(趣旨)

第1条　この規則は、下関市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例(平成18年条例第77号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(放置となる期間)

第2条　条例第2条第2号の相当の期間は、14日間とする。ただし、市民の良好な生活環境の保全上若しくは市民の安全の確保に著しく支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるときは、市長が別に期間を定めることができる。

(放置自動車調査調書の作成)

第3条　市長は、条例第7条第2項及び第3項の規定による調査を当該職員にさせたときは、放置自動車調査調書(様式第1号)を作成するものとする。

(身分証明書)

第4条　条例第7条第4項の身分証明書の様式は、様式第2号とする。

(警告書)

第5条　条例第8条の警告書の様式は、様式第3号とする。

(撤去の勧告)

第6条　条例第9条の規定による勧告は、撤去勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(撤去の命令)

第7条　条例第10条第1項の規定による命令は、撤去命令書(様式第5号)により行うものとする。

(弁明の方式等)

第8条　条例第10条第2項の規定による弁明は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面(以下「弁明書」という。)を提出して行うものとする。

(移動の通知、標示及び告示)

第9条　条例第11条第2項の規定による通知は放置自動車移動・保管通知書(様式第7号)により、同条第3項の規定による標示は放置自動車移動・保管の標示(様式第8号)により行うものとする。

(引取りの通知)

第10条　条例第12条の規定による通知は、放置自動車引取通知書(様式第9号)により行うものとする。

(廃物の認定に係る告示)

第11条　条例第13条第3項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(廃物の処理)

第12条　条例第14条の規定による処理は、条例第13条第3項の規定による告示を行った日から起算して14日を経過した日以降でなければすることができない。

(廃物の認定をしなかった放置自動車に係る告示)

第13条　条例第15条第1項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(費用の請求)

第14条　条例第16条の規定による費用の請求は、放置自動車費用請求書(様式第10号)により行うものとする。

(返還の手続)

第15条　保管されている放置自動車(条例第15条第2項の規定により売却したときは、その売却した代金をいう。以下この条において同じ。)の所有者等は、当該放置自動車を引き取ろうとするときは、放置自動車返還請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(放置自動車処理記録台帳)

第16条　市長は、放置自動車の処理に関する事項を記録するため、放置自動車処理記録台帳(様式第13号)を備えるものとする。

(委員会の委員長及び副委員長)

第17条　下関市放置自動車廃物判定委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

(委員会の会議)

第18条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、会議の議長となる。ただし、委員の任期満了後最初に行われる会議は、市長が招集するものとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。