○下関市個人情報保護条例施行規則

平成18年2月1日

規則第8号

下関市電子計算組織により処理する個人情報の保護に関する条例施行規則(平成17年規則第9号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、下関市個人情報保護条例(平成17年条例第459号。以下「条例」という。)第41条の規定に基づき、市長が取り扱う個人情報の保護について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(個人情報取扱事務の登録)

第3条 条例第4条第1項の個人情報取扱事務登録簿は、様式第1号とする。

2 条例第4条第2項の閲覧は、次に掲げる場所に個人情報取扱事務登録簿を設置して行うものとする。

(1) 情報公開窓口

(2) 各総合支所(下関市役所総合支所設置条例(平成17年条例第13号)に規定する総合支所をいう。)地域政策課

(個人情報の目的外利用)

第4条 条例第6条第1項ただし書の規定により個人情報を当該個人情報を取り扱う事務の目的以外に利用しようとするときは、当該利用しようとする課の長(以下「利用課の長」という。)は、個人情報利用申請書兼利用可否決定書(様式第2号)を利用しようとする個人情報を取り扱う事務を所管する課の長(以下「所管課の長」という。)に提出しなければならない。

2 個人情報利用申請書兼利用可否決定書を受理した所管課の長は、当該個人情報の利用についてその可否を決定し、その旨を当該受理した個人情報利用申請書兼利用可否決定書により利用課の長に通知しなければならない。

(個人情報の提供)

第5条 条例第6条第1項ただし書の規定により、個人情報の提供を受けようとする者は、個人情報提供申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。ただし、市長が別に定める事由による提供については、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、条例第6条第1項ただし書の規定により個人情報の提供を受けようとする者が次の各号に掲げる者に該当するときは、当該個人情報の提供を受けようとする者は、当該各号に定める書類を市長に提出することにより、個人情報の提供の申請をすることができる。

(1) 国又は他の地方公共団体 国又は当該地方公共団体の所定の様式により作成された当該個人情報の提供に必要な事項が記載された書類

(2) 条例第6条第1項第2号に該当することにより個人情報の提供を受けようとする者 同号に規定する法令等の定めるところにより作成された当該個人情報の提供に必要な事項が記載された書類

3 市長は、前2項の規定による提供の申請があったときは、当該提供の可否を決定し、個人情報提供可否決定通知書(様式第4号)により、当該申請をした者に通知しなければならない。ただし、第1項ただし書の規定による場合は、この限りでない。

4 市長は、条例第6条第1項第2号及び第6号に該当することにより個人情報を提供するときその他市長が特に認めるときを除き、その提供する個人情報に係る次に掲げる事項を記載した覚書を当該提供を受ける者と取り交わさなければならない。

(1) 使用目的

(2) 業務名及び個人情報ファイル名

(3) 記録項目に関する事項

(4) 提供期間

(5) 提供の方法

(6) 管理の方法

(7) 秘密保持義務に関する事項

(8) 次に掲げる行為の禁止に関する事項

 使用目的以外の使用

 第三者への提供

 複写及び複製

(9) 提供期間終了による返還又は廃棄に関する事項

(10) 事故発生時の通報及び措置等の報告に関する事項

(11) 使用及び管理並びに覚書不履行に伴い損害が生じた場合の賠償に関する事項

(12) 使用状況及び管理状況に対する立入検査に関する事項

(13) その他市長が必要と認める事項

(特定個人情報の目的外利用)

第5条の2 条例第6条の2第2項の規定により市長が特定個人情報を当該特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために利用しようとするときは、第4条の規定を準用する。この場合において、第4条第1項中「個人情報利用申請書兼利用可否決定書(様式第2号)」とあるのは「特定個人情報利用申請書兼利用可否決定書(様式第4号の2)」と、同条第2項中「個人情報利用申請書兼利用可否決定書」とあるのは「特定個人情報利用申請書兼利用可否決定書」と読み替えるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない理由により、市長が同項の利用をしようとするときは、第4条の規定を準用しない。

(管理組織)

第6条 条例第8条第4項に規定する市長が規則で定める個人情報保護のための管理組織は、個人情報保護管理者、個人情報管理責任者及び個人情報取扱者をもって構成する。

2 個人情報保護管理者は、個人情報の保護に関する事務を総合的に管理するものとする。

3 個人情報管理責任者は、個人情報の管理責任者として、個人情報保護管理者の指示に従い、個人情報の保護に関する事務を管理するものとする。

4 個人情報取扱者は、個人情報管理責任者の指示に従い、個人情報の保護に関する事務を処理するものとする。

5 個人情報保護管理者、個人情報管理責任者及び個人情報取扱者は、市長が指名するものとする。

(委託)

第7条 条例第10条第1項の個人情報の適正な取扱いを確保するために受託者が講ずべき措置として、契約等で明らかにしなければならない事項は、次に掲げる事項とする。ただし、契約等の性質又は目的により該当のない事項については、省略することができる。

(1) 秘密保持義務に関する事項

(2) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(3) 委託する業務で取り扱う個人情報に係る次に掲げる事項

 目的外使用の禁止及び第三者への提供の禁止に関する事項

 複写及び複製の禁止に関する事項

 受払い及び搬送に関する事項

 保管方法及び返還又は廃棄に関する事項

(4) 作業場所、作業範囲、作業内容及び作業責任区分に関する事項

(5) 事故発生時の通報及び措置等の報告に関する事項

(6) 立入検査の実施に関する事項

(7) 前各号に規定する事項で当該委託に係る契約書又はその他の書類に明記したものに違反した場合の措置及び当該違反に伴い損害が生じた場合の賠償に関する事項

(8) その他市長が必要と認める事項

(開示請求の手続)

第8条 条例第12条第1項の書面は、個人情報開示請求書(様式第5号)によらなければならない。

(本人等であることを証明するために必要な書類)

第9条 条例第12条第2項(条例第16条第4項第21条第2項第24条第3項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)の書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 本人 運転免許証若しくは旅券又はこれらに類する書類

(2) 法定代理人 当該法定代理人に係る前号の書類及び戸籍謄本その他その資格を証明する書類

(3) 委任を受けた者 次の又はに掲げる区分に応じ、それぞれ当該又はに定める書類

 特定個人情報の開示請求をする場合 本人及び当該委任を受けた者に係る第1号の書類並びに本人から開示請求をすることについて委任を受けていることを記載した書類

 以外の場合 に定める書類及び本人が自ら開示請求をすることが困難である理由を記載した書類

(開示請求に対する通知)

第10条 条例第13条の規定による通知は、次の各号に掲げる通知に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。

(1) 個人情報を開示することの決定の通知 個人情報開示決定通知書(様式第6号)

(2) 開示をしないことの決定の通知 個人情報不開示決定通知書(様式第7号)

(3) 個人情報の部分開示の決定の通知 個人情報部分開示決定通知書(様式第8号)

(4) 決定期間の延長の通知 決定期間延長通知書(個人情報開示請求)(様式第9号)

2 市長は、開示請求を却下するときは、個人情報開示請求の却下について(通知)(様式第10号)により当該開示請求をした者に通知するものとする。

(開示請求に係る事案の移送の通知)

第11条 条例第14条第1項の事案を移送した旨の書面による通知は、事案移送通知書(個人情報開示請求)(様式第11号)によらなければならない。

(第三者に通知する事項等)

第12条 条例第15条第1項の事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第15条第2項の書面は、個人情報の開示に係る意見について(照会)(様式第12号)によらなければならない。

3 条例第15条第3項の通知及び同条第4項の書面による通知は、個人情報の開示の決定について(通知)(様式第13号)によらなければならない。

(開示の実施)

第13条 条例第16条第1項の規定による保有個人情報の開示は、市長が指定する日時及び場所において行う。

2 保有個人情報の写しは、当該保有個人情報を用紙に複写する方法その他市長が適当と認める方法により、作成するものとする。

3 保有個人情報の写し及び保有個人情報を複写したものの写しの交付により前項の保有個人情報の開示を受ける請求者(以下「写し交付請求者」という。)で、当該写しの送付を希望するものは、第1項の規定により指定された日時までに、送付申出書(様式第14号)により市長に申し出なければならない。この場合において、当該写しの送付は、郵送によるものとする。

4 保有個人情報の開示を行う場合において、保有個人情報の写しを交付するときの交付部数は、開示請求があった保有個人情報1件につき1部とする。

5 個人情報が記録されている保有個人情報の閲覧をしようとする者は、当該保有個人情報を第1項に規定する場所以外の場所に持ち出してはならない。

6 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、個人情報が記録されている保有個人情報の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(1) 前項の規定に違反した者又は職員の指示に従わない者

(2) 個人情報が記録されている保有個人情報を汚損し、若しくは破損し、又はこれらの行為をするおそれがあると認められる者

(3) 他人に迷惑を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認められる者

(口頭による開示の申出)

第14条 市長は、条例第21条第1項の規定により別に定める個人情報を定めたときは、当該個人情報並びに申出をすることができる期間及び場所を告示するものとする。

2 条例第21条第1項の別に定める方法は、閲覧に供する方法又は口頭若しくは書面により伝達する方法とする。

(写しの交付に係る費用)

第15条 条例第22条に規定する費用のうち、保有個人情報の写しの作成及び保有個人情報を複写したものの写しの作成に要する費用は、別表のとおりとし、保有個人情報の写しの送付に要する費用は、その郵送料相当額とする。

2 写し交付請求者(第13条第3項の規定による送付の申出をした写し交付請求者を除く。)は、前項に規定する保有個人情報の写し等の作成に要する費用を、当該写しの交付を受ける時までに納付しなければならない。

3 第13条第3項の規定による送付の申出をした写し交付請求者は、第13条第1項の規定により指定された日時までに、第1項に規定する保有個人情報の写し等の作成に要する費用及び保有個人情報の写し等の送付に要する費用を納付しなければならない。

(訂正請求の手続)

第16条 条例第24条第1項の書面は、個人情報訂正請求書(様式第15号)によらなければならない。

(訂正請求に対する通知)

第17条 条例第25条に規定する通知は、次の各号に掲げる通知に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。

(1) 個人情報を訂正することの決定の通知 個人情報訂正決定通知書(様式第16号)

(2) 訂正をしないことの決定の通知 個人情報非訂正決定通知書(様式第17号)

(3) 決定期間の延長の通知 決定期間延長通知書(個人情報訂正請求)(様式第18号)

2 市長は、訂正請求を却下するときは、個人情報訂正請求の却下について(通知)(様式第19号)により当該訂正請求をした者に通知するものとする。

(訂正請求に係る事案の移送の通知)

第18条 条例第26条第1項の事案を移送した旨の書面による通知は、事案移送通知書(個人情報訂正請求)(様式第20号)によらなければならない。

(提供先への通知)

第19条 条例第27条の個人情報の提供先への書面による通知は、個人情報訂正実施通知書(様式第21号)によらなければならない。

(利用停止請求の手続)

第20条 条例第29条第1項の書面は、個人情報利用停止請求書(様式第22号)によらなければならない。

(利用停止請求に対する通知)

第21条 条例第30条に規定する通知は、次の各号に掲げる通知に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。

(1) 個人情報を利用停止することの決定の通知 個人情報利用停止決定通知書(様式第23号)

(2) 利用停止をしないことの決定の通知 個人情報非利用停止決定通知書(様式第24号)

(3) 決定期間の延長の通知 決定期間延長通知書(個人情報利用停止請求)(様式第25号)

2 市長は、利用停止請求を却下するときは、個人情報利用停止請求の却下について(通知)(様式第26号)により当該利用停止請求をした者に通知するものとする。

(審査請求に関する手続)

第22条 条例第32条の2第1項の審査請求(条例第13条第1項条例第25条第1項又は条例第30条第1項の決定に係る審査請求に限る。)は、審査請求書(様式第27号)により行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、審査請求は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第19条第2項から第5項までに規定する記載事項を記載した書面により行うことができるものとする。

(諮問に関する手続)

第23条 条例第32条の2第1項の規定による諮問は、審査請求に対する審査について(諮問)(様式第28号)により行うものとする。

2 条例第32条の2第3項の規定による諮問をした旨の通知は、審査請求に対する諮問について(通知)(様式第29号)により行うものとする。

(公表)

第24条 条例第40条の個人情報の開示、訂正及び利用停止の状況の公表は、毎年6月に前年度分について行うものとする。

(その他)

第25条 この規則に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前の下関市電子計算組織により処理する個人情報の保護に関する条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の下関市個人情報保護条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年2月16日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年5月25日規則第66号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年6月17日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年6月30日規則第84号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年10月2日規則第108号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前になされた下関市個人情報保護条例(平成17年条例第459号)第11条の規定による請求に係る写しの作成に要する費用については、なお従前の例による。

附 則(平成27年10月2日規則第66号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年10月5日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の下関市個人情報保護条例施行規則様式第5号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月28日規則第25号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年2月22日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第21号)

この規則は、平成30年3月30日から施行する。

附 則(令和元年6月26日規則第10号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

附 則(令和元年11月22日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第15条関係)

区分

金額

1 複写機(カラー複写機を除く。)による写しの交付(日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙によるものに限る。)

1枚につき10円

2 1以外の方法により保有個人情報を複写した物の交付

当該複写した物の作成に要する費用

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下関市個人情報保護条例施行規則

平成18年2月1日 規則第8号

(令和元年11月22日施行)

体系情報
第5編 務/第4章 情報管理
沿革情報
平成18年2月1日 規則第8号
平成19年2月16日 規則第11号
平成19年5月25日 規則第66号
平成20年6月17日 規則第74号
平成21年6月30日 規則第84号
平成21年10月2日 規則第108号
平成27年10月2日 規則第66号
平成28年3月28日 規則第25号
平成28年3月31日 規則第83号
平成29年2月22日 規則第9号
平成30年3月30日 規則第21号
令和元年6月26日 規則第10号
令和元年11月22日 規則第43号