(趣旨)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付及び配偶者支援金の支給に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被支援者(現に支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)及び支援金受給者(配偶者支援金の支給を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(申請書)

第3条　支援給付の開始又は変更の申請の書面の様式の標準は、様式第12号とする。

(決定通知書)

第4条　支援給付の支給に関する決定を行った場合における保護法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条第1項の書面は、様式第17号、様式第18号又は様式第19号によるものとする。

(検診書及び検診料の請求)

第5条　保護法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診書及び検診料請求書は、様式第20号によるものとする。

(調査依頼票)

第6条　保護法第29条第1項の規定による必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めるときの調査依頼票は、様式第21号又は様式第21号の2によるものとする。

(扶養照会書)

第7条　保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者(現に支援給付を受けているといないとにかかわらず、支援給付を必要とする状態にある者をいう。)の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、様式第22号によるものとする。

(経由)

第8条　保護法又はこれに基づく命令等により県知事又は厚生労働大臣に提出することとされている書類が、事務の委任を受けた福祉事務所長から提出されたときは、市長は、これを受理し、県知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。