(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定による火災の調査について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(調査の責任、着手)

第3条　消防署長(以下「署長」という。)は、管轄内(通行中の車両、航行中の船舶の火災にあっては火災防御をした場所、航空機の火災にあっては墜落場所、火災発生場所をいう。)の火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

(現場保存)

第4条　消防職員は、火災の現場を保存するよう努めなければならない。

(調査員の心得)

第5条　調査員は、火災現象、関係法令等調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めるとともに、次の事項を遵守しなければならない。

(火災出場時の見分)

第6条　火災に出場した調査員は、火災出場時の状況の見分に努めなければならない。

(実況見分)

第7条　調査員は、火災現場その他関係のある場所及び物件について詳細に見分(以下「実況見分」という。)を行い、そのてん末を明らかにしなければならない。

(質問)

第8条　調査員は、法第32条第1項又は法第35条の2第1項の規定により関係のある者等に対し質問を行うときは、次の事項を遵守しなければならない。

(氏名等の公表禁止)

第9条　少年等による失火又は放火に起因する火災について、報道機関等に発表する場合は、氏名、年齢、住所等本人を推知できる情報は公表しないものとする。

(資料の提出及び報告)

第10条　署長は、火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し又は輸入した者に資料の提出又は報告を求める場合は、原則として任意によるものとし、これによりがたいときは、法第32条第1項の規定により資料の提出を命じ、又は報告を求めるものとする。

(官公署への照会)

第10条の2　署長は、調査のため必要があると認めるときは、法第32条第2項の規定により関係のある官公署へ照会を行い、通報を求めるものとする。

(立証のための調査)

第11条　署長は、火災に関係のある物件の詳細な見分が困難なとき又は実験等を必要と認めるときは、立証のための鑑識、鑑定又は実験等(以下「鑑識等」という。)を行うものとする。

(原因の判定)

第12条　調査主任者は、火災原因を調査し判定を行うに当たっては、この規程に定める火災出場時における見分、実況見分、質問その他の関係資料等を総合的に検討し、判定するものとし、物的調査、人的調査による資料により裏付けるものとする。

(火災原因調査報告書)

第13条　署長は、前条の規定により火災原因調査を終了したときは、別表第2に定める様式により火災原因調査報告書を作成し、火災原因調査に着手した日から起算して60日以内に消防長に報告しなければならない。ただし、火災原因調査が60日を超える場合は、火災原因調査の状況について経過を報告するものとする。

(火災原因調査報告書の併合)

第14条　複数の火災が発生して相互に関連があった場合において、一括して処理することが適当と認められるときは、複数の火災原因調査報告書を併せて作成することができる。

(書類等の作成)

第15条　書類の余白又は空白には「以下余白」と記載する。ただし、質問調査書にあってはこの限りでない。

(損害の届出)

第16条　署長は、火災により罹災した物件の所有者、管理者、占有者又はその他の関係者から、損害届を提出させるものとする。

(火災損害の調査)

第17条　調査主任者は、火災及び消火のために受けた損害の調査を行うに当たっては、罹災の状況を総合的に検討し、火災報告取扱要領(平成6年消防災第100号、消防庁長官通知)により行わなければならない。

(火災損害調査報告書)

第18条　署長は、前条の規定による火災損害調査を終了したときは、別表第3に定める様式により火災損害調査報告書を作成し、火災損害調査に着手した日から起算して30日以内に消防長に報告しなければならない。

(照会等回答)

第18条の2　消防長又は署長は、次の機関等から火災調査結果の内容について照会及び開示請求があった場合は、別に定めるところにより回答するものとする。

第19条　爆発等(第2条第1号で定める爆発現象を除く。)の災害による調査は、この規程を準用する。

(その他)

第20条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。