○下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例

昭和23年12月25日

条例第98号

第1条 市吏員(下関市退隠料条例(大正10年条例第1号)第1条ノ2に規定する有給吏員をいう。)の給与の変更等に伴う下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例(大正13年条例第1号)の特例については,この条例の定めるところによる。

第2条 労働基準法(昭和22年法律第49号)第77条の規定による障害補償又はこれに相当する給付であつて,同法第84条第1項の規定に該当するものを受けたものについては,当該補償又は給付を受ける事由の生じた月から6年間は,退隠料条例第4条に規定する増給又は増額退隠料は,これを停止する。

第3条 労働基準法第79条の規定による遺族補償又はこれに相当する給付であつて,同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者については,当該補償又は給付を受ける事由の生じた翌月から6年間は,次の区分によつて扶助料の一部を停止する。

(1) 下関市退隠料条例第4条第1項に規定する増給退隠料年額に相当する扶助料年額

(2) 下関市退隠料条例第4条第2項に規定する増給退隠料年額に相当する扶助料年額

第4条 前2条の規定による停止年額が,その者の受けた労働基準法第77条若しくは第79条の規定による補償又はこれに相当する給付であつて,同法第84条の規定に該当するものの金額の6分の1に相当する金額を超える者については,この停止金額は,当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額とする。

第5条 この条例の規定による退隠料の請求手続及びこの条例の施行について必要な事項については,市長がこれを定める。

附 則

第6条 この条例は,公布の日からこれを施行し,昭和23年7月1日から,これを適用する。

第7条 下関市退隠料条例下関市有給吏員遺族扶助料条例及び退職給与金並びに賞与手当支給規程に関する臨時特例は,昭和23年6月30日限り,これを廃止する。

(退隠料又は扶助料の年額の改定)

第8条 昭和35年3月31日以前に退職し,若しくは死亡した職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料については,平成12年4月分以降,その年額を,退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

2 前項の規定は,昭和35年4月1日以降に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。)した職員又はその遺族で,昭和43年10月1日から昭和44年9月30日までに退隠料又は扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料又は扶助料の年額の改定について準用する。

3 昭和54年3月31日において現に受けている退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額が733,800円の退隠料又は扶助料で,60歳以上の者に給するものの同年6月分以降の年額に関する前2項の規定の適用については,第1項中「仮定給料年額」とあるのは,「仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額」とする。

(昭和48年度における老齢者等の退隠料又は扶助料の年額の改定についての特例)

第9条 70歳以上の者に給する退隠料若しくは扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料で,その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限以上であるものに関する下関市退隠料条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例(昭和48年条例第41号)第2条の規定による改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例第8条の規定の適用については,同条中「昭和48年10月分」とあるのは「昭和48年10月分(同月1日において70歳未満である者(扶助料を受ける妻及び子を除く。)については,70歳に達する日の属する月の翌月分)」と「仮定給料年額」とあるのは「仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額(仮定給料年額が2,314,600円を超えるものにあつてはその額に2,571,000円を2,314,600円で除して得た割合を乗じて得た額(その額に,50円未満の端数があるときはこれを切り捨て,50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。))」とする。

(昭和49年度における老齢者等の退隠料又は扶助料の年額の改定についての特例)

第10条 70歳以上の者に給する退隠料及び70歳以上の者又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料の年額の算定の基礎となる退隠料で,その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限を超えるものの年額は,昭和49年9月分以降,その年額(第18条の規定により別表第2の右欄に掲げる額をもつてその年額とされている退隠料及び扶助料については,同条の規定を適用しないこととした場合の退隠料及び扶助料の年額の算定の基礎となる退隠料の額)に,当該退隠料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限を超える1年ごとに,その年額の計算の基礎となつている給料月額の300分の1に相当する金額を加えた額とする。

(昭和50年度における高齢者の退隠料又は扶助料の年額の改定についての特例)

第11条 80歳以上の者に給する退隠料及び80歳以上の者に給する扶助料の年額の算定の基礎となる退隠料で,その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限を超えるものの昭和50年8月分以降の年額に関する前条の規定の適用については,同条中「300分の1」とあるのは「300分の1(その超える年数が10年に達するまでは300分の2)」と読み替えるものとする。

(昭和51年度における老齢者等の退隠料又は扶助料の年額の改定についての特例)

第12条 70歳以上80歳未満の者に給する退隠料及び70歳以上80歳未満の者又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料の年額の算定の基礎となる退隠料で,その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限を超えるものの昭和51年7月分以降の年額に関する第10条の規定の適用については,同条中「300分の1」とあるのは「300分の1(その超える年数が5年に達するまでは300分の2)」と読み替えるものとする。

(昭和53年度における老齢者等の退隠料又は扶助料の年額の改定についての特例)

第13条 70歳以上の者に給する退隠料及び70歳以上の者又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料の年額の算定の基礎となる退隠料で,その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限を超えるものの昭和53年6月分以降の年額に関する第10条の規定の適用については,同条中「300分の1」とあるのは「300分の1(その超える年数が13年に達するまでは300分の2)」と読み替えるものとする。

2 前項に規定する退隠料又は扶助料の昭和53年5月分までの年額については,なお従前の例による。

(昭和54年度における老齢者の退隠料又は扶助料の年額の改定についての特例)

第14条 80歳以上の者に給する退隠料及び80歳以上の者に給する扶助料の年額の算定の基礎となる退隠料で,その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限を超えるものの昭和54年6月分以降の年額に関する第10条の規定の適用については,同条中「300分の1」とあるのは「300分の2」と読み替えるものとする。

(昭和32年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料又は扶助料の年額の改定についての特例)

第15条 第8条第1項に規定する退隠料又は扶助料で,昭和32年3月31日以前に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。)した職員に係るもののうち,その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限以上であり,かつ,昭和52年3月31日において現に受けている退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額(以下「旧給料年額」といい,70歳以上の者に給する退隠料若しくは扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料(以下この条において「70歳以上の者に給する退隠料等」という。)にあつては第9条の規定を適用しないとしたならば昭和52年3月31日において受けることとなる退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額をいう。以下この条において同じ。)が,3,601,600円以下であるものについては,昭和52年8月分以降,同条同項の規定により改定された年額を,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める仮定給料年額(70歳以上の者に給する退隠料等にあつては,当該仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額)を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

(1) 昭和22年6月30日以前に退職した職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料で職員を退職した後35年以上経過した者に係るもの

 旧給料年額が3,397,800円以下のものにあつてはその年額にそれぞれ対応する別表第1の仮定給料年額の3段階上位の仮定給料年額

 旧給料年額が3,537,900円のものにあつてはその年額に対応する別表第1の仮定給料年額の2段階上位の仮定給料年額

 旧給料年額が3,601,600円のものにあつてはその年額に対応する別表第1の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額

(2) 昭和22年6月30日以前に退職した職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料(前号に規定する退隠料又は扶助料を除く。)

 旧給料年額が3,397,800円以下のものにあつてはその年額にそれぞれ対応する別表第1の仮定給料年額の2段階上位の仮定給料年額

 旧給料年額が3,537,900円のものにあつてはその年額に対応する別表第1の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額

(3) 昭和22年7月1日以後に退職した職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料で旧給料年額が3,397,800円以下のもの 旧給料年額にそれぞれ対応する別表第1の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額

2 昭和22年6月30日以前に退職した職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料で,当該職員の退隠後の経過年数が昭和52年8月1日以後に35年に達することにより前項第1号の規定に該当することとなるものについては,その退隠料年額又は扶助料年額の改定は,その達した日の属する月の翌月分から行うものとする。

(扶助料の年額に係る加算の特例)

第16条 下関市有給吏員遺族扶助料条例(大正13年条例第1号。以下「扶助料条例」という。)第3条に規定する扶助料を受ける者が妻であり,かつ,次の各号に該当するときは,平成15年4月分以降,その年額(第18条の規定により別表第2の右欄に掲げる額をもつてその年額とされている扶助料については当該年額)当該各号に掲げる額を加えるものとする。

(1) 扶養遺族である子が2人以上ある場合 267,500円

(2) 扶養遺族である子が1人ある場合 152,800円

(3) 60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 152,800円

2 前項において,扶養遺族とは,扶助料条例第4条に規定する遺族で,扶助料を受ける妻により生計を維持し,又はこれと生計を共にするもののうち次の各号に掲げるものをいう。

(1) 18歳未満のもの

(2) 18歳以上20歳未満の重度障害の状態にあるもの

(3) 20歳以上の重度障害の状態にあつては生活資料を得るみちのないもの

3 第1項の規定に該当する者が,その者に係る扶助料の基礎となつた者の死亡について,次に掲げるものの支給を受けている間は,扶助料条例の規定により扶助料については,同項の規定は適用しないものとする。

(1) 恩給法(大正12年法律第48号)の規定による扶助料

(2) 都道府県の退職年金条例の規定による遺族年金

(3) 2以上の市の退職年金条例の規定による遺族年金にあつては,当該退職年金条例の規定の適用を受けていた者が地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の施行日(同法附則第1条本文に規定する施行日をいう。)の直前に適用を受けていた退職年金条例の規定による遺族年金

第16条の2 扶助料条例第3条に規定する扶助料を受ける妻で,前条第1項各号の一に該当するものが,通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第3条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち,老齢,退職又は障害を支給事由とする給付であつて規則で定めるもの(その全額を停止されている給付を除く。)の支給を受けることができるときは,その間,前条第1項の規定による加算は行わない。ただし,扶助料条例第3条に規定する扶助料の年額が規則で定める額に満たないときは,この限りでない。

2 前項ただし書の場合において,当該扶助料の年額に前条第1項の規定による加算額を加えた額が規則で定める額を超えるときにおける当該加算額は,当該規則で定める額から当該扶助料の年額を控除した額とする。

(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料又は扶助料の年額の特例)

第17条 下関市退隠料条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例(昭和46年条例第48号)第3条の規定による改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「昭和46年条例第48号による改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)第8条第1項に規定する退隠料又は扶助料で昭和23年6月30日以前に退職し,又は死亡した職員に係るもののうち,その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限以上であるものに関する同項の規定の適用については,同日において退隠料年額の計算の基礎となつていた給料月額(以下「旧基礎給料年額」という。)が1,140円以下のものにあつては同項中「別表第2の仮定給料年額」とあるのは「別表第2の仮定給料年額の2段階上位の仮定給料年額」とし,旧基礎給料年額が1,140円を超え,1,620円以下のものにあつては同項中「別表第2の仮定給料年額」とあるのは「別表第2の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額」とする。

2 昭和22年1月1日から昭和23年6月30日までに退職し,若しくは死亡した職員又はその遺族に給する退隠料又は扶助料で,その旧基礎給料年額が,当該職員が昭和22年6月30日に退職したものとした場合における旧基礎給料年額に相当する昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料及び扶助料の特別措置に関する条例(昭和28年条例第34号)別表の上欄に掲げる旧基礎給料年額の1段階(公務による傷病のため退職し,又は死亡した者に係る退隠料又は扶助料については2段階)上位の同表の旧基礎給料年額を超えることとなるものに関する前項の規定の適用については,当該1段階上位の旧基礎給料年額(公務による傷病のため退職し,又は死亡した者に係る退隠料又は扶助料については当該2段階上位の旧基礎給料年額)を当該退隠料又は扶助料の旧基礎給料年額とみなす。

3 前項に規定する退隠料又は扶助料に関する昭和46年条例第48号による改正後の退隠料条例等の特例条例第8条第1項の規定の適用については,同項中「同年10月分以降にあつてはその年額の計算の基礎となつている給料年額」とあるのは「同年10月分以降にあつては第8条の2第2項の規定により同条第1項の規定の適用について退隠料又は扶助料の旧基礎給料年額とみなされた旧基礎給料年額に基づき算出した退隠料又は扶助料について退隠料又は扶助料の年額の改正に関する条例の規定を適用したとした場合に受けるべき退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となつている給料月額」とする。

4 前3項の規定は,第2項に規定する退隠料又は扶助料のうち,前3項の規定を適用した場合において改定年額となるべき額が,これらの規定を適用しないとした場合において改定年額となるべき額に達しないときにおける当該退隠料又は扶助料については,適用しない。

(退隠料又は扶助料の年額についての特例)

第18条 退隠料又は扶助料で,平成12年4月分以降の年額が,別表第2に掲げる額に満たないときは,同表に掲げる額をもつてその年額とする。

(端数計算)

第19条 この条例の規定により算出して得た退隠料又は扶助料の改定年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て,50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた金額をもつて,この条例の規定による改定年額とする。

附 則(昭和25年8月1日条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和26年8月12日条例第41号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和27年3月29日条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和29年1月30日条例第2号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料及び扶助料の特別措置に関する条例(昭和28年条例第34号)は,廃止する。

附 則(昭和32年2月11日条例第6号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和31年10月1日から適用する。

附 則(昭和33年12月23日条例第36号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和35年10月1日から適用する。ただし,第9条第3項の改正規定は,昭和35年7月1日から適用する。

附 則(昭和36年11月20日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和36年10月1日から適用する。

(昭和23年6月30日以前に退職し又は死亡した者に係る退隠料又は扶助料についての経過措置)

2 この条例の施行の際現に下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例臨時特例の一部を改正する条例(昭和33年条例第6号)の規定を適用された退隠料又は扶助料を受けている者については,昭和36年10月分以降その年額を改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例臨時特例並びに下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例臨時特例の一部を改正する条例(昭和33年条例第36号)の規定を適用した場合の年額に改定する。

(昭和23年6月30日以前から在職していた者についての特例)

3 昭和23年6月30日以前から引き続き在職し,同年7月1日から同年11月30日までの間に退職し,又は死亡した退隠料条例上の職員で,同年6月30日に退職したものとすれば,下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例臨時特例の一部を改正する条例(昭和32年条例第6号)に規定する職員に該当することとなるべきであつたものについては,同日にこれらの者を退職し,当日退隠料条例上の職員に就職したものとみなす。

4 前項の規定に該当する者又はその遺族がこの条例の施行の際現に退隠料又は扶助料を受けている場合においては,同項の規定により昭和23年6月30日に退職したものとみなし,昭和36年10月分以降,その年額を本条例附則第2項の規定を適用した場合の年額に改定する。

(職権改定)

5 附則第2項の規定による退隠料年額及び扶助料年額の改定は,市長が受給者の請求を待たずに行う。

附 則(昭和38年3月30日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和37年10月1日から適用する。

(内払)

2 この条例により改定される退隠料又は扶助料で,この条例の施行前の条例に基づいてすでに支払われた昭和37年10月1日以降この条例の施行の前日までの期間に係る退隠料又は扶助料は,改正前の条例の規定による退隠料又は扶助料の内払いとみなす。

(職権改定)

3 この条例の規定により退隠料年額及び扶助料年額を改定する場合においては,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和39年12月26日条例第76号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和39年10月1日から適用する。

(停止年額についての経過措置)

2 下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例臨時特例の一部を改正する条例(昭和38年条例第8号。以下「条例第8号」という。)により年額を改定された退隠料又は扶助料の改定年額と改定前の年額との差額の停止については,昭和39年9月分までは,改正前の条例第8号附則第9条又は附則第10条第2項の規定の例による。

附 則(昭和40年12月28日条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和40年10月1日から適用する。

(内払)

2 この条例の施行前の条例に基づいてすでに支払われた昭和40年10月1日以降この条例の施行の前日までの期間にかかる退隠料又は扶助料は,この条例の規定による退隠料又は扶助料の内払いとみなす。

(職権改定)

3 この条例の規定により退隠料及び扶助料年額を改定する場合においては,受給者の請求をまたずにこれを行う。

附 則(昭和41年12月27日条例第68号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和41年10月1日から適用する。

(内払)

2 この条例の施行前の条例に基づいてすでに支払われた昭和41年10月1日以降この条例の施行の前日までの期間に係る退隠料又は扶助料は,この条例の規定による退隠料又は扶助料の内払いとみなす。

(職権改定)

3 この条例の規定により,退隠料及び扶助料年額を改定する場合においては,受給者の請求をまたずにこれを行う。

附 則(昭和42年10月27日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和42年10月1日から適用する。

(内払)

2 この条例の施行前の条例に基づいてすでに支払われた昭和42年10月1日以降この条例の施行の前日までの期間にかかる退隠料又は扶助料は,この条例の規定による退隠料又は扶助料の内払いとみなす。

(職権改定)

3 この条例の規定により退隠料又は扶助料の年額を改定する場合においては,受給者の請求をまたずにこれを行う。

附 則(昭和44年2月13日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和43年10月1日から適用する。

(退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額)

2 改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項第2号中「退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額」は,改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第8条第1項第2号及び第2項の規定を適用しないとした場合における退隠料及び扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額とする。

3 改正後の条例第9条第1項中「退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額」は,「昭和41年9月30日現在施行されていた下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例臨時特例第8条及び改正前の条例第8条第1項第1号の規定を適用したとした場合における退隠料及び扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額」とする。

(内払)

4 改正前の条例に基づいてすでに支払われた昭和43年10月1日以降この条例の施行の前日までの期間に係る退隠料又は扶助料は,この条例の規定による退隠料又は扶助料の内払いとみなす。

(職権改定)

5 この条例の規定により退隠料又は扶助料の年額を改定する場合においては,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和45年2月13日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和44年10月1日から適用する。

(65歳以上の者並びに65歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額)

2 65歳以上の者並びに65歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額は,改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第8条第1項第2号及び第2項の規定を適用しないとした場合における退隠料及び扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額とする。

(改定年額の一部停止)

3 改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例第8条及び第9条の規定により年額を改定された退隠料又は扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。以下同じ。)を受ける者の昭和44年12月分までの退隠料又は扶助料については,その者の年齢(扶助料を受ける者が2人あり,かつ,その2人が扶助料を受けているときは,そのうちの年長者の年齢。以下同じ。)が同年9月30日において65歳以上である場合を除き,改定後の年額と改定前の年額との差額の3分の1を停止する。ただし,その者の年齢が,同年10月1日から同月31日までの間に65歳に達した場合においては同年11月分及び12月分,同年11月1日から同月30日までの間に65歳に達した場合においては同年12月分については,この限りでない。

(内払)

4 改正前の条例に基づいて,すでに支払われた昭和44年10月1日以降この条例の施行の前日までの期間に係る退隠料又は扶助料は,この条例の規定による退隠料又は扶助料の内払いとみなす。

(職権改定)

5 この条例の規定により退隠料又は扶助料の年額を改定する場合においては,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和45年12月23日条例第44号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和45年10月1日から適用する。

(内払)

2 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,すでに支払われた昭和45年10月1日以降この条例の施行の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金は,改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに下関市職員共済組合条例の特例に関する条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の内払いとみなす。

(職権改定)

3 この条例の規定により退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遣族年金の年額を改定する場合においては,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和46年12月21日条例第48号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和46年10月1日から適用する。

(内払)

2 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,すでに支払われた昭和46年10月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金は,改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに下関市職員共済組合条例の特例に関する条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の内払いとみなす。

(職権改定)

3 この条例の規定により退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の年額を改定する場合においては,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和47年12月21日条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和47年10月1日から適用する。

(内払)

2 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,すでに支払われた昭和47年10月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金は,改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに下関市職員共済組合条例の特例に関する条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遣族年金の内払いとみなす。

(職権改定)

3 この条例の規定により退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の年額を改定する場合においては,第1条の規定によるものを除き,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和48年10月11日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和48年10月1日から適用する。

(職権改定)

2 この条例の規定により退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の年額を改定する場合においては,第1条の規定によるものを除き,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和49年10月11日条例第42号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和49年9月1日から適用する。

(職権改定)

2 この条例の規定により退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の年額を改定する場合においては,第1条の規定によるものを除き,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和50年12月23日条例第48号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和50年8月1日から適用する。

(内払)

2 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,既に支払われた昭和50年8月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金は,改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに下関市職員共済組合条例の特例に関する条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の内払とみなす。

(職権改定)

3 この条例の規定により退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の年額を改定する場合においては,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和51年10月7日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和51年7月1日から適用する。

(職権改定)

5 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遣族年金の年額の改定並びに扶助料若しくは遣族年金の金額に係る加算は,第1条の規定及び第3条の規定のうち第13条第1項第1号及び第2号の規定並びに第4条の規定のうち第7条第1項第1号及び第2号の規定によるものを除き,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和52年7月5日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条中第8条第1項の改正規定及び第16条の改正規定,第2条中第2条第1項の改正規定及び第9条の改正規定は,昭和52年4月1日から適用する。

(扶助料の年額の特例に関する経過措置)

2 昭和52年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(昭和23年条例第98号)第16条の規定の適用については,同条中「別表第2の(イ)」とあるのは「下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例等の一部を改正する条例(昭和52年条例第28号。以下「昭和52年条例第28号」という。)附則別表(ア)」とする。

(職権改定)

4 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附則別表

(ア)

扶助料

扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数

金額

65歳以上の者又は65歳未満の妻若しくは子に給する扶助料

退隠料についての最短退隠料年限以上

294,500円

9年以上退隠料についての最短退隠料年限未満

220,900円

9年未満

147,300円

65歳未満の者に給する扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。)

退隠料についての最短退隠料年限以上

220,900円

附 則(昭和53年6月26日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)第8条第1項及び第17条の規定並びに第2条の規定による改正後の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例(以下「改正後の共済組合条例の特例条例」という。)第2条第1項及び第10条の規定は,昭和53年4月1日から,改正後の退隠料条例等の特例条例第8条第3項,第13条及び第15条の規定並びに改正後の共済組合条例の特例条例第2条第3項,第7条及び第9条の規定は,昭和53年6月1日から適用する。

(扶助料等の年額の特例に関する経過措置)

3 昭和53年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子を有する者に給する扶助料及び遺族年金の年額に関する改正後の退隠料条例等の特例条例第17条並びに改正後の共済組合条例の特例条例第10条の規定の適用については,改正後の退隠料条例等の特例条例及び改正後の共済組合条例の特例条例のそれぞれの別表第2の(イ)の表の右欄中「360,000」円とあるのは「337,900円」と,「270,000円」とあるのは「253,400円」と,「180,000円」とあるのは「169,000円」とする。

(職権改定)

4 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和54年10月1日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)第8条第1項,第18条,別表第1及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例(以下「改正後の共済組合条例の特例条例」という。)第2条第1項,第11条,別表第1及び別表第2の規定は,昭和54年4月1日から,改正後の退隠料条例等の特例条例第8条第3項,第14条及び第16条の規定並びに改正後の共済組合条例の特例条例第2条第3項,第8条及び第10条の規定は,昭和54年6月1日から適用する。

(扶助料等の年額の特例に関する経過措置)

3 昭和54年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子を有する者に給する扶助料及び遺族年金の年額に関する改正後の退隠料条例等の特例条例第18条並びに改正後の共済組合条例の特例条例第11条の規定の適用については,改正後の退隠料条例等の特例条例及び改正後の共済組合条例の特例条例のそれぞれの別表第2の右欄中「420,000円」とあるのは「374,500円」と,「315,000円」とあるのは「280,900円」と,「210,000円」とあるのは「187,300円」とする。

4 昭和54年4月分から同年9月分までの60歳未満の者(扶養遺族である子を有する妻を除く。)に給する扶助料の年額に関する改正後の退隠料条例等の特例条例第18条の規定の適用については,同条中「別表第2」とあるのは「下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例等の一部を改正する条例(昭和54年条例第21号。以下「昭和54年条例第21号」という。)附則別表(ア)」とする。

(職権改定)

6 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金,障害年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附則別表(ア)

扶助料

扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数

金額

65歳未満の妻又は子に給する扶助料

退隠料についての最短退隠料年限以上

323,500円

9年以上退隠料についての最短退隠料年限未満

242,70O円

9年未満

161,800円

60歳未満の者に給する扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。)

退隠料についての最短退隠料年限以上

242,700円

附 則(昭和55年7月14日条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)第8条第1項,第18条,別表第1及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例(以下「改正後の共済組合条例の特例条例」という。)第2条第1項,第11条,別表第1及び別表第2の規定は,昭和55年4月1日から適用する。

(退隠料等の年額についての特例に関する経過措置)

3 昭和55年4月分及び同年5月分の退隠料又は扶助料の年額に関する改正後の退隠料条例等の特例条例第18条の規定の適用については,同条中「別表第2」とあるのは「下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例等の一部を改正する条例(昭和55年条例第33号。以下「昭和55年条例第33号」という。)附則別表(ア)」とする。

(職権改定)

5 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附則別表(ア)

退隠料又は扶助料

金額

退隠料

671,600円

扶助料

436,000円

附 則(昭和55年12月23日条例第50号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日(以下「施行日」という。)から施行し,昭和55年10月31日から適用する。

(扶助料に関する経過措置)

2 第1条の規定による改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例第16条の2の規定は,昭和55年10月31日から施行日までの間に給付事由が生じた扶助料についても,施行日の属する月の翌月分から適用し,昭和55年10月31日前に給付事由の生じた扶助料については適用しない。

附 則(昭和56年6月30日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和56年4月1日から適用する。

(退隠料等の年額についての特例に関する経過措置)

2 昭和56年4月分及び同年5月分の退隠料又は扶助料の年額に関する改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例第18条の規定の適用については,同条中「別表第2」とあるのは「下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例等の一部を改正する条例(昭和56年条例第23号。以下「昭和56年条例第23号」という。)附則別表(ア)」とする。

(職権改定)

4 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附則別表(ア)

退隠料又は扶助料

金額

退隠料

733,600円

扶助料

476,800円

附 則(昭和57年6月28日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和57年5月1日から適用する。

(扶助料の年額についての特例に関する経過措置)

2 昭和57年5月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)別表第2の規定の適用については,同表中「520,000円」とあるのは「513,800円」とする。

(退隠料の改定年額の一部停止)

4 改正後の退隠料条例等の特例条例第8条の規定による退隠料で,その年額の計算の基礎となつている仮定給料年額が4,162,400円以上であるものについては,昭和58年3月分まで,改定後の年額とこの規定を適用しないとした場合における年額との差額の3分の1を停止する。

(職権改定)

6 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附 則(昭和58年3月30日条例第2号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例の施行前の下関市職員共済組合条例その他の条例の規定(これらの条例の改正(従前の改正を含む。)前の規定及び廃止された条例の規定を含む。)により支給事由の生じた廃疾年金,廃疾一時金及び廃疾給付は,この条例の施行後は,それぞれ障害年金,障害一時金及び障害給付と称する。

3 この条例による改正後の条例の規定中の「障害年金」,「障害一時金」又は「障害給付」には,それぞれ前項の規定により障害年金,障害一時金又は障害給付と称されるもので当該条例の規定に係るものを含むものとする。

附 則(昭和59年6月30日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和59年3月1日から適用する。

(扶助料の年額についての特例に関する経過措置)

2 昭和59年3月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)別表第2の規定の適用については,同表中「533,500円」とあるのは「530,900円」とする。

(内払)

4 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,既に支払われた昭和59年3月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金は,改正後の退隠料条例等の特例条例並びに改正後の共済組合条例の特例条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の内払とみなす。

(職権改定)

5 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附 則(昭和60年10月1日条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)の規定並びに改正後の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例(以下「改正後の共済組合条例の特例条例」という。)の規定は,昭和60年4月1日から適用する。

(扶助料の年額の特例に関する経過措置)

2 昭和60年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の退隠料条例等の特例条例別表第2の規定の適用については,同表中「565,900円」とあるのは「552,200円」とする。

(内払)

4 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに改正前の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,既に支払われた昭和60年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金は,改正後の退隠料条例等の特例条例並びに改正後の共済組合条例の特例条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の内払とみなす。

(職権改定)

5 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附 則(昭和61年9月30日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和61年7月1日から適用する。

(扶助料の年額の特例に関する経過措置)

2 昭和61年7月分の扶助料の年額に関する改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例別表第2の規定の適用については,同表中「609,600円」とあるのは,「595,900円」とする。

(職権改定)

4 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附 則(昭和62年10月1日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)第8条第1項,第18条,別表第1及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例(以下「改正後の共済組合条例の特例条例」という。)第2条第1項,第11条,別表第1及び別表第2の規定は,昭和62年4月1日から適用する。

(扶助料の年額の特例に関する経過措置)

3 昭和62年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の退隠料条例等の特例条例別表第2の規定の適用については,同表中「627,200円」とあるのは「621,800円」とする。

(内払)

5 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに改正前の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,既に支払われた昭和62年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金は,改正後の退隠料条例等の特例条例並びに改正後の共済組合条例の特例条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の内払とみなす。

(職権改定)

6 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附 則(昭和63年10月3日条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)第8条第1項,第18条,別表第1及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例(以下「改正後の共済組合条例の特例条例」という。)第2条第1項,第11条,別表第1及び別表第2の規定は,昭和63年4月1日から適用する。

(内払)

3 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに改正前の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,既に支払われた昭和63年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金は,改正後の退隠料条例等の特例条例並びに改正後の共済組合条例の特例条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の内払とみなす。

(職権改定)

4 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附 則(平成元年9月30日条例第67号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)第8条第1項,第18条,別表第1及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例(以下「改正後の共済組合条例の特例条例」という。)第2条第1項,第11条,別表第1及び別表第2の規定は,平成元年4月1日から,改正後の退隠料条例等の特例条例第16条の規定並びに改正後の共済組合条例の特例条例第10条の規定は,平成元年8月1日から適用する。

(内払)

3 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに改正前の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,既に支払われた平成元年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金は,改正後の退隠料条例等の特例条例並びに改正後の共済組合条例の特例条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の内払とみなす。

(職権改定)

4 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附 則(平成2年9月29日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)第8条第1項,第16条第1項,第18条,別表第1及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例(以下「改正後の共済組合条例の特例条例」という。)第2条第1項,第10条第1項,第11条,別表第1及び別表第2の規定は,平成2年4月1日から適用する。

(内払)

3 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに改正前の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,既に支払われた平成2年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金は,改正後の退隠料条例等の特例条例並びに改正後の共済組合条例の特例条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の内払とみなす。

(職権改定)

4 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附 則(平成3年9月30日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)第8条第1項,第16条第1項,第18条,別表第1及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例(以下「改正後の共済組合条例の特例条例」という。)第2条第1項,第10条第1項,第11条,別表第1及び別表第2の規定は,平成3年4月1日から適用する。

(内払)

3 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに改正前の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,既に支払われた平成3年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金は,改正後の退隠料条例等の特例条例並びに改正後の共済組合条例の特例条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の内払とみなす。

(職権改定)

4 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附 則(平成4年9月30日条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)第8条第1項,第16条第1項,第18条,別表第1及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例(以下「改正後の共済組合条例の特例条例」という。)第2条第1項,第10条第1項,第11条,別表第1及び別表第2の規定は,平成4年4月1日から適用する。

(内払)

3 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに改正前の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,既に支払われた平成4年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金は,改正後の退隠料条例等の特例条例並びに改正後の共済組合条例の特例条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の内払とみなす。

(職権改定)

4 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附 則(平成5年9月30日条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)第8条第1項,第16条第1項,第18条,別表第1及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例(以下「改正後の共済組合条例の特例条例」という。)第2条第1項,第10条第1項,第11条,別表第1及び別表第2の規定は,平成5年4月1日から適用する。

(内払)

3 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに改正前の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,既に支払われた平成5年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金は,改正後の退隠料条例等の特例条例並びに改正後の共済組合条例の特例条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の内払とみなす。

(職権改定)

4 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附 則(平成6年9月30日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)第8条第1項,第16条第1項,第18条,別表第1及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例(以下「改正後の共済組合条例の特例条例」という。)第2条第1項,第10条第1項,第11条,別表第1及び別表第2の規定は,平成6年4月1日から適用する。

(扶助料及び遺族年金の年額に係る加算に関する経過措置)

3 平成6年4月分から同年9月分までの扶助料及び遺族年金の年額に係る加算に関する改正後の退隠料条例等の特例条例第16条第1項及び改正後の共済組合条例の特例条例第10条第1項の規定の適用については,改正後の退隠料条例等の特例条例第16条第1項及び改正後の共済組合条例の特例条例第10条第1項の規定中「261,800円」とあるのは「251,300円」と,「149,600円」とあるのは「143,600円」とする。

(内払)

4 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例並びに改正前の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,既に支払われた平成6年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金は,改正後の退隠料条例等の特例条例並びに改正後の共済組合条例の特例条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の内払とみなす。

(職権改定)

5 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附 則(平成7年10月1日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)第8条第1項,第16条第1項,第18条,別表第1及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例(以下「改正後の共済組合条例の特例条例」という。)第2条第1項,第10条第1項,第11条,別表第1及び別表第2の規定は,平成7年4月1日から適用する。

(内払)

3 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例及び改正前の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,既に支払われた平成7年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金は,改正後の退隠料条例等の特例条例並びに改正後の共済組合条例の特例条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の内払とみなす。

(職権改定)

4 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附 則(平成8年10月1日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)第8条第1項,第18条,別表第1及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例(以下「改正後の共済組合条例の特例条例」という。)第2条第1項,第11条,別表第1及び別表第2の規定は,平成8年4月1日から適用する。

(内払)

3 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例又は改正前の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,既に支払われた平成8年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金は,改正後の退隠料条例等の特例条例又は改正後の共済組合条例の特例条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の内払とみなす。

(職権改定)

4 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附 則(平成9年9月26日条例第66号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)第8条第1項,第16条第1項,第18条,別表第1及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例(以下「改正後の共済組合条例の特例条例」という。)第2条第1項,第10条第1項,第11条,別表第1及び別表第2の規定は,平成9年4月1日から適用する。

(内払)

3 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例又は改正前の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,既に支払われた平成9年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金は,改正後の退隠料条例等の特例条例又は改正後の共済組合条例の特例条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の内払とみなす。

(職権改定)

4 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附 則(平成10年9月28日条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)第8条第1項,第16条第1項,第18条,別表第1及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例(以下「改正後の共済組合条例の特例条例」という。)第2条第1項,第10条第1項,第11条,別表第1及び別表第2の規定は,平成10年4月1日から適用する。

(内払)

3 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例又は改正前の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,既に支払われた平成10年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金は,改正後の退隠料条例等の特例条例又は改正後の共済組合条例の特例条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の内払とみなす。

(職権改定)

4 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附 則(平成11年9月30日条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の退隠料条例等の特例条例」という。)第8条第1項,第16条第1項,第18条,別表第1及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例(以下「改正後の共済組合条例の特例条例」という。)第2条第1項,第10条第1項,第11条,別表第1及び別表第2の規定は,平成11年4月1日から適用する。

(内払)

3 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例又は改正前の下関市職員共済組合条例の特例に関する条例に基づいて,既に支払われた平成11年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金は,改正後の退隠料条例等の特例条例又は改正後の共済組合条例の特例条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の内払とみなす。

(職権改定)

4 この条例の規定による退隠料若しくは扶助料又は退職年金若しくは遺族年金の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附 則(平成12年9月25日条例第42号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成12年4月1日から適用する。

(内払)

3 改正前の下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例に基づいて,既に支払われた平成12年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る退隠料又は扶助料は,改正後の条例の規定による退隠料又は扶助料の内払とみなす。

(職権改定)

4 この条例の規定による退隠料又は扶助料の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附 則(平成15年3月31日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

(職権改定)

2 この条例の規定による扶助料の年額の改定は,受給者の請求を待たずに行う。

附 則(平成19年3月29日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条から第4条まで及び第6条から第8条までの規定は,平成19年4月1日から施行する。

別表第1

退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

1,144,100

1,147,000

2,386,800

2,392,800

5,157,200

5,170,100

1,194,800

1,197,800

2,513,700

2,520,000

5,360,800

5,374,200

1,246,900

1,250,000

2,578,500

2,584,900

5,489,400

5,503,100

1,298,500

1,301,700

2,640,200

2,646,800

5,626,300

5,640,400

1,351,200

1,354,600

2,728,400

2,735,200

5,890,200

5,904,900

1,383,900

1,387,400

2,780,300

2,787,300

6,157,000

6,157,000

1,416,800

1,420,300

2,930,700

2,938,000

6,291,400

6,291,400

1,454,000

1,457,600

3,005,400

3,012,900

6,419,000

6,419,000

1,507,000

1,510,800

3,083,200

3,090,900

6,672,200

6,672,200

1,552,700

1,556,600

3,233,300

3,241,400

6,785,100

6,785,100

1,595,400

1,599,400

3,384,500

3,393,000

6,909,900

6,909,900

1,646,900

1,651,000

3,424,000

3,432,600

7,130,700

7,130,700

1,698,900

1,703,100

3,549,000

3,557,900

7,353,700

7,353,700

1,755,400

1,759,800

3,726,400

3,735,700

7,395,300

7,395,300

1,812,700

1,817,200

3,902,100

3,911,900

7,434,600

7,434,600

1,884,000

1,888,700

4,010,600

4,020,600

7,474,000

7,474,000

1,929,100

1,933,900

4,116,400

4,126,700

7,566,400

7,566,400

1,987,000

1,992,000

4,331,200

4,342,000

7,753,200

7,753,200

2,043,600

2,048,700

4,541,400

4,552,800

7,939,900

7,939,900

2,155,600

2,161,000

4,582,700

4,594,200

8,032,200

8,032,200

2,185,700

2,191,200

4,746,100

4,758,000

8,126,900

8,126,900

2,272,100

2,277,800

4,952,200

4,964,600

 

 

退隠料又は扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額が1,144,100円未満の場合又は8,126,900円を超える場合においては,その年額に1.0025を乗じて得た額(その額に,50円未満の端数があるときはこれを切り捨て,50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を,仮定給料年額とする。

別表第2

退隠料又は扶助料

金額

退隠料

1,132,700円

扶助料

792,000円

下関市退隠料条例及び下関市有給吏員遺族扶助料条例の特例に関する条例

昭和23年12月25日 条例第98号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第17編 暫定施行
沿革情報
昭和23年12月25日 条例第98号
平成19年3月29日 条例第2号