○下関市有給吏員遺族扶助料条例

大正13年3月

条例第1号

第1条 本市有給吏員又ハ有給吏員タリシ者次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ遺族ニ本条例ニ依リ扶助料ヲ給ス

(1) 職務ニ基因シタル傷痍若ハ疾病ニ因リ在職中又ハ退職後2年以内ニ其ノ傷痍疾病ニ基因シ死亡シタルトキ

(2) 在職満15年以上ニシテ在職中死亡シタルトキ

(3) 退隠料ヲ受クルモノ又ハ受クヘキ者死亡シタルトキ

在職年数ノ算定ニ付テハ退隠料条例第6条ヲ準用ス

第1条ノ2 本条例ニ於テ有給吏員トハ次ニ掲クル者ヲ謂フ

(1) 市長,地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)ニ依ル改正前ノ地方自治法第161条第2項ニ定ムル助役及同法第168条第2項ニ定ムル収入役,固定資産評価員並ニ同法第172条第1項ニ定ムル吏員

(2) 地方公務員法第12条第5項ニ定ムル事務職員

(3) 教育委員会法第41条第1項ニ定ムル教育長,同法第45条第2項ニ定ムル指導主事,事務職員及技術職員並ニ同法第66条第1項及第2項ニ定ムル市費支弁ニ属スル校長,教員並ニ事務職員及技術職員但シ同法附則第84条及教育公務員特例法附則第32条ノ規定ノ適用ヲ受クル者ハ之ヲ除ク

(4) 農業委員会等に関する法律第26条第1項ニ定ムル職員ニシテ第1号ノ吏員相当職ニ在ル者

第1条ノ3 扶助料ヲ受クルノ権利及金額ハ市長之ヲ裁定ス

第2条 有給吏員ハ毎月其給料200分ノ1ヲ本市ニ納付スヘシ

第3条 扶助料年額ハ次ノ区分ニ依ル

(1) 第1条第1項第1号ニ該当スルトキハ退隠料条例第4条ニ依リ算定シタル金額ノ2分ノ1

(2) 第1条第1項第2号第3号ニ該当スルトキハ退隠料条例第3条ニ依リ算出シタル金額ノ2分ノ1

第4条 本条例ニ於テ遺族トハ有給吏員又ハ有給吏員タリシ者死亡ノ当時之ニ依リ生計ヲ維持シ又ハ之ト生計ヲ共ニシタル配偶者,子,父母ヲ謂フ但シ死亡ノ当時胎児タル子出産シタルトキハ有給吏員又ハ有給吏員タリシ者死亡ノ当時之ニ依リ生計ヲ維持シ又ハ生計ヲ共ニシタルモノト看做ス

第5条 扶助料ヲ受クヘキ遺族ニハ配偶者,未成年ノ子,父母,成年ノ子ノ順位ニ依リ扶助料ヲ給ス

父母ニ付テハ養父母ヲ先ニシ実父母ヲ後ニス

同順位ノ遺族2人以上アルトキハ其ノ中1人ヲ総代者トシテ扶助料ノ請求又ハ扶助料支給ノ請求ヲ為スヘシ

成年ノ子ハ重度障害ノ状態ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナキトキニ限リ之ニ扶助料ヲ給ス

夫ニ給スル扶助料ハ其ノ者60歳ニ満ツル月迄之ヲ停止ス但シ重度障害ノ状態ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナキ者又ハ有給吏員ノ死亡ノ当時ヨリ重度障害ノ状態ニ在ル者ニ付テハ此等ノ事情ノ継続スル間ハ此ノ限ニ在ラス

民法第891条ニ依リ相続人タルコトヲ得サル者及推定相続人ニシテ廃除セラレタル者ニハ扶助料ヲ給セス

第6条 扶助料ヲ受クル権利ヲ有スル者死亡シ又ハ其ノ権利ヲ喪失シタルトキハ扶助料ハ前条ニ定ムル順位ニ依リ当該次順位者ニ之ヲ転給ス

第7条 扶助料ヲ受クル権利ヲ有スル者次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ権利ヲ失フ

(1) 国籍ヲ失ヒタルトキ

(2) 死刑又ハ無期若ハ3年ヲ超ユル懲役若ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタルトキ

(3) 配偶者婚姻シタルトキ又ハ遺族以外ノ者ノ養子ト為リタルトキ

(4) 子婚姻シタルトキ若ハ遺族以外ノ者ノ養子ト為リタルトキ又ハ子カ有給吏員又ハ有給吏員タリシ者ノ養子トナル場合ニ於テ離縁シタルトキ

(5) 父母婚姻シタルトキ

(6) 子年齢20歳ニ満チタルトキ

(7) 成年ノ子第5条第4項ニ規定スル事情止ミタルトキ

第8条 3年以上ノ懲役又ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタルトキハ其ノ月ノ翌月ヨリ其ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄但シ刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルトキハ扶助料ハ之ヲ停止セス其ノ言渡ヲ取消サレタルトキハ取消ノ月ノ翌月ヨリ刑ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄之ヲ停止ス

第9条 第4条ノ規定ニ依リ扶助料ヲ受クヘキ者ナクシテ死亡シタルトキハ有給吏員死亡ノ当時之ニ依リ生計ヲ維持シ又ハ之ト生計ヲ共ニシタル兄弟姉妹年齢20歳未満又ハ重度障害ノ状態ニシテ自活スル能ハサル者及祖父,祖母アルトキニ限リ扶助料ニ相当スル金額ノ2ヶ年分ヲ一時扶助金トシテ給与スルコトヲ得但シ他ニ扶養者アルトキハ此ノ限ニ在ラス

前項扶助金ヲ受クヘキ者ハ祖父母,兄弟姉妹ノ順位ニ依ルコノ場合ニオイテ同順位ノ者2人以上アルトキハ第5条第3項ニ依ル

第10条 消除

第11条 扶助料ノ年額及一時金ノ円位未満ハ円位ニ満シタム

第12条 扶助料年額ハ月割ヲ以テ計算シ毎年4月,7月,10月,1月ニ於テ其ノ前月迄ヲ支給ス但シ1月ニ支給スヘキ扶助料ニシテ之ヲ受ケントスル者ノ請求アリタルトキハ其ノ前年ノ12月ニ於テモ之ヲ支給スルコト得

扶助料ヲ受クル権利ヲ有スル者死亡シ又ハ権利ヲ喪失シタル場合ハ期日ニ拘ラス之ヲ支給ス

第13条 扶助料ノ支給及廃止ハ其ノ事由ノ生シタル翌月ヨリ之ヲ行フ第4条但書ニ依ル扶助料ノ支給ハ出生ノ翌月ヨリ開始ス

第14条 扶助料及一時扶助金ハ之ヲ受クヘキ事由ノ生シタル後3箇年以内ニ請求セサルトキハ其ノ権利ヲ失フ

第15条 消除

第16条 扶助料ヲ受クルノ権利ハ之ヲ譲渡シ又ハ担保ニ供スルコトヲ得ス但シ株式会社日本政策金融公庫及別ニ法律ヲ以テ定ムル金融機関ニ担保ニ供スルハ此限ニ在ラス

第17条 本条例施行ニ必要ナル細則ハ市長之ヲ定ム

附 則

本条例ハ大正13年4月1日ヨリ施行ス

附 則(昭和5年9月条例第5号)

本条例ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

附 則(昭和23年12月25日条例第96号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和23年1月1日から適用する。ただし,第15条の改正規定は,昭和23年10月7日から適用する。

附 則(昭和25年8月21日条例第35号)

1 この条例は,昭和25年10月1日から適用する。

2 第1条第1項第2号の改正は,昭和25年10月1日現に在職する者については,昭和25年9月30日以前の在職年月数のうち,在職12年以下の部分に対しては,12分の15をもつて在職年とみなす。ただし,1月未満の端数を生じたときは,1月に切りあげる。

附 則(昭和28年10月15日条例第44号)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,昭和23年3月7日以後に警察職員及び消防職員になつた者については,昭和23年3月7日から適用する。

附 則(昭和31年3月27日条例第9号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条の2の規定のうち第2号から第4号までの規定は,当該各号に掲げる法律の施行の日から適用する。

附 則(昭和35年11月1日条例第28号)

この条例は,昭和35年12月1日から施行する。

附 則(昭和46年12月21日条例第48号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和46年10月1日から適用する。

(職権改定)

3 この条例の規定により退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の金額を改正する場合においては,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和51年10月7日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和51年7月1日から適用する。

(下関市有給吏員遺族扶助料条例の改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に夫以外の者が扶助料を受ける権利を有する場合には,その扶助料については,なお従前の例による。ただし,当該夫以外の者が扶助料を受ける権利を失つた後は,この限りでない。

3 改正後の下関市有給吏員遺族扶助料条例(以下「扶助料条例」という。)第5条の規定による扶助料は,この条例の施行の日(前項の場合にあつては,当該夫以外の者が扶助料を受ける権利を失つた日)前に,扶助料条例第7条第3号の規定により扶助料を受ける権利を失つた夫には給しないものとする。

4 改正後の扶助料条例第5条第5項の規定により新たに扶助料を給させることとなる夫の当該扶助料の給与は,昭和51年7月(第2項ただし書の場合にあつては,当該夫以外の者が扶助料を受ける権利を失つた日の属する月の翌月)から始めるものとする。

(職権改定)

5 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の年額の改定並びに扶助料若しくは遺族年金の年額に係る加算は,第1条の規定及び第3条の規定のうち第13条第1項第1号及び第2号の規定に並びに第4条の規定のうち第7条第1項第1号及び第2号の規定によるものを除き,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和58年3月30日条例第2号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例の施行前の下関市職員共済組合条例その他の条例の規定(これらの条例の改正(従前の改正を含む。)前の規定及び廃止された条例の規定を含む。)により支給事由の生じた廃疾年金,廃疾一時金及び廃疾給付は,この条例の施行後は,それぞれ障害年金,障害一時金及び障害給付と称する。

3 この条例による改正後の条例の規定中の「障害年金」,「障害一時金」又は「障害給付」には,それぞれ前項の規定により障害年金,障害一時金又は障害給付と称されるもので当該条例の規定に係るものを含むものとする。

附 則(平成19年3月29日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条から第4条まで及び第6条から第8条までの規定は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月1日条例第57号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第11号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

下関市有給吏員遺族扶助料条例

大正10年1月 条例第1号

(平成28年4月1日施行)