2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認める場合は、入居できる期間を延長することができる。

2　前項の規定による公募は、次に掲げる事項を示して行うものとする。

3　市長は、前項第4号の入居の申込み期間として、1週間以上の期間を設けるものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定を受けた者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、市長が別に指示する期間内に入居手続をすることができる。

3　市長は、入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に入居手続をしないときは、定住促進住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が入居手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに定住促進住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の承認を受けようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は当該明け渡した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。ただし、その期限が、日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は12月30日から翌年の1月3日までの日(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)に当たるときは、これらの日の翌日をその期限とする。

3　入居者が新たに定住促進住宅に入居した場合又は定住促進住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　市長は、入居者が第26条に規定する手続を経ないで定住促進住宅を立ち退いたときは、明け渡した日を認定する。

2　入居者は、前項の規定により指定された納期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　市長は、入居者が指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　敷金の減免及び徴収の猶予については、第13条の規定を準用する。

3　第1項の規定により徴収した敷金は、入居者が定住促進住宅を明け渡すときに、これを還付する。ただし、当該入居者に未納の家賃又は納付すべき損害賠償金があるときは、その内訳を明示し、敷金のうちからこれを控除する。

4　敷金には、利子をつけない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者が自己の責めに帰すべき事由により、定住促進住宅を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が定住促進住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに定住促進住宅を模様替えしたときは、入居者は、自己の費用で原状回復を行わなければならない。

2　前条第1項ただし書の規定により定住促進住宅の模様替えをした入居者は、前項の検査の時までに、自己の費用で原状回復を行わなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに定住促進住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、市長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により使用者を決定し、使用の許可(以下「使用許可」という。)をしたときは、その旨を当該申込みをした者に対し、通知するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定により、駐車場の明渡しの請求を受けた使用者は、速やかに駐車場を明け渡さなければならない。この場合において、使用者は、市長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの使用料相当額の2倍に相当する額を損害賠償金として納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該定住促進住宅の入居者の了解を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第15条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第2項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の下関市人口定住促進住宅の設置等に関する条例の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。