○下関市地方卸売市場新下関市場業務条例施行規則

平成20年3月31日

規則第35号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第4条―第10条)

第2節 仲卸業者(第11条―第17条)

第3節 売買参加者(第18条―第20条)

第4節 関連事業者(第21条・第22条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第23条―第42条)

第4章 卸売の業務に関する品質管理(第43条)

第5章 市場施設の使用(第44条―第52条)

第6章 監督(第53条)

第7章 雑則(第54条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、下関市地方卸売市場新下関市場業務条例(平成19年条例第51号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(取扱品目)

第2条 条例第3条に規定する規則で定めるその他の生鮮食料品等は、花き及び鳥卵とする。

(販売開始時刻及び販売終了時刻)

第3条 条例第5条第2項に規定する卸売の販売開始時刻は午前0時とし、販売終了時刻は午後12時とする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の販売開始時刻及び販売終了時刻を変更することができる。

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

(保証金の額)

第4条 条例第8条第1項に規定する規則で定める卸売業者の預託すべき保証金の額は、次のとおりとする。

青果部 200万円

(せり人の登録申請書等)

第5条 条例第12条第1項の規定によりせり人の登録を受けようとする卸売業者は、せり人登録申請書(様式第1号)に登録を受けようとするせり人の市町村長の発行する身分証明書又はこれに代わる書面及び写真(正面向き、上半身、無帽、3センチメートル×3センチメートル)2葉を添付して申請しなければならない。

2 条例第12条第4項に規定するせり人の登録証は、せり人登録証(様式第2号)とする。

(せり人の責務)

第6条 条例第12条第1項の規定により卸売業者が登録を受けたせり人は、誠実、公正かつ効率よく迅速に業務を遂行しなければならない。

(せり人の登録の更新申請)

第7条 条例第13条第1項の規定によりせり人の登録の更新を受けようとする卸売業者は、せり人登録更新申請書(様式第3号)により申請しなければならない。

(せり人の帽子及び記章)

第8条 条例第16条に規定する帽子及び記章は、せり人の帽子及び記章(様式第4号)とする。

2 前項の帽子及び記章に要する費用は、当該せり人が負担するものとする。

(卸売業者の届出事項)

第9条 卸売業者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 定款を変更したとき(卸売業者が法人である場合に限る。次号において同じ。)

(2) 総会の決議があったとき。

(卸売業者又は相続人の届出事項)

第10条 卸売業者又はその相続人は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 卸売業者が死亡し、若しくは失踪し、又は解散し、若しくは廃業したとき。

(2) 卸売業者(法人の場合はその役員)が破産の申立てを受け、その他業務に関し訴訟の当事者となり、又は判決を受けたとき。

(3) 卸売業者が卸売市場法(昭和46年法律第35号)第57条第1項第1号又は第3号に該当するに至ったとき。

(4) せり人が条例第12条第5項第1号、第2号又は第4号に該当するに至ったとき。

第2節 仲卸業者

(仲卸業務の許可申請書等)

第11条 条例第18条第2項に規定する許可申請書は、業務(許可・承認)申請書(様式第5号)とする。

2 前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 申請者が個人の場合

 履歴書

 市町村長の発行する身分証明書又はこれに代わる書面

 資産調書(固定資産税の納税証明書及び預金等の残高証明書)

 住民票の抄本

 前年度の事業実績書

 写真(正面向き、上半身、無帽、3センチメートル×3センチメートル)2葉

 その他市長が必要と認める書類

(2) 申請者が法人の場合

 印鑑証明書

 登記事項証明書

 定款

 前年度の貸借対照表及び損益計算書

 株主若しくは出資者又は組合員の氏名又は名称及び持株数又は出資額を記載した書面

 業務を執行する役員の市町村長の発行する身分証明書及び履歴書

 代表者の写真(正面向き、上半身、無帽、3センチメートル×3センチメートル)2葉

 その他市長が必要と認める書類

3 市長は、条例第18条第1項の規定による許可をしたときは、業務(許可・承認)(様式第6号)を交付する。

4 仲卸業者は、前項の業務(許可・承認)証の交付を受けたときは、当該業務(許可・承認)証を自己の店舗内の見やすい場所に掲示しなければならない。

(保証金の額)

第12条 条例第20条第1項に規定する規則で定める仲卸業者の預託すべき保証金の額は、次のとおりとする。

青果部 20万円。ただし、複数の市場施設を使用する仲卸業者にあっては、20万円に、主として使用する市場施設以外の施設の使用料月額の合計額に6を乗じて得た額を加えた額とし、当該額が30万円を超えるときは、30万円とする。

(仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併又は分割の認可申請書及び添付書類)

第13条 条例第22条第3項の規定による認可申請をする場合において、その申請が事業の譲渡し及び譲受けに係るものであるときは、当該認可申請書には次に掲げる事項を記載し、かつ、譲渡人及び譲受人が連署しなければならない。

(1) 譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所

(2) 譲り渡す事業に係る取扱品目

(3) 譲渡し及び譲受けの予定年月日

(4) 譲渡し及び譲受けを必要とする理由

2 条例第22条第3項の規定による認可申請をする場合において、その申請が合併に係るものであるときは、当該認可申請書には次に掲げる事項を記載し、かつ、合併の当事者が連署しなければならない。

(1) 合併の当事者の名称及び住所

(2) 合併後存続する法人又は合併により設立される法人の名称及び住所

(3) 合併の方法及び条件

(4) 合併の予定年月日

(5) 合併を必要とする理由

3 条例第22条第3項の規定による認可申請をする場合において、その申請が分割に係るものであるときは、当該認可申請書には次に掲げる事項を記載し、かつ、分割の当事者が2以上ある場合には、それらの者が連署しなければならない。

(1) 分割の当事者の名称及び住所

(2) 分割により仲卸しの業務を承継する法人の名称及び住所

(3) 分割により承継させる仲卸しの業務に係る取扱品目

(4) 分割の方法及び条件

(5) 分割の予定年月日

(6) 分割を必要とする理由

4 前3項の認可申請書の添付書類については、第11条第2項の規定を準用する。この場合において、第11条第2項中「次に掲げる書類」とあるのは、第1項に係るものについては「次に掲げる書類並びに譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し」と、第2項に係るものについては「次に掲げる書類及び合併に係る契約書の写し」と、第3項に係るものについては「次に掲げる書類及び分割に係る計画書又は契約書の写し」と読み替えるものとする。

(仲卸しの業務の相続の認可申請書及び添付書類)

第14条 条例第23条第4項の規定による認可申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 相続人の氏名及び住所並びに被相続人との続柄

(2) 被相続人の氏名及び住所

(3) 引き続き営もうとする仲卸しの業務に係る取扱品目

(4) 相続開始の日

2 前項の認可申請書の添付書類については、第11条第2項の規定を準用する。この場合において、第11条第2項中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類並びに申請者と被相続人との続柄を証する書面及び当該仲卸しの業務を申請者が引き続き営むことに対する申請者以外の相続人の同意書」と読み替えるものとする。

(事業報告書)

第15条 条例第25条に規定する事業報告書の様式は、市長が別に定める。

(仲卸業者の帽子及び記章)

第16条 仲卸業者は、下関市地方卸売市場新下関市場(以下「市場」という。)内においては仲卸業者の帽子及び記章(様式第7号)を着用しなければならない。

2 第8条第2項の規定は、前項の帽子及び記章について準用する。

(仲卸場立人の届出等)

第17条 仲卸業者は、自己の役員又は使用人のうち卸売業者からの買受けを代行させる者(以下「仲卸場立人」という。)を必要とするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出は、仲卸場立人届出書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 履歴書

(2) 写真(正面向き、上半身、無帽、3センチメートル×3センチメートル)1葉

3 仲卸場立人は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(1) 市場の取扱品目について、業務上の物品取扱経験年数が2年以上の者

(2) 売買取引の業務に関し必要な知識及び技能を有する者

4 仲卸場立人は、市場内においては仲卸場立人の帽子及び記章(様式第9号)を着用しなければならない。

5 第8条第2項の規定は、前項の帽子及び記章について準用する。

6 仲卸業者は、仲卸場立人を必要としなくなったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

第3節 売買参加者

(売買参加者の承認申請書等)

第18条 条例第26条第2項に規定する承認申請書は、業務(許可・承認)申請書(様式第5号)とする。

2 前項の承認申請書には、第11条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3 市長は、条例第26条第1項の規定による承認をしたときは、業務(許可・承認)(様式第6号)を交付する。

4 売買参加者は、卸売業者から卸売を受けるときは、前項の業務(許可・承認)証を携帯しなければならない。

(売買参加者の帽子及び記章)

第19条 売買参加者は、市場内においては売買参加者の帽子及び記章(様式第10号)を着用しなければならない。

2 第8条第2項の規定は、前項の帽子及び記章について準用する。

(売買参加場立人の届出等)

第20条 売買参加者は、自己の役員又は使用人のうち卸売業者からの買受けを代行させる者(以下「売買参加場立人」という。)を必要とするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

2 第17条第2項から第6項までの規定は、売買参加場立人について準用する。この場合において、同条第2項中「仲卸場立人届出書(様式第8号)」とあるのは「売買参加場立人届出書(様式第11号)」と、同条第3項中「仲卸場立人」とあるのは「売買参加場立人」と、同条第4項中「仲卸場立人は、」とあるのは「売買参加場立人は、」と、「仲卸場立人の帽子及び記章(様式第9号)」とあるのは「売買参加場立人の帽子及び記章(様式第12号)」と、同条第6項中「仲卸業者」とあるのは「売買参加者」と、「仲卸場立人」とあるのは「売買参加場立人」と読み替えるものとする。

第4節 関連事業者

(関連事業者の種類)

第21条 条例第29条第1項第1号に規定する規則で定める業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市場の取扱品目以外の生鮮食料品等の卸売業

(2) 保管貯蔵業

(3) 運搬業

(4) その他市場機能の充実に資するものとして、市長が特に認める業務

2 条例第29条第1項第2号に規定する規則で定める業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 飲食店営業

(2) 金融業

(3) その他市場の利用者に便益を提供するものとして、市長が特に認める業務

(関連事業者の許可申請書等)

第22条 条例第29条第2項に規定する許可申請書は、業務(許可・承認)申請書(様式第5号)とする。

2 前項の許可申請書には、第11条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3 市長は、条例第29条第1項の規定による許可をしたときは、業務(許可・承認)(様式第6号)を交付する。

4 関連事業者は、市場内において営業するときは、前項の業務(許可・承認)証を自己の店舗内の見やすい場所に掲示しなければならない。

第3章 売買取引及び決済の方法

(売買取引の方法)

第23条 売買取引は、現品又は見本をもってしなければならない。ただし、これによることが困難な場合は、銘柄によることができる。

(物品の下見)

第24条 売買取引は、売買に参加する者にその物品を下見させた後でなければこれを開始することができない。ただし、前条ただし書の場合は、この限りでない。

(売買取引の単位)

第25条 売買取引の単位は、重量による。ただし、重量によることが困難なものについては、重量以外の単位とすることができる。

(受託物品の即日販売)

第26条 卸売業者は、上場できる時刻までに受領した物品については、その日に販売しなければならない。ただし、委託者の指図がある場合は、この限りでない。

(売買呼値)

第27条 売買取引の呼値(販売希望価格の消費税額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により課税される消費税に相当する額をいう。以下同じ。)及び地方消費税額(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により課税される地方消費税に相当する額をいう。以下同じ。)を含まない金額をいう。)は、金額で呼称しなければならない。

(指値のある受託物品)

第28条 指値(当該委託者の希望価格の消費税額及び地方消費税額を含まない金額をいう。以下同じ。)その他の条件のある受託物品については、適当な標識をつけ、上場の際その旨を呼び上げなければならない。

2 前項の呼上げを行わなかったときは、卸売業者は、指値その他の条件をもって仲卸業者及び売買参加者に対抗することができない。

(せり売の方法)

第29条 せり売は、その上場物品について品名、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を呼び上げた後に行わなければならない。

2 卸売業者は、第16条第17条第19条及び第20条に規定する帽子及び記章を着用しない者に対し、物品の卸売を行ってはならない。

3 せり落しは、せり人が最高申込価格(当該申込者の購入希望価格の消費税額及び地方消費税額を含まない価格をいう。以下同じ。)を3回呼び上げたとき、これを決定し、その申込者をせり落し人とする。ただし、呼上回数は、状況に応じてこれを減ずることができる。

4 前項の規定にかかわらず、指値のある物品については、最高申込価格が指値に達しないときは、この限りでない。

5 最高価格(購入希望価格の消費税額及び地方消費税額を含まない価格をいう。以下同じ。)の申込者が2人以上あるときは、抽せんその他適当な方法でせり落し人を決定しなければならない。

6 せり落し人が決定したときは、せり人は、直ちにその価格及び氏名又は商号若しくは許可番号等を呼び上げなければならない。

(入札売の方法)

第30条 入札売は、その販売物品について品名、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を掲示するか又は呼び上げた後、入札人に対し一定の入札書に氏名、商号、入札金額(購入希望価格の消費税額及び地方消費税額を含まない金額をいう。以下同じ。)その他必要な事項を記載させることにより行わなければならない。

2 開札は、入札終了後関係人立会いのうえ、直ちに行わなければならない。

3 最高価格の入札人を落札人とする。ただし、指値のある物品で最高入札価格(購入希望価格の消費税額及び地方消費税額を含まない価格をいう。)が指値に達しないときは、この限りでない。

4 前条第2項第5項及び第6項の規定は、入札売について準用する。

(入札の無効)

第31条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札人がだれであるか確認できないもの

(2) 入札金額その他指定事項が不明なもの

(3) 不当又は不正な行為によりなされたもの

(4) 提出された入札書が2通以上のもの

(5) 条例又はこの規則若しくはこれらに基づく指示に違反したもの

2 前項の場合には、卸売業者は、開札の際その理由を明示し、当該入札が無効であることを告知しなければならない。

(異議の申立て)

第32条 せり売又は入札売に参加した者が、そのせり落し又は落札の決定に異議があるときは、直ちに市長にその旨を申し立てることができる。

2 市長は、前項の申立てについて正当な理由があると認めるときは、必要な措置をとるものとする。

(受託契約約款の承認申請)

第33条 条例第39条第1項の規定により受託契約約款の承認を受けようとする卸売業者は、受託契約約款承認申請書(様式第13号)により申請しなければならない。

2 条例第39条第4項の規定により受託契約約款の変更の承認を受けようとする卸売業者は、受託契約約款変更承認申請書(様式第14号)に変更する受託契約約款を添付してその変更予定日前10日までに申請しなければならない。

(販売原票の作成等)

第34条 卸売業者は、取扱物品の卸売をしたときは、速やかに販売原票を作成しなければならない。

2 前項の販売原票には、卸売の年月日、品目、出荷者、等級、数量、単価(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格をいう。以下同じ。)及び買受人を記載しなければならない。

(卸売物品の買受人の明示)

第35条 卸売業者は、売買が成立したときは、条例第42条第1項の規定により直ちに次に掲げる事項を記載した売渡票を作成し、これを買受人に交付するものとする。

(1) 卸売業者の氏名又は名称

(2) 買受人の氏名又は名称

(3) 出荷者の氏名又は名称

(4) 売渡物品の品名、等級、数量、単価、数量と単価の積の合計額、当該合計額の消費税額及び地方消費税額

2 前項の規定は、卸売業者による仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売について準用する。

(買受物品の引取りを怠った場合)

第36条 条例第42条第3項に規定する買受物品の引取りを怠ったと認められるときは、次に掲げるとおりとする。

(1) 卸売業者が引渡しの準備を完了し、買受人に引取りを請求したにもかかわらず、当該買受人が正当な理由なく引き取らないとき。

(2) 買受人の所在が不明で引取りの請求ができないとき。

(3) 前2号のほか、市長が買受人に不当又は不正な行為があったと認めるとき。

(卸売業者以外の者からの集荷物品の販売状況報告)

第37条 条例第43条に規定する報告は、毎月10日までに前月分に係る販売状況を卸売業者以外の者からの集荷物品の販売状況報告書(様式第15号)により報告するものとする。

(卸売予定数量等の報告)

第38条 条例第46条第1項の規定による卸売予定数量の報告は、販売開始時刻の1時間前までに卸売予定数量等報告書(様式第16号)によりしなければならない。

2 条例第46条第1項の規定による卸売の数量、主要な産地及び卸売価格の報告は、卸売報告書(様式第17号)によりしなければならない。

(仕切り及び送金に関する特約)

第39条 条例第48条の規定による届出は、売買仕切書又は売買仕切金の特約届出書(様式第18号)により速やかに届け出なければならない。

(委託手数料の額)

第40条 条例第49条第1項の規定による届出は、委託手数料額(変更)届出書(様式第19号)により行うものとする。

(支払猶予特約の届出)

第41条 卸売業者は、条例第50条第3項の規定により支払猶予の特約を結んだとき又は届出内容を変更したときには、支払猶予の特約(変更)届出書(様式第20号)に支払猶予の特約書を添付して届け出なければならない。

(卸売代金の変更)

第42条 条例第51条ただし書の規定により販売後の卸売代金を変更できる正当な理由があるときは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 市場取引の経験から予見できないかしがあって、見本と現品の内容が著しく相違しているとき。

(2) 委託者が故意又は過失により粗悪品を混入し、選別不十分と認められるとき。

(3) 表示された量目と内容が著しく相違しているとき。

(4) せり人の故意又は過失により見本と現品の内容が著しく相違しているとき。

第4章 卸売の業務に関する品質管理

(物品の品質管理の方法)

第43条 条例第52条の規定による卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として市場関係事業者が取り組むべき事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 卸売業者は、卸売場ほか品質管理を必要とする管理方法の異なる施設ごとに取扱品目、施設の設定温度(温度管理機能を有する施設に限る。)及び品質管理の責任者を定め、市長に届け出るとともに当該責任者の氏名を当該施設の見やすい場所に掲示しなければならない。届出の内容を変更する場合も同様とする。

(2) 卸売業者は、品質管理の責任者の責務に係る次に掲げる事項で、必要なものを定めることとし、市長は、当該事項について必要に応じ報告を求めることができることとする。

 荷受け段階での品質管理に関すること。

 施設の温度管理に関すること(温度管理機能を有する卸売場に限る。)

 温度管理機能を有しない卸売場における高温時の品質管理に関すること。

 施設の清潔保持に関すること。

 その他品質管理の徹底に関すること。

(3) 仲卸業者及びその他の市場関係者は、温度管理による物品の鮮度保持を図るとともに、市場内の施設及び用具等は洗浄、殺菌等の衛生的な管理を行い、物品の品質管理の徹底に努めるものとする。

第5章 市場施設の使用

(施設の指定及び許可申請等)

第44条 条例第53条第3項に規定する指定又は許可申請書は、市場施設使用指定(許可)申請書(様式第21号)とする。

2 市長は、必要があると認めるときは、施設の指定又は許可をした後でも位置、面積、使用期間その他の使用条件を変更することができる。

(保証金の預託)

第45条 条例第53条第4項に規定する規則で定める場合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 当該許可に係る市場施設の使用期間が1月に満たない場合

(2) その他市長が特に認めた場合

(原状変更の申請等)

第46条 条例第55条第1項の規定により市場施設に建築、造作若しくは模様替えをし、又は市場施設の原状に変更を加えようとする者は、市場施設の原状変更承認申請書(様式第22号)に設計図面及び費用見積書を添付して市長に申請し、承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けた者は、工事完了後遅滞なく市長に届け出てその検査を受けた後でなければこれを使用することができない。

(施設の改修)

第47条 市長は、市場施設について改修する必要があると認めるときは、いつでも工事を施工することができる。この場合において、使用者が工事施工のため損害を被ることがあっても、市は、その賠償の責めを負わない。

(使用施設の清掃等)

第48条 使用者は、常に市場施設を清潔にし、使用後は必ずこれを清掃し、廃棄物を所定の場所に投棄しなければならない。

2 市場内には、ごみその他の廃棄物を持ち込んではならない。

3 市長は、使用者に対して市場施設についての保健衛生又は場内整頓のため必要な指示をすることができる。

(火災予防)

第49条 使用者は、市場施設の使用に際し火気の使用及びその取扱いに十分注意するほか、火災の予防について常時必要な措置を講じなければならない。

(義務の代行)

第50条 使用者が条例第55条、第56条若しくは第58条又は前2条の規定に違反し、又は命令に服しないとき、若しくは義務を怠ったときは、市長は、自らこれを執行し、その費用を使用者に負担させることができる。

(使用料等)

第51条 卸売業者市場使用料の取扱額割を算定するため、卸売業者は、月間売上高報告書(様式第23号)により前月中に卸売をした物品の卸売金額(せり売若しくは入札又は相対取引に係る金額にその消費税額及び地方消費税額を加えた金額をいう。)、数量及び市況を、毎月10日までに市長に報告しなければならない。

2 条例第59条第2項に規定する市長の指定するものは、電力、ガス、水道及び下水道の料金(使用者が供給者との契約に基づき支払う料金を除く。)とする。

(使用料の納期)

第52条 使用料の納期日は、次に掲げるとおりとする。

(1) 月額による使用料は、当月分を毎月25日まで

(2) 取扱額による使用料は、当月分を翌々月25日まで

(3) 前各号以外の使用料は、使用を許可したとき。

第6章 監督

(検査員証の様式)

第53条 条例第60条第2項に規定する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、検査員身分証明書(様式第24号)とする。

第7章 雑則

(掲示事項)

第54条 次に掲げる場合には、その旨を市場内に掲示するものとする。

(1) 条例第4条第2項の規定により休日に開場し、又は開場日に休業するとき。

(2) 条例第5条第1項ただし書の規定により開場の時間を変更したとき又は同条第2項に規定する販売開始時刻及び販売終了時刻を変更したとき。

(3) 卸売業者が休業又は廃業したとき。

(4) せり人の登録をしたとき又はその登録を取り消したとき。

(5) 仲卸業者及び関連事業者の業務を許可し、若しくはその業務を停止したとき又はその資格を失ったとき。

(6) 売買参加者の承認をし、又はその承認を取り消したとき。

(7) 条例第62条の規定により処分したとき。

(8) 地方卸売市場に関する法令、条例又はこの規則の改正があったとき。

(9) 前各号のほか、市長が必要があると認めるとき。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、下関市中央卸売市場業務条例施行規則を廃止する規則(平成20年規則第34号)による廃止前の下関市中央卸売市場業務条例施行規則(平成17年規則第177号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年3月30日規則第24号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月20日規則第13号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月3日規則第50号)

この規則は、平成31年10月1日から施行する。

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下関市地方卸売市場新下関市場業務条例施行規則

平成20年3月31日 規則第35号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第13編 済/第2章
沿革情報
平成20年3月31日 規則第35号
平成22年3月30日 規則第24号
平成26年1月20日 規則第13号
平成31年4月3日 規則第50号