防火管理講習修了証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、様式第3号の申請書により再交付の申請を行うことができる。

(消火訓練及び避難訓練の通報)

第6条　規則第3条第11項(規則第51条の8第4項において準用する場合を含む。)の規定による通報は、様式第4号の届出書により行わなければならない。

第7条　削除

(防火対象物の点検基準等)

第8条　規則第4条の2の6第1項第9号の規定による防火対象物の点検基準は、次のとおりとする。

(指定消防水利の変更等の届出)

第9条　法第21条第3項に規定する、同条第1項の規定により消防長が指定した消防水利を変更し、撤去し、又は使用不能の状態に置こうとする者がしなければならない届出は、様式第7号の届出書により行わなければならない。

(火災警報発令の基準)

第10条　法第22条第3項に規定する火災に関する警報は、次の各号のいずれかに該当する場合で、火災予防上危険であると認めるときに発令するものとする。

(たき火等の制限区域の制札)

第11条　市長は、法第23条の規定によりたき火又は喫煙の制限をするときは、その制限する区域内の、見やすい場所に、様式第8号による制札を掲げるものとする。

(火災等の通報場所)

第12条　法第24条第1項(法第36条第8項において準用する場合を含む。)の規定により指定する、火災を発見した者がこれを通報する場所は、下関市消防局、消防署及び消防出張所とする。

(消防用設備等の基準の特例の適用)

第13条　令第32条の規定による消防用設備等の基準の特例の適用にあっては、様式第9号の申請書(正本及び副本各1通)を提出させなければならない。

(その他)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防局長が定める。