(1)　法第8条第1項及び法第17条第1項の適用を受ける防火対象物(以下「指定対象物」という。)

(2)　法第11条第1項に定める危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)

(3)　石災法第2条第6号に定める特定事業所(以下「特定事業所」という。)

(4)　一般住宅(個人の住居の用に供されるもので寄宿舎、下宿及び共同住宅以外のもの。以下同じ。)及び災害時要救護者住宅並びに空家住宅その他消防局長が火災予防上必要と認めて別に定めるもの(以下「一般住宅等」という。)

(1)　防火管理者その他責任のある者の立会いを求めること。

(2)　正当な理由がなく、立入り又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避する者があるときは、査察の目的を説示し、なお応じないときは、その旨を上司に報告して指示を受けること。

(3)　原則として、制服の左上腕部に様式第2号の査察腕章を着装すること。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

(4)　査察を行った結果、改善を要する事項については、関係者又は防火管理者等に火災予防の理由を明らかにするとともに、改善方法等について具体的に説明し指導すること。

(5)　関係者の権利の不当な侵害又は民事的紛争に関与しないこと。

(1)　指定対象物等にあっては、様式第5号の立入検査結果通知書による。

(2)　製造所等のうち、危険物移動タンク貯蔵所にあっては、様式第6号の立入検査結果通知書による。

(3)　指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取扱うタンクのうち、車両に固定されたタンク及び危険物運搬車両にあっては、様式第7号の立入検査結果通知書による。

(1)　防火対象物台帳(様式第13号・様式第14号)

(2)　危険物製造所等台帳等(下関市危険物等の保安に関する事務処理規程(平成17年消防局訓令第36号)第25条第1項に規定する危険物製造所等台帳及び危険物製造所等経歴書並びに同条第2項に規定する構造及び設備明細書)

(3)　消防用設備等点検結果報告状況(様式第15号)

(4)　消防用設備等点検結果報告書

(5)　防火対象物の点検結果報告状況(様式第15号の2)

(6)　防災管理点検結果報告状況(様式第15号の3)

(7)　防火対象物・防災管理点検結果報告書

(8)　防火対象物の点検報告・防災管理点検報告特例認定申請書

(9)　防火行事実施状況(様式第16号)

(10)　立入検査票(様式第4号)

(11)　立入検査結果通知書の回答書(様式第10号・様式第11号)

(12)　防火管理者・防災管理者選任(解任)届出書

(13)　防火管理に係る・防災管理消防計画作成(変更)届出書

(14)　自衛消防組織設置(変更)届出書

(15)　共同防火管理・共同防災管理協議事項届出書

(16)　危険物保安監督者選任、解任届出書

(17)　予防規程制定、変更認可申請書

(18)　前各号に掲げるもののほか、署長が必要と認める関係者からの届出書及び報告書