2　前項の土地の面積について、1筆ごとに1平方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項の土地が共有であるときは、当該共有者は、総代人を定めて、前項の申告書に連署して管理者に提出しなければならない。ただし、当該共有者が多数のため連署することが困難であると認めるときは、総代人の署名のみでこれを提出することができる。

3　管理者は、前2項に規定する申告のないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができる。

2　管理者は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、納期を別に定めることができる。

3　負担金の納付の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号)による。

2　受益者が前項の規定によりあわせて一括納付したときは、次に定める額の報奨金を交付する。

3　前2項に規定する報奨金は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを交付しない。

2　過納又は誤納に係る納付金を還付し、又は前項の規定によって未納の納付金に充当するときは、直ちにその旨を当該受益者等に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金等還付通知書兼請求書(様式第5号)により通知するものとする。

3　受益者等は、前項の規定により受益者負担金過誤納金等還付の通知を受けたとき、又は既納の徴収金のうち過誤納金があることを知ったときは、直ちに下水道事業受益者負担金過誤納金等還付通知書兼請求書を管理者に提出しなければならない。

4　過誤納金に係る還付加算金については、市税の例による。

2　管理者は、前項に規定する申請があったときは、別表第1に定める基準により審査決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

3　管理者は、前項の規定により決定した徴収猶予の期間満了後、引き続き徴収を猶予すべきやむを得ない事由があると認められるときは、受益者の申請に基づき、更に徴収を猶予することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

2　管理者は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第8号)により当該受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項に規定する申請があったときは、別表第2に定める基準により審査決定し、下水道事業受益者負担金(変更)決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の届書を受理したときは、従前の受益者に対して、下水道事業受益者負担義務消滅通知書(様式第11号)により通知するものとする。

3　第4条及び第5条第3項の規定は、新たに受益者になった者について準用する。

2　前項の規定は、納付管理人を変更又は廃止した場合に準用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に、下関都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成17年規則第266号。以下「旧規則」という。)の規定により市長が行った処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定により管理者が行ったものとみなす。

3　施行日前にした旧規則に違反する行為に対する罰則の適用については、旧規則の例による。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

この規程は、平成20年6月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の様式第1号から様式第4号まで、様式第6号、様式第9号及び様式第10号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この規程の施行の日前に通知された改正前の下関都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程による納入通知書等は、改正後の下関都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、令和5年4月25日から施行する。