○下関市国民保護対策本部及び下関市緊急対処事態対策本部条例

平成18年3月30日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、下関市国民保護対策本部(以下「対策本部」という。)及び下関市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(組織)

第2条 下関市国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は、対策本部の事務を総括する。

2 下関市国民保護対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、本部長を助け、対策本部の事務を整理する。

3 下関市国民保護対策本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。

4 対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。

5 前項の職員は、市の職員のうちから、市長が任命する。

(会議)

第3条 本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議を招集することができる。

(部)

第4条 本部長は、必要があると認めるときは、対策本部に部を置くことができる。

2 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。

3 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。

4 部長は、部の事務を掌理する。

(現地対策本部)

第5条 現地対策本部に現地対策本部長及び現地対策本部員を置き、副本部長、本部員その他職員のうちから、本部長が指名する者をもって充てる。

2 現地対策本部長は、現地対策本部の事務を掌理する。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。

(準用)

第7条 第2条から前条までの規定は、下関市緊急対処事態対策本部について準用する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

下関市国民保護対策本部及び下関市緊急対処事態対策本部条例

平成18年3月30日 条例第19号

(平成18年3月30日施行)

体系情報
第5編 務/第8章 災害対策
沿革情報
平成18年3月30日 条例第19号