○下関市退隠料条例

大正10年1月

条例第1号

第1条 本市有給吏員ハ本条例ノ定ムル所ニ依リ退隠料ヲ受クルノ権利ヲ有ス

第1条ノ2 本条例ニ於テ有給吏員トハ次ニ掲クル者ヲ謂フ

(1) 市長,地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)ニ依ル改正前ノ地方自治法第161条第2項ニ定ムル助役及同法第168条第2項ニ定ムル収入役,固定資産評価員並ニ同法第172条第1項ニ定ムル吏員

(2) 地方公務員法第12条第3項ニ定ムル事務職員

(3) 教育委員会法第41条第1項ニ定ムル教育長,同法第45条第2項ニ定ムル指導主事,事務職員及技術職員並ニ同法第66条第1項及第2項ニ定ムル市費支弁ニ属スル校長,教員並ニ事務職員及技術職員但シ同法附則第84条及教育公務員特例法附則第32条ノ規定ノ適用ヲ受クル者ハ之ヲ除ク

(4) 農業委員会等に関する法律第26条第1項ニ定ムル職員ニシテ第1号ノ吏員相当職ニ在ル者

第2条 在職満15年以上ニ至リ退職シタル者ニハ終身退隠料ヲ支給ス但シ次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ此ノ限ニ在ラス

(1) 懲戒ニ依リ解職セラレタルトキ

(2) 市長ニ於テ任免スヘキ有給吏員ニシテ犯罪アリタルカ為免職セラレタルトキ

(3) 職ニ就キタルカ為公民タルノ権利ヲ得ヘキ職務ニアル者ニシテ禁錮以上ノ刑ノ宣告ヲ受ケタルカ為失職シタルトキ但シ後ニ免訴若ハ無罪ノ言渡アリタル場合又ハ有罪ノ宣告アルモ禁錮以上ノ刑ニ該ラサル場合ニ於テハ其ノ裁判確定ノ当時ニ遡リテ退隠料ヲ支給ス

第2条ノ2 退隠料ヲ受クルノ権利及金額ハ市長之ヲ裁定ス

第2条ノ3 有給吏員ハ毎月給料ノ200分ノ1ニ相当スル金額ヲ本市ニ納付スヘシ

第3条 前条退隠料年額ハ退職当時ノ給料ト在職年数トニ依リ次ノ方法ヲ以テ之ヲ定ム

在職満15年以上16年未満ニシテ退職シタル者ノ退隠料年額ハ給料年額ノ3分ノ1トシ15年以上満1年毎ニ給料年額ノ150分ノ1ヲ加ヘ満40年ニ至リテ止ム

第4条 在職中公務ノ為疾病又ハ傷痍ヲ受ケ重度障害ノ状態ト為リ其ノ職ニ堪ヘスシテ退職シタル者ニハ在職年数ニ拘ラス終身退職当時ノ給料年額ノ3分ノ1ニ相当スル退隠料ヲ支給シ尚傷痍疾病ノ程度ニ依リ退隠料額ノ10分ノ5以内ヲ増給スルコトヲ得

第2条ノ年限間在職シタル者ニシテ前項ノ事由ニ依リ退職シタルトキハ第3条ノ規定ニ照準シタル退隠料年額ニ其ノ金額ノ10分ノ5以内ヲ増シタル額ヲ支給ス

第5条 第3条第4条ニ規定セル給料年額ハ月給ノ者ハ其ノ12ケ月分日給ノ者ハ360日ヲ以テ算出ス

退隠料年額円位未満ノ端数ハ円位ニ満タシム

第6条 在職年数ハ就職ノ月ヨリ起算シ退職ノ月ヲ以テ終ルモノトス

市制施行前ニ就職シタルモノハ明治22年4月ヨリ起算シ又市町村合併ノ為町村吏員ヨリ引続キ本市吏員ニ任用セラレタル者ハ町村ニ就職シタル当時ヨリ起算ス但シ明治22年3月以前ノ月数ハ之ヲ除外ス

在職年数ハ一時退職後再ヒ就職シタル者ニアリテハ前後ノ年数ヲ通算ス但シ第2条第1号乃至第3号ノ1ニ該当スル場合ニ於テハ其ノ以前ノ在職年数ヲ通算セサルモノトス

休職其ノ他現実ニ職務ヲ執ルヲ要セサル在職期間ニシテ1月以上ニ亘ルモノハ其ノ在職年ノ計算ニ於テ之ヲ半減ス但シ現実ニ職務ヲ執ルヲ要スル日ノアリタル月ハ之ヲ半減セス

第7条 退隠料ヲ受クル権利ヲ有スル者再ヒ就職引続キ在職満1年以上ニシテ退職シタルトキハ前後通算シテ在職満40年ニ至ル迄後ノ在職満1年ヲ加フル毎ニ其ノ退職当時ニ於ケル給料年額150分ノ1ヲ退隠料年額ニ増加シタル額ト第3条又ハ第4条ノ例ニ依リ計算シタル額トヲ比較シ其ノ額多キモノヲ以テ退隠料年額ト改定ス但シ第2条第1号乃至第3号ノ1ニ該当スル場合ハ此ノ限ニ非ラス

第8条 退隠料ヲ受クル権利ヲ有スル者次ノ各号ノ一ニ該ルトキハ退隠料ヲ受クルノ権利ヲ失フモノトス

(1) 国籍ヲ失ヒタルトキ

(2) 死刑又ハ無期若ハ3年ヲ超ユル懲役若ハ禁錮ノ刑ニ処セラレルトキ

(3) 在職中ノ犯罪行為ニ依リ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキ

第9条 退隠料ノ支給ハ退職ノ翌月ヨリ始リ死亡ノ月又ハ権利喪失ノ前月ヲ以テ終ルモノトス

第10条 退隠料ノ支給ハ之ヲ受クル者次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ間之ヲ停止ス

(1) 再ヒ就職シタルトキハ再ヒ就職シタル月ノ翌月ヨリ退職ノ月迄但シ実在職1月未満ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス

(2) 3年以下ノ懲役又ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタリトキハ其ノ月ノ翌月ヨリ其ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄但シ刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルトキハ退隠料ハ之ヲ停止セス其ノ言渡ヲ取消サレタルトキハ取消ノ月ノ翌月ヨリ刑ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄之ヲ停止ス

(3) 40才ニ満ツル月迄ハ其ノ全額ヲ40才ニ満ツル月ノ翌月ヨリ45才ニ満ツル月迄ハ其ノ10分ノ5ヲ45才ニ満ツル月ノ翌月ヨリ50才ニ満ツル月迄ハ其ノ10分ノ3ヲ停止ス

前項第3号ニ規定スル停止ハ第4条ノ規定ニ依リ退隠料ヲ受クル者ニハ之ヲ停止セス

第1項第3号ニ規定ス停止ハ公務ニ囚ラサル疾病又ハ傷痍ニ依リ其ノ職ニ堪ヘスシテ退職シタル場合ニハ其ノ事情止ム迄及ヒ退職後疾病又ハ傷痍ニ依リ他ニ生活資料ヲ得ルノ途ナク其ノ旨ヲ届出タル場合ニ其ノ届出相当テアルト市長カ認メタルトキハ届出ノ翌月ヨリ其ノ事情止ム迄之ヲ停止セス

第11条 退隠料年額ハ月割ヲ以テ計算シ毎年4月,7月,10月,1月ニ於テ其ノ前月分迄ヲ支給ス但シ1月ニ支給スヘキ退隠料ニシテ之ヲ受ケントスル者ノ請求アリタルトキハ其ノ前年ノ12月ニ於テモ之ヲ支給スルコトヲ得

退隠料ヲ受クル権利ヲ有スル者死亡シ又ハ権利ヲ喪失シタル場合ハ期日ニ拘ラス之ヲ支給ス

第12条 退隠料ハ之ヲ受クヘキ権利ノ発生シタル後3ケ年間以内ニ之ヲ請求セサレハ其ノ権利ヲ抛棄シタルモノト見做ス

第13条 退隠料ヲ受クルノ権利ハ之ヲ譲渡シ又ハ担保ニ供スルコトヲ得ス但シ株式会社日本政策金融公庫及別ニ法律ヲ以テ定ムル金融機関ニ担保ニ供スルハ此ノ限ニ在ラス

第14条 本条例ノ施行ニ関シ必要ナル事項ハ市長之ヲ定ム

附 則

第15条 本条例ハ発布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

附 則(大正13年3月条例第2号)

本条例ハ大正13年4月1日ヨリ施行ス

本条例施行ノ時現ニ在職セル者ハ就職ノ初ヨリ本条例ノ適用ヲ受ク但シ従前条例ニ於テ通算シ得ヘカラサル在職年数ハ此ノ限ニ在ラス退職者ニシテ従前条例ニ依リ現ニ退隠料を受クル者ノ退隠料年額ハ当分従前ノ定額ニ依ル

附 則(昭和25年8月21日条例34号)

1 この条例は,昭和25年10月1日から施行する。ただし,第10条第1項第1号の規定は,現に再就職している者については,その再就職のときから適用し,第10条第1項第3号の規定については,昭和25年9月30日日以前に給与事由の生じた者には適用しない。

2 昭和25年10月1日現に在職する者については,昭和25年9月30日までの在職年数のうち,在職12年以下の部分に対しては,12分の15をもつてこの条例の在職年とみなす。ただし,1月未満の端数を生じるときは,1月に切り上げる。

附 則(昭和30年11月4日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,公布に日から施行する。ただし,第1条ノ2の規定のうち第2号から第4号までの規定は,当該各号に掲げる法律の施行の日から適用する。

(旧日本医療団体職員期間のある者についての特例)

2 旧国民医療法(昭和17年法律第70号)に規定する日本医療団(以下「医療団」という。)の職員のうち次の各号に掲げる職員(以下「医療団職員」という。)であつた者で医療団の業務の市への引継ぎに伴ない市吏員となつたものに係る退隠料の基礎となるべき市吏員としての在職期間の計算については,医療団職員となつた月(市吏員を退職した月に医療団職員となつた場合においては,その翌月)から市吏員となつた月の前月までの年月数を加えたものによる。

(1) 旧日本医療団職制による参事,副参事,書記又は技手である職員

(2) 旧日本医療団医療施設職制による施設の長又は医員,歯科医員,薬剤長,薬剤員,技手,看護婦長,助産婦長,保健婦長,事務長,主事若しくは書記である職員

3 市吏員としての在職期間が最短退隠料年限に達していない市吏員で前項の適用によりその在職期間が当該最短退隠料年限に達することとなるもののうち昭和36年9月30日以前に退職し,若しくは死亡した者又はその遺族は,同年10月1日から退隠料を受ける権利又は扶助料を受ける権利若しくは資格を所得するものとする。

4 前項の規定は,次の各号に掲げる者に相当する者については,適用しない。

(1) 旧勅令第68号施行後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当した市吏員

(2) 旧勅令第68号施行後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由(死亡を除く。)に該当した市吏員の遺族

(3) 前号に掲げる者以外の市吏員で,当該市吏員の死亡後扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当したもの

(4) 前2号に掲げる者以外の市吏員の子で,昭和35年7月1日前に成年に達したもの(重度障害の状態にあつて生活資料を得るみちのない子を除く。)

5 前2項の規定により退隠料又は扶助料を受ける権利を所得した者の退隠料又は扶助料の給与は,昭和36年10月から始めるものとする。ただし,市吏員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退隠料を受ける権利を所得したものとしたならば,下関市退隠料条例以外の法令によりその権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については,当該退隠料又はこれに基づく扶助料の給与は,行わないものとする。

6 前4項の規定により新たに退隠料又は扶助料を給されることとなる者が,市吏員としての在職期間(医療団職員となる前の市吏員としての在職期間を除く。)を基礎とする退職給与金条例による退職給与金(以下「退職給与金」という。)を受けた者である場合においては,当該退隠料又は扶助料の年額は,当該退職金給与金の金額(その者が2以上の退職金給与金を受けた者であるときは,その合計額とする。)の15分の1に相当する金額をその年額から控除した額とする。

(外国政府職員期間のある者についての特例)

7 外国政府の官吏又は待遇官吏(以下「外国政府職員」という。)として在職したことのある市吏員で次の各号の一に該当するものの退隠料の基礎となるべき市吏員としての在職期間の計算については,それぞれ当該各号に掲げる外国政府職員としての在職期間を加えたものによる。ただし,昭和46年9月30日までの間は,外国政府職員となる前の市吏員としての在職期間は公務員としての在職期間が最短退隠料年限若しくは最短恩給年限に達している者又は第3号に該当する者で恩給法第2条第1項に規定する普通恩給(以下「普通恩給」という。)若しくは退隠料に相当する他の地方公共団体の退隠料(以下「退隠料」という。)を受ける権利を有するものの当該外国政府職員としての在職年月数及び恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)附則第42条の規定により普通恩給の基礎となるべき在職期間の計算上公務員の在職期間に加えられ,又は職員となる前に在職していた他の地方公共団体の退隠料条例の規定で同条の規定に相当するものにより当該他の地方公共団体の退隠料の基礎となるべき在職期間の計算上当該他の地方公共団体の退隠料条例に規定する職員としての在職期間に加えられた当該外国政府職員としての在職年月数(同条第1項第3号の規定又はこれに相当する他の地方公共団体の退隠料条例の規定により除かれた期間を含む。)については,この限りでない。

(1) 外国政府職員となるため市吏員又は公務員を退職し,外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職し,再び市吏員となつた者 当該外国政府職員としての在職期間

(2) 外国政府職員となるため市吏員を退職し,外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職した者(前号に該当する者を除く。)当該外国政府職員としての在職期間

(3) 外国政府職員として昭和20年8月8日まで在職し,市吏員となつた者(前2号に該当する者を除く。)当該外国政府職員としての在職期間(昭和43年12月31日までの間は,その在職期間を市吏員としての在職期間に加えたものが最短退隠料年限を超えることとなる場合におけるその超える期間を除く。)

(4) 外国政府職員を退職し,引き続き市吏員となり昭和20年8月6日まで引き続き在職していた者 当該外国政府職員としての在職期間

(5) 外国政府職員となるため市吏員若しくは公務員を退職し外国政府職員として引き続き在職した者又は外国政府職員として引き続き在職しその後において市吏員となつた者で,次に掲げる者のいずれかに該当するもの 当該外国政府職員としての在職年月数

 任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ,外国政府又は日本政府がその運営に関与していた法人その他の団体の職員となるため外国政府職員を退職し,当該法員その他の団体として昭和20年8月8日まで引き続き在職していた者

 外国政府職員としての職務に起因する負傷又は疾病のため,外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職することができなかつた者

8 前項第2号又は第5号に掲げる者(第5号に掲げる者にあつては,外国政府職員を退職した後市吏員とならなかつた者に限る。)に係る退隠料の年額の基礎となる給料年額の計算については,市吏員を退職した当時の給料年額が6,200円以上の者の場合を除き,市吏員を退職した当時において,その当時受けていた給料年額とその額の1,000分の45に相当する額に外国政府職員としての在職期間の年数(年未満の端数は,切り捨てる。)を乗じた額との合算額に相当する年額の給料を受けていたものとみなす。ただし,その合計額に相当する年額が6,200円を超えることとなる場合においては,6,200円を給料年額とみなす。

9 附則第3項及び附則第5項の規定は,下関市退隠料条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例(昭和46年条例第48号。以下「条例第48号」という。)による改正前の附則第7項の規定の適用により給すべき退隠料は扶助料について準用する。

10 附則第4項の規定は,前項において準用する附則第7項の場合に準用し,附則第6項の規定は,市吏員としての在職期間(外国政府職員となる前の市吏員としての在職期間を除く。)に基づき退職給与金を受けた者がある場合における前4項の規定の適用により給すべき退隠料は扶助料の年額について準用する。

11 現役満期,召集解除,解職等の事由により旧軍人を退職し,外国政府職員となつた者で外国政府職員となるため市吏員若しくは公務員を退職した者と同視すべき事情にあるもの又は市吏員若しくは公務員を退職した後市その他の官公署の要請に応じ外国政府職員となつた者は,附則第7項の規定の適用については,外国政府職員となるため市吏員又は公務員を退職した者とみなす。

12 市吏員の在職年に加えられることとされている外国政府職員としての在職年月数を有する者のうち,外国政府職員として昭和20年8月8日まで在職し,同日以後引き続き海外にあつた者の在職年の計算については,外国政府職員としての在職年数を加えた在職年に,さらに,当該外国政府職員でなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月(同月において市吏員となつた場合においては,その前月)までの期間(未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)第2条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。)の年月数を加えたものによる。

13 附則第3項,附則第4項及び附則第5項の規定は,条例第48号による改正後の附則第7項又は前項の規定の適用により給すべき退隠料又は扶助料について準用する。この場合において,附則第3項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し,若しくは死亡した者又はその遺族は,同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は,昭和46年10月1日から」と,附則第4項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和46年10月1日」と,附則第5項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和46年10月」と読み替えるものとする。

14 附則第6項の規定は,市吏員としての在職年(外国政府職員となる前の市吏員としての在職年を除く。)に基づき退職給与金を受けた者がある場合における条例第48号による改正後の附則第7項又は附則第12項の規定により給すべき退隠料又は扶助料の年額について準用する。

15 附則第3項並びに第4項及び第5項の規定は,下関市退隠料条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例(昭和47年条例第41号。以下「条例第41号」という。)による改正後の附則第7項の規定の適用により給すべき退隠料又は扶助料について準用する。この場合において,附則第3項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し,若しくは死亡した者又はその遺族は,同年10月1日から」とあるものは「もの又はその遺族は,昭和47年10月1日から」と,附則第4項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和47年10月1日」と,附則第5項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和47年10月」と読み替えるものとする。

16 附則第6項の規定は,市吏員としての在職年(外国政府職員となる前の市吏員としての在職年を除く。)に基づき退職給与金を受けた者がある場合における条例第41号による改正後の附則第7項の規定により給すべき退隠料又は扶助料の年額について準用する。

17 附則第3項,第4項及び第5項の規定は,下関市退隠料条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例(昭和49年条例第42号。以下「昭和49年条例第42号」という。)による改正後の附則第7項の規定の適用により給すべき退隠料又は扶助料について準用する。この場合において,附則第3項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し,若しくは死亡した者又はその遺族は,同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は,昭和49年9月1日から」と,附則第4項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは,「昭和49年9月1日」と,附則第5項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和49年9月」と読み替えるものとする。

18 附則第6項の規定は,市吏員としての在職年(外国政府職員となる前の市吏員としての在職年を除く。)に基づき退職給与金を受けた者がある場合における昭和49年条例42号による改正後の附則第7項の規定により給すべき退隠料又は扶助料の年額について準用する。

(外国特殊法人職員期間のある者についての特例)

19 附則第7項から前項までの規定は,日本政府又は外国政府と特殊の関係があつた法人で外国において日本専売公社,日本国有鉄道又は日本電信電話公社の事業と同種の事業を行つていたもので次の各号に掲げるものの職員(当該法人の職制による正規の職員(第7号に掲げる法人にあつては,社員)に限る。以下「外国特殊法人職員」という。)として在職したことのある市吏員について準用する。この場合において,これらの規定中「外国政府職員」とあるのは「外国特法人人職員」と,「附則第42条の規定」とあるのは「附則第43条の規定」と,「同条の規定に相当するもの」とあるのは「同条の規定に相当するもの(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)第3条の3第2項及び第7条の2第1項の規定を含む。)と,「同条第1項第3号の規定又はこれに相当する他の地方公共団体の退隠料条例の規定」とあるのは「附則第43条において準用する同法附則第42条第1項第3号の規定若しくはこれに相当する他の地方公共団体の退隠料条例の規定又は地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)附則第53条の3第1項第3号の規定」と,附則第9項において準用する附則第3項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し,若しくは死亡した者又はその遺族は,同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は,昭和38年10月1日から」と,附則第9項において準用する附則第5項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和38年10月」と読み替えるものとする。

(1) 旧南満州鉄道株式会社

(2) 旧満州電信電話株式会社

(3) 旧華北交通株式会社

(4) 旧華北電信電話株式会社

(5) 旧華北公播協会

(6) 旧北支頤中公司

(7) 旧華中鉄道株式会社

(8) 旧華中電気通信株式会社

(9) 旧蒙橿電気通信設備株式会社

(外国特殊機関の職員期間のある者についての特例)

20 附則第7項,第8項,第11項,第12項,第17項及び第18項の規定は,附則第7項又は前項に規定する外国政府職員又は外国特殊法人職員に準ずべきものとして次の各号に掲げる職員(以下「外国特殊機関職員」という。)として在職したことのある市吏員について準用する。この場合において,附則第7項,第8項,第11項,第12項及び第18項中「外国政府則員」とあるのは「外国特殊機関職員」と読み替えるものとする。

(1) 旧満州帝国共和会の職員

(2) 旧満州開拓青年義勇隊訓練機関の職員

(3) 旧上海共和租界工部局の職員

(4) 旧満州拓植公社の職員

(5) 旧満州特産専管公社の職員

(6) 旧満州農産公社の職員

(7) 旧満州農地開発公社の職員

(8) 旧満州畜産公社の職員

(9) 旧満州繊維公社の職員

(10) 旧満州林産公社の職員

(11) 旧◆門鼓浪嶼共同租界工部局の職員

(12) 旧満州農産物検査所の職員

21 付則第3項並びに第4項及び第5項の規定は,前項の規定の適用により給すべき退隠料は扶助料について準用する。この場合において,附則第3項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し,若しくは死亡した者又はその遺族は,同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は,昭和48年10月1日(前項第12号に掲げる職員(以下「前項第2号の職員」という。)にあつては,昭和51年7月1日から」と,附則第4項中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和48年10月1日(前項第12号の職員にあつては,昭和51年7月1日)と,附則第5項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和48年10月(前項第12号の職員にあつては,昭和51年7月)」と読み替えるものとする。

22 附則第6項の規定は,市吏員としての在職年(外国特殊機関職員となる前の市吏員としての在職年を除く。)に基づき退職給与金を受けた者がある場合における前2項の規定により給すべき退隠料は扶助料の年額について準用する。

(日本赤十字社救護員期間のある者についての特例)

23 旧日本赤十字社令(明治43年勅令第228号)の規定に基づき事変地又は戦地において旧陸軍又は海軍の戦時衛生勤務(以下「戦地勤務」という。)であつた者で市吏員としての在職期間の計算については,戦地勤務に服した月(市吏員を退職した月に戦地勤務に服した場合においては,その翌月)から戦地勤務に服さなくなつた月(戦地勤務に服さなくなつた月に市吏員となつた場合においては,その前月)までの年月数を加えたものによる。

24 前項の救護員とは,日本赤十字社の職制に正規の職員たる理事員,医員,調剤員,看護婦監督,書記,調剤員補,看護婦長及び看護人長をいう。

25 附則第23項の事変地及びその区域が事変地であつた期間は「附則別表第1」のとおりとし,戦地及びその区域が戦地であつた期間は,「附則別表第2」のとおりとする。

26 附則第3項,第4項及び第5項の規定は,附則第23項の規定の適用により給すべき退隠料又は扶助料について準用する。この場合において,附則第3項中「該当最短退隠料年限に達することとなるもののうち昭和36年9月30日以前に退職し,若しくは死亡した者又はその遺族は,同年10月1日から」とあるのは「当該最短退隠料年限に達することとなるもの又はその遺族は,昭和41年10月1日から」と,附則第4項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和41年10月1日」と,附則第5項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和41年10月」と読み替えるものとする。

27 附則第6項の規定は,市吏員としての在職期間(日本赤十字社の救護員となる前の公務員としての在職期間を除く。)に基づき退職給与金を受けた者がある場合における前4項の規定により給すべき退隠料は扶助料の年額について準用する。

(旧国際電気通信株式会社の社員期間のある者についての特例)

28 昭和19年4月30日において旧南洋庁に勤務していた市吏員で,旧南洋庁の電気通信業務が旧国際電気通信株式会社に引き継がれたことに伴い,引き続き当該会社の社員(当該会社の職制による社員(準社員を除く。)をいう。以下同じ。)となつたもの(国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律(昭和22年法律第151号)第1条第1項に規定する者を除く。)に係る退隠料の基礎となるべき市吏員としての在職年の計算については,当該旧国際電気通信株式会社の社員としての在職期間を加えたものによる。

29 附則第3項,附則第4項及び附則第5項の規定は,前項の規定の適用により給すべき退隠料又は扶助料について準用する。この場合において,附則第3項中「当該最短退隠料年限に達することとなるもののうち昭和36年9月30日以前に退職し,若しくは死亡した者又はその遺族は,同年10月1日から」とあるのは「当該最短退隠料年限に達することとなるもの又はその遺族は,昭和45年10月1日から」と,附則第4項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和45年10月1日」と,附則第5項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和45年10月」と読み替えるものとする。

30 附則第6項の規定は,市吏員としての在職年(旧国際電気通信株式会社の社員となる前の市吏員としての在職年数を除く。)に基づき退職給与金を受けた者がある場合における前2項の規定により給すべき退隠料又は扶助料の年額について準用する。

附則別表第1

事変地及びその区域が事変地であつた期間

区域

期間

1 中国(満洲を含み,台湾並びに英国租借地である九龍半島及び香港を除く。)及びその沿海

昭和12年7月7日から昭和16年12月7日まで

2 もとの仏領印度支那及びその沿海

昭和15年9月23日から昭和16年12月7日まで

附則別表第2

戦地及びその区域が戦地であつた期間

区域

期間

1 中国(満洲及び英国租借地である九龍半島並びに香港を含み,台湾を除く。)

2 南鳥島,もとの日本委任統治領であつた南洋諸島及び新南群島

3 もとの仏領印度支那

4 タイ

5 ビルマ

6 もとの英領マレイ半島

7 もとの蘭領東印度諸島

8 もとの英領ボルネオ

9 ニューギニア島

10 ビルマルク諸島

11 オーストラリア

12 フイリッピン諸島

13 ハワイ諸島

14 太平洋上及び印度洋上の島し.よ.(第18号,第20号及び本邦に属する島し.よ.を除く。)

15 太平洋

16 印度洋

昭和16年12月8日から昭和20年9月2日まで

17 千島列島

昭和18年5月13日から昭和20年9月2日まで

18 小笠原諸島及び硫黄列島

昭和19年2月1日から昭和20年9月2日まで

19 印度

昭和19年3月20日から昭和20年9月2日まで

20 南西諸島

昭和19年10月10日から昭和20年9月2日まで

21 樺太

22 北緯38度以北の朝鮮

昭和20年8月9日から昭和20年9月2日まで

附 則(昭和35年11月1日条例第27号)

この条例は,昭和35年12月1日から施行する。

附 則(昭和39年12月26日条例第75号)

(施行期日)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,改正後の下関市退隠料条例の一部を改正する条例(昭和30年条例第26号)附則第2項から第10項までの規定は,昭和36年10月1日から,第12項の規定は昭和39年10月1日からそれぞれ適用する。

附 則(昭和41年12月27日条例第67号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和44年2月13日条例第11号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和43年10月1日から適用する。

附 則(昭和45年12月23日条例第44号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和45年10月1日から適用する。

(職権改定)

3 この条例の規定により退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の年額を改定する場合においては,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和46年12月21日条例第48号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和46年10月1日から適用する。

(職権改定)

3 この条例の規定により退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の年額を改定する場合においては,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和47年12月21日条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和47年10月1日から適用する。

(内払)

2 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,すでに支払われた昭和47年10月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金は,改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに下関市職員共済組合条例の特例に関する条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の内払いとみなす。

(職権改定)

3 この条例の規定により退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の年額を改定する場合においては,第1条の規定によるものを除き,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和48年10月11日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和48年10月1日から適用する。

(職権改定)

2 この条例の規定により退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の年額を改定する場合においては,第1条の規定によるものを除き,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和49年10月11日条例第42号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和49年9月1日から適用する。

(職権改定)

2 この条例の規定により退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の年額を改定する場合においては,第1条の規定によるものを除き,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和51年10月7日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和51年7月1日から適用する。

(職権改定)

5 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の年額の改定並びに扶助料若しくは遺族年金の年額に係る加算は,第1条の規定及び第3条の規定のうち第13条第1項第1号及び第2号の規定並びに第4条の規定のうち第7条第1項第1号及び第2号の規定によるものを除き,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和58年3月30日条例第2号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例の施行前の下関市職員共済組合条例その他の条例の規定(これらの条例の改正(従前の改正を含む。)前の規定及び廃止された条例の規定を含む。)により支給事由の生じた廃疾年金,廃疾一時金及び廃疾給付は,この条例の施行後は,それぞれ障害年金,障害一時金及び障害給付と称する。

3 この条例による改正後の条例の規定中の「障害年金」,「障害一時金」又は「障害給付」には,それぞれ前項の規定により障害年金,障害一時金又は障害給付と称されるもので当該条例の規定に係るものを含むものとする。

附 則(平成19年3月29日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条から第4条まで及び第6条から第8条までの規定は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月1日条例第57号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第11号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

下関市退隠料条例

大正10年1月 条例第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第17編 暫定施行
沿革情報
大正10年1月 条例第1号
平成19年3月29日 条例第2号
平成20年10月1日 条例第57号
平成28年3月24日 条例第11号