○下関市退隠料条例施行規則

昭和43年3月30日

規則第9号

(目的)

第1条 この規則は,下関市退隠料条例(大正10年条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(退隠料の裁定請求)

第2条 条例により退隠料を受けようとする者は,退隠料裁定請求書(第1号様式)に,在職中の履歴書,戸籍抄本及び印鑑票(第2号様式)を添えて市長に提出しなければならない。

2 条例第4条による退隠料の裁定請求をする者は,前項に定める書類のほか,医師の診断書を市長に提出しなければならない。

(退隠料証書の交付等)

第3条 請求書類に不備な点がなく,かつ,退隠料を受ける権利があると認めたときは,退隠料証書(第3号様式)を交付する。

2 市長は,前項の規定による退隠料証書を交付するときは,退隠料受給者原簿(第4号様式)に必要事項を記載しなければならない。

(退隠料受給権の消滅届出)

第4条 退隠料受給者が死亡し,又はその権利を喪失したときは,親族,縁故者又は本人は,退隠料証書及び退隠料受給権消滅届書(第5号様式)にその事実を証する書類を添えて,その事由の発生した日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(退隠料受給者の身上報告)

第5条 退隠料受給者は,毎年3月1日までに身上報告書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の書類を前項の期限までに提出がないときは,その書類の提出があるまでその期限以後に支払うべき退隠料の支払を差し止めることができる。

(退隠料受給者の異動報告等)

第6条 退隠料時給者は,次の各号に掲げる事由に該当したときは,その事由の発生した日から10日以内に退隠料受給者異動届書(第7号様式)当該各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 条例第10条第1項第1号に該当したとき 退隠料証書及び退隠料受給者再就職届書(第8号様式)

(2) 条例第10条第1項第2号に該当したとき 退隠料証書及びその事実を証する書類

(3) 氏名を改めたとき 退隠料証書及び改氏名後の戸籍抄本

(4) 改印したとき 新たな印鑑票

(5) 転居したとき 住民票(一部)の写し

(6) 転籍したとき 転籍後の戸籍抄本

2 市長は,前項第3号の規定により退隠料証書の提出があつたときは,遅滞なくその記載事項を訂正し,その受給者に返付しなければならない。

(退隠料証書の亡失等)

第7条 退隠料証書を亡失し,又は損傷したときは,遅滞なく退隠料証書再交付申請書(第9号様式)に亡失の事実を明らかにする書類又はその損傷した退隠料証書を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請があつたときは,退隠料証書を再交付するものとする。

3 退隠料受給者は,退隠料証書の再交付を受けた後において亡失した退隠料証書を発見したときは,遅滞なくこれを市長に返納しなければならない。

(退隠料の支給日等)

第8条 退隠料の支給日は,条例第11条に規定する各月の別に市長が定める日とする。

2 退隠料の支給の方法については,別に市長が定める。

附 則

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,昭和43年1月支給期までの請求手続については,なお従前の例による。

2 この規則の施行前の下関市退隠料条例施行規程(大正3年告示第78号)第2条に基づく退隠料証書の交付を受けた者については,この規則第3条に基づく退隠料証書の交付を受けたものとみなす。

3 下関市退隠料条例施行規程(大正3年告示第78号)は,廃止する。

附 則(昭和57年2月2日規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月30日規則第8号)

この規則は,公布の日から施行する。

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下関市退隠料条例施行規則

昭和43年3月30日 規則第9号

(昭和43年3月30日施行)