(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者手帳の交付等及び指定医師の指定等に関し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行について、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(医師の指定等の公示)

第3条　市長は、法第15条第1項の規定により医師を指定し、又は政令第3条第3項の規定によりその指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(指定医師の辞退の申出)

第4条　政令第3条第2項の規定による辞退をしようとする指定医師(法第15条第1項の規定による指定を受けた医師をいう。以下同じ。)は、指定医師辞退申出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(指定医師の標示)

第5条　指定医師は、様式第2号による標示をその見やすい場所に掲示しなければならない。

(居住地等の変更の届出)

第6条　政令第9条第2項又は第4項の規定による届出をしようとする者は、居住地変更届(様式第3号)又は氏名変更届(様式第3号)に身体障害者手帳を添えて、市長に提出しなければならない。

(身体障害者手帳の再交付の申請)

第7条　省令第7条第1項又は省令第8条第1項に規定する申請は、身体障害者手帳再交付申請書(様式第4号)によらなければならない。

(身体障害者手帳の返還)

第8条　法第16条第1項又は省令第7条第2項の規定による身体障害者手帳の返還をしようとする者は、身体障害者手帳返還書(様式第5号)に身体障害者手帳を添えて知事に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、身体障害者福祉法の施行に関し必要な事項は、別に定める。