○下関市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成17年9月28日

規則第358号

(公募の方法)

第2条 条例第2条に規定する公募は、市役所前の掲示場への掲示のほか、次に掲げる方法のうち全部又は一部の方法により行うものとする。

(1) 下関市の広報への掲載

(2) 下関市のホームページへの掲載

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が適当と認める方法

(指定管理者の指定の申込み)

第3条 条例第3条に規定する申込書は、様式第1号によるものとし、同条第1号から第4号までに掲げる添付書類は、原則として、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

(1) 申込資格を有していることを証する書類 定款又は寄附行為の写し及び登記簿の謄本(法人以外の団体にあっては、会則等)

(2) 管理を行う公の施設(以下「指定管理施設」という。)に係る事業計画書 事業計画書(様式第2号)

(3) 指定管理施設の管理に係る収支計画書 収支計画書(様式第3号)

(4) 応募団体の経営状況を説明する書面 組織の概要、経営状況の判断及び業績見通し、貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類、財産目録等

2 前項の規定にかかわらず、条例第3条に規定する応募団体及び条例第6条第1項の規定により選定する特定の団体は、市長が前項第2号及び第3号の要件を満たすと認めるときは、様式第2号及び様式第3号以外の様式により事業計画書及び収支計画書を提出することができる。

(選定結果の通知)

第4条 条例第7条の規定による結果の通知は、様式第4号又は様式第5号によるものとする。

(指定の通知)

第5条 市長は、条例第8条第1項の規定により指定管理者の指定をしたときは、様式第6号により通知するものとする。

2 条例第8条第3項の規定による告示は、様式第7号によるものとする。

(委員)

第6条 条例第5条第1項の下関市指定管理候補者選定委員会(以下「委員会」という。)の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 経営又は財務に関する有識者

(3) 当該指定管理施設又はそれに類似する施設の管理運営又は利用に関する有識者

(委員の任期)

第7条 委員の任期は、1年以内とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(委員長)

第8条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第9条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集する。ただし、委員長を定めるための会議は、市長が招集する。

2 会議の議長は、委員長をもって充てる。

3 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

4 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 会議は、公開とする。ただし、委員会が必要と認めるときは、非公開とすることができる。

6 委員長は、会議を公開とするときは、傍聴人に対し、必要な指示をすることができる。

7 委員会は、会議の議事について、その都度議事録を作成するものとする。

(意見の聴取等)

第10条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第11条 委員会の庶務は、当該指定管理施設を所管する課所室(類似する複数の指定管理施設ごとに委員会を設置する場合で、それらを所管する課所室が複数あるときは、市長が指定する課所室)において処理する。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第21号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月30日規則第62号)

この規則は、公布の日から施行する。

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下関市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成17年9月28日 規則第358号

(平成29年6月30日施行)