○下関市個人情報保護条例

平成17年12月26日

条例第459号

下関市電子計算組織により処理する個人情報の保護に関する条例(平成17年条例第17号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 個人情報の取扱いの原則(第4条―第10条)

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第11条―第22条)

第2節 訂正(第23条―第27条)

第3節 利用停止(第28条―第31条)

第4章 審査請求(第31条の2―第36条)

第5章 雑則(第37条―第41条)

第6章 罰則(第42条―第45条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の保護を図ることが重要であることに鑑み、個人情報の適正な取扱いについての基本的な事項を定め、本市及び本市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図り、もって個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、消防長、議会及び市が設立した地方独立行政法人をいう。

(2) 実施機関の職員 実施機関(市が設立した地方独立行政法人を除く。)に属する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第43条の規定により教育委員会がその服務について監督権限を有する者を含む。)並びに市が設立した地方独立行政法人の役員及び職員をいう。

(3) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。ただし、個人が営む事業に関して記録された情報に含まれる当該個人に関する情報及び法人に関して記録された情報に含まれる当該法人の役員としての情報を除く。

 個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)が含まれるもの

(4) 要配慮個人情報 行政機関個人情報保護法第2条第4項に規定する要配慮個人情報をいう。

(5) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム又は電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有している個人情報をいう。

(6) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算組織(定められた一連の処理手順に従って、自動的に処理を行う電子計算機及びその周辺機器により構成される機器の集合体をいう。以下同じ。)を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(7) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(8) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(9) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム又は電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有している特定個人情報をいう。

(10) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(適用除外)

第3条 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(2) 下関市統計調査条例(平成17年条例第19号)の規定に基づき行われた統計調査によって集められた個人情報

(3) 図書館等において一般の利用に供することを目的として保管されている公文書に記録されている個人情報

第2章 個人情報の取扱いの原則

(個人情報取扱事務の登録等)

第4条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務のうち、個人情報ファイルを使用して行う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(4) 個人情報取扱事務の対象となる個人の類型

(5) 個人情報の項目

(6) 個人情報の収集方法

(7) 個人情報の外部提供の形態

(8) 個人情報取扱事務の外部委託の有無

(9) 個人情報ファイルの名称

(10) 要配慮個人情報の有無

(11) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

3 前2項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

(1) 実施機関の職員又は実施機関の職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務

(2) 実施機関の職員が学術研究の目的のためその発意に基づき行う個人情報取扱事務

4 実施機関は、第1項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

(収集の制限)

第5条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的の達成に必要な範囲内において、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。

2 実施機関は、思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 第33条に規定する下関市個人情報保護審査会の意見を聴いて、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため公益上の必要があると認められるとき。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するとき(第7号から第9号までに掲げる場合にあっては、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないときに限る。)は、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産を保護するため緊急かつやむを得ない必要があるとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から直接収集することができないとき。

(6) 争訟、指導、選考、診断、公共用地の取得その他の事務の遂行のために収集する場合であって、本人から直接収集することにより、当該事務の目的を失わせ、又は当該事務の適正な遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。

(7) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために収集するとき。

(8) 他の実施機関、国若しくは他の地方公共団体の機関、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(市が設立した地方独立行政法人を除く。次条第1項第6号において同じ。)から収集するとき。

(9) 下関市個人情報保護審査会の意見を聴いて、公益上の必要があると認められるとき。

4 法令等の規定に基づく申請、届出等に伴い、当該申請、届出等を行った者以外の個人に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、前項第1号の規定に該当して収集されたものとみなす。

(利用及び提供の制限)

第6条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意がある場合又は本人に提供する場合であって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき。

(2) 法令等に定めがある場合であって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき。

(3) 出版、報道等により公にされている場合であって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき。

(4) 人の生命、身体又は財産を保護するため緊急かつやむを得ない必要があるとき。

(5) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために提供する場合であって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき。

(6) 実施機関の内部において利用する場合又は他の実施機関、実施機関以外の市の機関、国若しくは他の地方公共団体の機関、独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に提供する場合であって、これらの機関が個人情報を利用することについて相当な理由があり、かつ、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき。

(7) 下関市個人情報保護審査会の意見を聴いて、公益上の必要があると認められるとき。

2 実施機関は、個人情報を実施機関以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供を受ける者に対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は当該個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(特定個人情報の利用の制限)

第6条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があるとき、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を当該実施機関の内部において利用することができる。ただし、特定個人情報をその取り扱う事務の目的以外の目的のために当該実施機関内部において利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(結合の制限)

第7条 実施機関は、法令の定めに基づく場合、又は公益上必要であり、かつ、個人の権利利益の侵害を防止するための措置が講じられている場合を除き、オンライン結合(当該実施機関の使用に係る電子計算組織と実施機関以外の者の使用に係る電子計算組織とを電気通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外の者が随時入手し得る状態にすることをいう。)による個人情報の提供をしてはならない。

(適正管理)

第8条 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有の必要がなくなった保有個人情報については、速やかに消去し、又は廃棄しなければならない。

4 実施機関は、市長が規則で定める個人情報保護のための管理組織を設置しなければならない。

(職員等の義務)

第9条 実施機関の職員又は実施機関の職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(業務の委託等に伴う措置)

第10条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う業務を実施機関以外の者に委託するときは、当該委託に係る契約等において、個人情報の適正な取扱いを確保するために受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

2 実施機関から個人情報の取扱いを伴う業務の委託を受けた者は、その受託した業務に係る個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の受託業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

4 前2項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき市が公の施設の管理を行わせている法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)並びにその管理の業務に従事している者及び従事していた者について準用する。

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第11条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この章及び次章において同じ。)の開示を請求することができる。

2 次の各号のいずれかに該当する者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(本人の権利利益を侵害するおそれがある法定代理人を除く。)

(2) 開示請求について委任を受けた者(特定個人情報を除く個人情報にあっては、負傷又は疾病による入院、外国出張、身体の障害等により、自ら開示請求を行うことが困難と認められるやむを得ない理由がある者から委任を受けた者に限る。)

(開示請求の手続)

第12条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は法定代理人等であることを証明するために必要な書類であって、実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により提出された書面に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、口頭又は文書により、その補正を求めなければならない。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示請求に対する決定)

第13条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求があった日の翌日から起算して14日(下関市の休日を定める条例(平成17年条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)以内に、当該開示請求に対する決定をしなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないと認められるときは、当該開示請求があった日の翌日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、当該延長の理由及び期間を開示請求者に速やかに通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定をしたときは、当該決定の内容を開示請求者に速やかに通知しなければならない。

4 前項の場合において、個人情報の開示をしないことの決定(第20条の規定により開示請求を拒否することの決定を含む。以下同じ。)又は第18条の規定による個人情報の開示(以下「個人情報の部分開示」という。)をすることの決定をした旨の通知をするときは、その理由及びその理由がなくなる期日を明示できる場合にあっては当該期日を記載した書面によらなければならない。

(事案の移送)

第14条 実施機関は、開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において前条第1項の決定をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての前条第1項の決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が個人情報の開示をすることの決定(個人情報の部分開示をすることの決定を含む。以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、個人情報の開示をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条 開示請求に係る個人情報に開示請求者(第11条第2項の規定により法定代理人等が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。第17条第2号から第4号までにおいて同じ。)以外の者(以下この条第32条の2第3項第3号及び第34条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、第13条第1項の決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報に含まれている当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、第三者に関する情報が含まれている個人情報の開示をしようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第17条第3号イ又は第4号アからまでに規定する情報に該当すると認められるときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えた場合において、開示決定をしたときは、その旨及び個人情報の開示をする日を当該機会を与えられた第三者に速やかに通知しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、実施機関は、第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(第32条の2第3項第3号において「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と個人情報の開示をする日との間に少なくとも14日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、開示決定をした旨及びその理由並びに個人情報の開示をする日を当該第三者に書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第16条 実施機関は、第13条第1項の決定をした場合において、当該決定が開示決定であるときは、前条第4項の場合を除き、速やかに当該開示をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人情報が記録されている保有個人情報を閲覧に供することにより、当該保有個人情報が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、個人情報の部分開示をするときその他相当の理由があるときは、当該保有個人情報を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することにより、当該保有個人情報に記録されている個人情報を提供することができる。

3 前項の規定による個人情報の提供は、第18条及び第40条の個人情報の開示とみなす。

4 第12条第2項の規定は、第1項の規定により開示を受ける者について準用する。

(保有個人情報の開示義務)

第17条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が含まれているときを除き、当該開示請求者に対し、当該個人情報の開示をしなければならない。

(1) 法令等の規定により公開することができないこととされている情報又は法律若しくはこれに基づく政令の規定によりその指示に従うものとされている主務大臣等からの公開してはならない旨の明示の指示がある情報

(2) 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれているもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示をすることが必要であると認められる情報

 公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分(当該氏名を開示することにより当該公務員等の職務遂行に支障を及ぼすおそれがある場合又は当該公務員等の権利利益を保護するため当該氏名を開示しないことが必要であると認められる場合にあっては、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分)

(4) 法人(国及び独立行政法人等並びに地方公共団体、地方独立行政法人その他の公共団体(以下「国等」という。)を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示をすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法人等又は個人の事業活動によって生ずる危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、開示をすることが必要であると認められる情報

 法人等又は個人の違法又は不当な事業活動によって生ずる支障から人の生活又は財産を保護するため、開示をすることが必要であると認められる情報

 又はに掲げる情報に準ずる情報であって、開示をすることが公益上必要であると認められるもの

(5) 開示をすることにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(6) 市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 市の機関又は国等の機関が行う個人の評価、選考、判定、診断、指導その他の事務又は事業に関する情報であって、開示をすることにより、当該事務若しくは事業又は将来の同種の事務若しくは事業の適正な遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

(8) 市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査又は研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(9) 市の機関と市の機関以外のものとの間における協議、依頼等により実施機関の職員が作成し、又は取得した情報であって、開示をすることにより、市の機関と関係当事者との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるおそれがあるもの

(10) 実施機関(市長、公営企業管理者、消防長及び市が設立した地方独立行政法人を除く。)、市の執行機関の附属機関その他これらに類する合議制機関(市が設立した地方独立行政法人に設置されるものを含む。)(以下「合議制機関等」と総称する。)の会議に係る情報であって、開示をすることにより、当該合議制機関等の公正で円滑な議事運営が著しく損なわれるおそれがあるもの

(11) 前各号に掲げるもののほか、あらかじめ実施機関が下関市個人情報保護審査会の意見を聴いて、開示しないことについて公益上の必要があると認めたもの

(部分開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分することができるときは、当該不開示情報を除いて、当該個人情報の開示をしなければならない。

2 開示請求に係る個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第20条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報の開示をすることとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(口頭による開示の申出)

第21条 実施機関は、当該実施機関が別に定める個人情報について、本人から口頭による開示の申出があったときは、当該実施機関が別に定める方法により直ちに当該開示の申出に係る個人情報を提供するものとする。

2 第12条第2項の規定は、前項の規定による開示の申出をしようとする者について準用する。

3 第1項の規定による個人情報の提供は、第40条の個人情報の開示とみなす。

(費用の負担)

第22条 第16条第1項の規定による保有個人情報の写しの交付又は同条第2項の規定による保有個人情報を複写したものの写しの交付を受ける者は、当該交付に要する費用を負担しなければならない。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第23条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(開示決定に基づき開示を受けたものに限る。第28条第1項において同じ。)が事実と合致していないと認めるときは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第11条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

3 訂正請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第24条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正請求の内容が事実と合致することを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 第12条第2項の規定は、訂正請求をしようとする者について準用する。

(訂正請求に対する決定)

第25条 実施機関は、訂正請求があったときは、当該訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内に、個人情報を取り扱う事務の目的の達成に必要な範囲内において調査を行い、当該訂正請求に対する決定をしなければならない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないと認められるときは、当該訂正請求があった日の翌日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、当該延長の理由及び期間を訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に速やかに通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定をしたときは、当該決定の内容を訂正請求者に速やかに通知するものとし、当該決定が訂正をすることの決定であるときは、速やかに当該訂正をしなければならない。

4 前項の場合において、個人情報の訂正をしないことの決定をした旨の通知をするときは、その理由を記載した書面によらなければならない。

(事案の移送)

第26条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が第14条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において前条第1項の決定をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての前条第1項の決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が個人情報の訂正をすることの決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該決定に基づき個人情報の訂正をしなければならない。

(個人情報の提供先への通知)

第27条 実施機関は、個人情報の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第28条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第5条の規定に違反して収集されたものであるとき、第6条第1項若しくは第6条の2第1項若しくは第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第6条第1項及び第7条並びに番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 第11条第2項の規定は、前項の規定による個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

3 利用停止請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第29条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第12条第2項の規定は、利用停止請求をしようとする者について準用する。

(利用停止請求に対する決定)

第30条 実施機関は、利用停止請求があったときは、当該利用停止請求があった日から起算して30日以内に、個人情報を取り扱う事務の目的の達成に必要な範囲内において調査を行い、当該利用停止請求に対する決定をしなければならない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないと認められるときは、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、当該延長の理由及び期間を利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に速やかに通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定をしたときは、当該決定の内容を利用停止請求者に速やかに通知しなければならない。

4 前項の場合において、個人情報の利用停止をしないことの決定をした旨の通知をするときは、その理由を記載した書面によらなければならない。

(利用停止の実施)

第31条 実施機関は、前条第1項の決定をした場合において、当該決定が個人情報の利用停止をすることの決定であるときは、速やかに当該利用停止をしなければならない。ただし、当該利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2 実施機関は、利用停止請求の趣旨及び理由が第28条第1項各号に該当するおそれがあり、かつ、当該個人情報を利用することが、利用停止請求者の権利利益を著しく侵害するおそれがあると認めるときは、前条第1項の利用停止の決定前に暫定的に利用停止を行うことができる。

第4章 審査請求

(市が設立した地方独立行政法人に対する審査請求)

第31条の2 市が設立した地方独立行政法人がする第13条第1項第25条第1項若しくは第30条第1項の決定又は当該地方独立行政法人に対する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、審査請求をすることができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第32条 第13条第1項第25条第1項若しくは第30条第1項の決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

2 第13条第1項第25条第1項若しくは第30条第1項の決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求についての行政不服審査法第2章の規定の適用については、同法第11条第2項中「第9条第1項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)」とあるのは「第4条の規定により審査請求がされた行政庁(以下「審査庁」という。)」と、同法第13条第1項及び第2項並びに第38条中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第25条第7項中「あったとき、又は審理員から第40条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と、同法第44条中「行政不服審査会等」とあるのは「下関市個人情報保護条例(平成17年条例第459号)第33条に規定する下関市個人情報保護審査会(第50条第1項第4号において「下関市個人情報保護審査会」という。)」と、「受けたとき(前条第1項の規定による諮問を要しない場合(同項第2号又は第3号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては同項第2号又は第3号に規定する議を経たとき)」とあるのは「受けたとき」と、同法第50条第1項第4号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等」とあるのは「下関市個人情報保護審査会」とする。

(審査請求に対する措置)

第32条の2 第13条第1項第25条第1項若しくは第30条第1項の決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求があった場合は、当該審査請求がされた行政庁(第3項及び次条第1項において「審査庁」という。)は、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き、遅滞なく次条に規定する下関市個人情報保護審査会に諮問し、その意見を聴いて裁決をしなければならない。

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした審査庁は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(審査会)

第33条 審査請求について、審査庁の諮問に応じて審査し、並びに個人情報の保護に関する重要事項について調査及び審議を行うため、下関市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会は、10人以内の委員をもって組織する。

3 委員は、市民及び学識経験を有する者のうちから市長が任命する。

4 委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げないものとする。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(口頭意見陳述)

第33条の2 審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審査会は、当該申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合は、この限りでない。

2 前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人、実施機関の職員その他の関係者を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5 口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、実施機関の職員に対して、質問を発することができる。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第34条 第15条第4項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る第13条第1項の決定を変更し、当該決定に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(調査)

第35条 審査会は、必要があると認めるときは、審査請求に係る決定をした実施機関(以下この条において「処分庁」という。)に対し、第13条第1項第25条第1項又は第30条第1項の決定に係る個人情報が記録されている保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報に記録されている個人情報の開示を求めることができない。

2 処分庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、処分庁に対し、第13条第1項第25条第1項又は第30条第1項の決定に係る個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は処分庁に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(調査審議手続の非公開)

第36条 審査会の行う審査請求に係る調査及び審議の手続は、公開しない。

第5章 雑則

(他の法令等による手続との調整等)

第37条 法令等(下関市情報公開条例(平成17年条例第16号)を除く。)の規定により個人情報の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合(手続をすることができる期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示について、第3章第1節の規定は、適用しない。

2 法令等の規定により、訂正請求者又は利用停止請求者が実施機関から訂正請求又は利用停止請求に係る個人情報を閲覧し、若しくは縦覧し、又は謄本、抄本等の交付を受けているときは、それらの行為を第16条第1項の規定による開示とみなして、第3章第2節及び第3節の規定を適用する。

3 法令等の規定により個人情報の訂正の手続が定められている場合は、第3章第2節の規定は、適用しない。

4 法令等の規定により個人情報の利用停止の手続が定められている場合は、第3章第3節の規定は、適用しない。

(苦情処理)

第38条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(市出資法人が保有する個人情報の保護)

第39条 地方自治法第221条第3項の法人(市が設立した地方独立行政法人を除く。)(以下「市出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する個人情報の保護に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は、市出資法人に対し、前項の措置を講ずるよう指導に努めなければならない。

(開示、訂正及び利用停止の状況の公表)

第40条 市長は、毎年1回、この条例の規定による個人情報の開示、訂正及び利用停止の状況を公表しなければならない。

(委任)

第41条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第6章 罰則

第42条 実施機関の職員若しくは実施機関の職員であった者、第10条第2項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者が行っている公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第43条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報(保有個人情報に記録されているものに限る。)を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第44条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第45条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の下関市電子計算組織により処理する個人情報の保護に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の下関市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3 実施機関は、この条例の施行の際現に旧条例第7条第1項の規定により登録された業務について、施行日以後遅滞なく、新条例第4条第1項の規定による個人情報取扱事務の登録をしなければならない。

4 この条例の施行の際現に旧条例第11条第2項の規定により実施機関以外の者に提供している個人情報は、新条例第6条第1項第7号の規定により下関市個人情報保護審査会の意見を聴いたものとみなす。

5 この条例の施行の際現に旧条例第12条第2項の規定により個人情報を実施機関の電子計算組織と外部の電子計算組織を通信回線等により結合しているものは、新条例第7条の規定に基づき下関市個人情報保護審査会の意見を聴いたものとみなす。

附 則(平成18年9月27日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(下関市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

8 この条例の施行の際現に市長に対してされている下関市個人情報保護条例第11条第1項、第23条第1項又は第28条第1項の規定による開示の請求、訂正の請求又は個人情報の利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求(以下「開示請求等」という。)のうち、公立大学法人下関市立大学が保有している保有個人情報に記録されている個人情報に係るものは、公立大学法人下関市立大学に対してされた開示請求等とみなす。

9 この条例の施行の際現に下関市個人情報保護条例第13条第1項、第20条第1項若しくは第30条第1項の決定又は開示請求等に係る不作為について市長に対してされている行政不服審査法の規定による不服申立て(公立大学法人下関市立大学が保有している保有個人情報に記録されている個人情報に係るものに限る。)は、第7項の規定による改正後の下関市個人情報保護条例(以下「新個人情報保護条例」という。)第31条の2の規定により公立大学法人下関市立大学に対してされた行政不服審査法の規定による異議申立てとみなす。

10 施行日以後に、施行日前に市長が行った下関市個人情報保護条例第13条第1項、第20条第1項若しくは第30条第1項の決定又は施行日前に行った開示請求等に係る不作為について市長に対してされた行政不服審査法の規定による不服申立て(公立大学法人下関市立大学が保有している保有個人情報に記録されている個人情報に係るものに限る。)は、新個人情報保護条例第31条の2の規定により公立大学法人下関市立大学に対してされた行政不服審査法の規定による異議申立てとみなす。

附 則(平成19年9月25日条例第35号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、統計法(平成19年法律第53号)の施行の日から施行する。

附 則(平成27年6月25日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の下関市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第11条、第12条第3項、第13条第1項、第17条及び第18条第2項の規定は、平成27年10月5日以後の新条例第11条第1項の規定による開示の請求から適用する。

附 則(平成28年3月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条中第15条第4項の改正規定、第32条の2第3号の改正規定(「第15条第4項に規定する反対の意思を表示した意見書」を「反対意見書」に改める部分に限る。)、第33条の改正規定(同条第1項の改正規定(「不服申立て」を「審査請求」に改める部分及び「実施機関」を「審査庁」に改める部分に限る。)を除く。)、第35条第2項及び第3項の改正規定(「諮問実施機関」を「処分庁」に改める部分を除く。)、同条第4項の改正規定(「下関市個人情報保護審査会」を「審査会」に改める部分に限る。)並びに第36条の改正規定(「下関市個人情報保護審査会」を「審査会」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にされたこの条例による改正前の下関市個人情報保護条例第13条第1項、第25条第1項若しくは第30条第1項の決定及び下関市消防団員等公務災害補償条例第25条に規定する処分に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月6日条例第27号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成30年3月30日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

下関市個人情報保護条例

平成17年12月26日 条例第459号

(平成30年3月30日施行)

体系情報
第5編 務/第4章 情報管理
沿革情報
平成17年12月26日 条例第459号
平成18年9月27日 条例第53号
平成19年9月25日 条例第35号
平成27年6月25日 条例第43号
平成28年3月24日 条例第4号
平成29年3月6日 条例第27号
平成30年3月30日 条例第3号