(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、安岡エコタウン地区における建築物に関する制限を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を図り、良好な都市環境を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例の適用を受ける区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された下関都市計画安岡エコタウン地区地区計画の区域(以下「計画区域」という。)とする。

(建築物の用途制限)

第4条　計画地区(地区計画に定められた低層住宅地区及び低層集合住宅地区のそれぞれの区域をいう。以下同じ。)内においては、別表に掲げる計画地区に応じ、それぞれ同表ア欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第5条　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、10分の8以下でなければならない。

(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第6条　建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、10分の4以下でなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第7条　建築物の敷地面積は、200平方メートル以上でなければならない。この場合において、線路敷との境界(以下「JR境界」という。)に面する敷地については、植栽帯部分の面積を除いた面積を敷地面積とみなす。

(壁面の位置の制限)

第8条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は、1メートル以上でなければならない。ただし、JR境界までの距離は、2.2メートル以上とする。

(建築物の高さの最高限度)

第9条　建築物の高さは、10メートル以下でなければならない。

(公益上必要な建築物の特例)

第10条　公益上必要な建築物で、市長が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、その許可の範囲内において、この条例の規定は適用しない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第12条　次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。