(設置)

第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に基づく職員の分限又は懲戒処分の公正を期するため、下関市職員分限懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　委員会は、市長の命により次に掲げる事項について調査及び審議を行うものとする。

(組織)

第3条　委員会は、次に掲げる職にある者をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第4条　委員会に、委員長及び副委員長を置く。

(会議)

第5条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

(関係職員の出席等)

第6条　委員会は、審議のため必要があると認めるときは、関係職員その他関係人を出席させ、当該職員等に対して意見を徴し、又は審査に必要な資料の提出を求めることができる。

(除斥)

第7条　委員長、副委員長、委員及び臨時委員は、自己又は父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(報告)

第8条　会議の終了後、委員長は、速やかに当該会議の結果を市長(第2条第2項の規定により調査及び審議を行ったときは依頼を行った任命権者)に報告しなければならない。

(庶務)

第9条　委員会の庶務は、総務部職員課において処理する。

(その他)

第10条　この規程に定めるもののほか委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。