○下関市有給吏員遺族扶助料条例施行規則

昭和43年3月30日

規則第8号

(目的)

第1条 この規則は,下関市有給吏員遺族扶助料条例(大正13年条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(扶助料等の裁定請求)

第2条 条例により扶助料又は一時扶助金の支給を受けようとする者は,扶助料(一時扶助金)裁定請求書(第1号様式。ただし,条例第6条に該当する者にあつては第2号様式)に戸籍謄本(職員の死亡の時以後の身分関係を明瞭にしうるもの),印鑑票(第3号様式),職員の死亡の当時これにより生計を維持し,又はこれと生計を共にしたことを明瞭にしうる申立書(第4号様式)及び次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 条例第1条第1項第1号に該当するときは,職員の死亡が職務による傷い疾病に起因したことを証する書類及び医師の診断書又は検案書並びに市長の定める書類

(2) 条例第5条第3項に該当するときは,扶助料を受ける権利のある者全員連署の総代者選任届書(第5号様式),請求者以外の扶助料を受ける権利のある者の戸籍謄本(職員の死亡の時以後の扶助料を受けようとする者の身分関係を明瞭にしうるもの)及び請求者以外の扶助料を受ける権利のある者が,職員の死亡の当時これにより生計を維持し,又はこれと生計を共にしたことを明瞭にしうる申立書

(3) 条例第5条第4項又は同条第5項ただし書の規定により扶助料を請求する成年の子又は夫の重度障害の状態については,医師の診断書及び生活資料を得る途がなく,かつ,これを扶養する者がないことを証する市区町村長の証明書

(4) 条例第6条の規定により扶助料の支給を受けようとする者は,前受給者の扶助料証書及び前受給者が3年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられたときは,その者にかかる確定判決の謄本

(5) 条例第9条の規定により一時扶助金の請求をする扶養者のいない重度障害の状態で自活できない者は,その重度障害の状態については,医師の診断書及び自活不能にして,かつ,扶養者がいないことを証する証明書

(扶助料証書の交付等)

第3条 請求書類に不備な点がなく,かつ,扶助料を受ける権利があると認めたときは,扶助料証書(第6号様式)を交付する。

2 市長は,前項の規定により扶助料証書を交付するときは,扶助料受給者原簿(第7号様式)に必要事項を記載しなければならない。

(扶助料受給権の消滅届出)

第4条 扶助料受給者が死亡し,又はその権利を喪失し,扶助料を受ける権利を有する者がいなくなつたときは,親族,縁故者又は本人は,扶助料証書及び扶助料受給権消滅届書(第8号様式)にその事実を証する書類を添えて,その事由の発生した日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(扶助料受給者の身上報告)

第5条 扶助料受給者は,毎年3月1日までに身上報告書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の書類を前項の期限までに提出がないときは,その書類の提出があるまでその期限以後に支払うべき扶助料の支払を差し止めることができる。

(扶助料受給者の異動報告等)

第6条 扶助料受給者は,次の各号に掲げる事由に該当したときは,その事由の発生した日から10日以内に扶助料受給者異動届書(第10号様式)当該各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 条例第8条に該当したとき 扶助料証書及びその事実を証する書類

(2) 氏名を改めたとき 扶助料証書及び改氏名後の戸籍抄本

(3) 改印したとき 新たな印鑑票

(4) 転居したとき 住民票(一部)の写し

(5) 転籍したとき 転籍後の戸籍抄本

2 市長は,前項第2号の規定により扶助料証書の提出があつたときは,遅滞なくその記載事項を訂正し,その受給者に返付しなければならない。

(扶助料証書の亡失等)

第7条 扶助料証書を亡失し,又は損傷したときは,遅滞なく扶助料証書再交付申請書(第11号様式)に亡失の事実を明らかにする書類又はその損傷した扶助料証書を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請があつたときは,扶助料証書を再交付するものとする。

3 扶助料受給者は,扶助料証書の再交付を受けた後において亡失した扶助料証書を発見したときは,遅滞なくこれを市長に返納しなければならない。

(扶助料の支給日等)

第8条 扶助料の支給日は,条例第12条に規定する各月の別に市長が定める日とする。

2 扶助料の支給の方法については,別に市長が定める。

附 則

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,昭和43年1月支給期までの請求手続については,なお従前の例による。

2 この規則の施行前の下関市有給吏員遺族扶助料条例施行細則(大正13年告示第22号)第2条に基づく扶助料証書の交付を受けた者については,この規則第3条に基づく扶助料証書の交付を受けたものとみなす。

3 下関市有給吏員遺族扶助料条例施行細則(大正13年告示第22号)は,廃止する。

附 則(昭和57年2月2日規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月30日規則第8号)

この規則は,公布の日から施行する。

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下関市有給吏員遺族扶助料条例施行規則

昭和43年3月30日 規則第8号

(昭和43年3月30日施行)