○下関市建築同意事務処理規程

平成17年2月13日

消防局訓令第38号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めるもののほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条の規定により、建築物等の同意に係る事務及び建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)第93条第4項の規定による通知等に係る事務(以下「同意事務」という。)の処理について必要な事項を定めるものとする。

(同意事務の処理)

第2条 同意事務の処理は、次に定めるものを除き、所轄消防署長(以下「署長」という。)が行うものとする。

(1) 地下街、準地下街及び延べ面積が3,000平方メートル以上となる特定防火対象物の建築物に係る確認申請、計画通知又は仮使用認定申請

(2) 建基法に定める許可申請(前号に掲げる建築物以外のもの及び建基法第43条第2項第2号に係るものを除く。)

(3) 危険物製造所等に係る確認申請又は計画通知

(4) 建基法に定める一団地の認定申請

(同意書類の受渡し)

第3条 建築主事又は指定確認検査機関(以下「建築主事等」という。)から同意又は意見を求められた建築物等の申請書類(以下「同意書類」という。)の受渡しは、次によるものとする。

(1) 建築主事からのものにあっては、主管課を経由して申請地を管轄する消防署で受理すること。

ただし、豊浦町、豊北町、豊田町及び菊川町の区域に係るものにあっては、申請地を管轄する消防署又は出張所で受理すること。

(2) 指定確認検査機関からのものにあっては、申請地を管轄する消防署で受理すること。

(同意書類の処理)

第4条 同意書類を受理したときは、受付印を押印し、様式第1号の建築同意等処理簿に記載し、必要に応じて現地調査のうえ、法第17条第1項に定める防火対象物(以下「指定防火対象物」という。)にあっては様式第2号の建築同意等審査書、その他の建築物等にあっては様式第3号の建築同意等審査書(以下「審査書」という。)を作成するものとする。この場合、別棟申請があるときは、様式第4号又は様式第5号を添付する。

2 署長は、第2条各号に掲げる同意書類を審査したときは、前項の審査書を添えて消防局長に進達するものとする。

(同意種別)

第5条 同意書類の審査又は現地調査の結果は、次に掲げる種別により処理するものとする。

(1) 同意 同意書類が、防火に関する規定に適合しているもの

(2) 審査不能 同意書類の内容が、防火に関する規定上明確でないとき又は現地調査の結果、当該計画の内容が現地の状況と著しく相違し、設計変更等を要すると認められるもの

(3) 不同意 同意書類が、防火に関する規定に著しく適合せず、適合しない内容が火災予防上又は人命安全上危険と認められるもの

(同意書類の通知)

第6条 前条により処理した同意書類は、次に掲げる区分により、建築主事等に通知するものとする。

(1) 前条第1号に係るものにあっては、消防関係同意欄(以下「同意欄」という。)に第1図の同意印を押印し、意見欄にその旨を記載すること。

(2) 前条第2号に係るものにあっては、同意欄は空欄とし、意見欄に審査不能の事由を記載すること。

(3) 前条第3号に係るものにあっては、同意欄に第2図の不同意印を押印し、意見欄に不同意の事由を記載すること。

2 計画通知に係るものにあっては、次に掲げる区分により建築主事に伝達するものとする。

(1) 前条第1号に係るものにあっては、意見欄に防火の規定に適合している旨又は意見を記載すること。

(2) 前条第2号又は第3号に係るものにあっては、意見欄にその事由を記載すること。

3 前各項の規定にかかわらず、仮使用認定申請、一団地の認定申請及び許可申請にあっては、次に掲げる区分により建築主事等に通知するものとする。

(1) 前条第1号に係るものにあっては、消防法令上支障のない旨を記載すること。

(2) 前号以外に係るものにあっては、その事由を記載すること。

(消防用設備等設置等通知書の添付)

第7条 第5条第1号により処理した同意書類のうち、消防用設備等の設置及び届出を要するものには、様式第6号の消防用設備等設置等通知書を作成して同意書類に添付する。ただし、許可申請に係るものを除く。

(同意書類の送達)

第8条 同意書類の送達は、様式第7号の同意書類送達簿により行うものとする。

(審査書の整理、保存)

第9条 消防局長は、第2条各号に掲げる同意書類が完結したときは、審査書を署長に返送するものとする。

2 署長は完結した審査書を指定防火対象物と指定防火対象物以外に分類して受付順に整理し、保存するものとする。

(確認通知の処理)

第10条 建基法第93条第1項ただし書の規定に基づく同条第4項の規定による確認に係る建築物の通知は、主管課を経由して当該通知に係る建築物の所在地を管轄する消防署で受理する。

2 署長は、前項による通知を受理したときは様式第8号の確認通知整理簿に記載し供覧後、受付順に保存するものとする。

(違反建築物の報告)

第11条 署長は、建基法に定める防火に関する規定に違反し、火災予防上危険と認められる建築物を発見したときは、速やかに様式第9号の違反建築物調査報告書により消防局長に報告するものとする。

2 消防局長は、前項の報告を受けたときは、違反の状況を様式第10号の違反建築物通知書により建築主事に通知するものとする。

(聴聞会等の復命)

第12条 消防局長は、建基法に定める聴聞会又はアーケード設置許可等に関する連絡協議会(以下「聴聞会等」という。)の開催通知を受理したときは、関係職員を出席させるものとする。

2 前項の聴聞会等の結果は、様式第11号の建築聴聞会等復命書により記録し、主管課で保存するものとする。

(一定の複数建築物の照会)

第13条 建基法第86条第1項及び第2項並びに第86条の2第1項の規定による認定申請又は同法第86条の5第1項の規定による認定取消申請について、建築主事から照会があったときは、申請書を審査し様式第12号により処理するものとする。

(その他)

第14条 この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年2月13日から施行する。

附 則(平成18年4月1日消防局訓令第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日消防局訓令第2号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

第1図(第6条関係)

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第2図(第6条関係)

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下関市建築同意事務処理規程

平成17年2月13日 消防局訓令第38号

(平成31年4月1日施行)