(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)に基づき、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置並びにこれらの維持並びに屋外広告業について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、及び風致を維持するとともに、公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(特別制限地域及び制限地域)

第3条　次に掲げる地域又は場所を特別制限地域とする。

(広告物の表示等の制限)

第4条　前条第1項の特別制限地域(以下「特別制限地域」という。)においては、屋外広告物(以下「広告物」という。)を表示し、又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)を設置してはならない。

(禁止物件)

第5条　次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(海岸景観保全特別制限地区)

第6条　市長は、道路から海を望む良好な景観を保全するために特に必要があると認める地域を、海岸景観保全特別制限地区として指定することができる。

(適用除外等)

第7条　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第4条、第5条及び前条第2項の規定は、適用しない。ただし、第2号に掲げる広告物又は掲出物件のうち規則で定めるものについては、あらかじめ市長に協議してその同意を得なければならない。

(禁止広告物等)

第8条　何人も、次に掲げる広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(許可の基準等)

第9条　この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、規則で定める。

(地域変更に伴う特例)

第9条の2　広告物が表示され、又は掲出物件が設置されている場所(表示又は設置の許可の申請が既に行われている場合にあっては、当該許可に基づき表示又は設置されることとなる場所を含む。)が、新たに特別制限地域若しくは海岸景観保全特別制限地区に含まれ、又は別の特別制限地域に含まれること(以下この条において「地域変更」という。)により、当該表示されている広告物又は設置されている掲出物件(表示又は設置の許可の申請が既に行われている場合にあっては、当該許可に基づき表示される広告物又は設置される掲出物件を含む。)(以下この条において「既設広告物等」という。)がこの条例の規定に適合しないこととなるときは、次の各号に掲げる既設広告物等の区分に応じ、当該各号に定める期間中は、当該地域変更の日の前日に当該既設広告物等に対して適用されていた基準等を当該既設広告物等に対して適用するものとする。ただし、当該期間中に既設広告物等の変更又は改造(規則で定める軽微な変更又は改造を除く。)をしようとする場合においては、この限りでない。

(建築物への広告表示面積の制限)

第10条　建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物で地上に設置されるもの(門及び塀を除く。)をいう。)に表示される広告物の面積及び設置される掲出物件の広告表示面積(掲出物件に広告物を表示する場合にあっては、当該広告物の面積及び掲出物件の広告表示面積のいずれか大きい方の面積とする。)の合計は、当該建築物の壁面の面積に応じて規則で定める基準により算定した面積を超えてはならない。ただし、市長が特に必要があると認めて指定する広告物又は掲出物件については、この限りでない。

(許可の期間及び条件)

第11条　市長は、広告物の表示又は掲出物件の設置の許可をする場合においては、当該許可の期間を定めるものとする。

(許可の更新)

第12条　前条第1項の許可の期間満了後も引き続き当該広告物の表示又は掲出物件の設置をしようとする者は、市長の許可の更新を受けなければならない。その後の許可の更新も同様とする。

(変更等の許可)

第13条　この条例に基づく許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)は、市長の許可を受けなければならない。この場合においては、第11条第3項の規定を準用する。

(許可の表示)

第14条　この条例に基づく許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件に当該許可の証票をはり付けておかなければならない。ただし、当該許可に係る広告物又は掲出物件に当該許可の押印又は打刻印を受けた場合においては、この限りでない。

(管理義務)

第15条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、これらの補修その他必要な管理を行い、これらを良好な状態に保持しなければならない。

(管理者の設置)

第16条　この条例に基づく許可を受けた広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者(以下「許可広告物等設置者」という。)は、当該広告物又は掲出物件を管理する者(以下「許可広告物等管理者」という。)を置かなければならない。ただし、はり紙、はり札その他規則で定める広告物又は掲出物件については、この限りでない。

(管理者等の届出)

第17条　許可広告物等設置者は、許可広告物等管理者を置いたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(除却義務)

第18条　広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、第11条第1項の許可の期間(第12条の規定により許可の更新をしたときは、当該更新後の許可の期間)が満了したとき、若しくは次条の規定により許可が取り消されたとき、又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置の必要がなくなったときは、遅滞なく当該広告物又は掲出物件を除却しなければならない。

(許可の取消し)

第19条　市長は、この条例に基づく許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。

(違反に対する措置)

第20条　市長は、この条例の規定又はこの条例に基づく許可に付した条件に違反した広告物又は掲出物件があるときは、当該広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期間を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示事項)

第21条　法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示の方法)

第22条　法第8条第2項の規定による公示は、保管を始めた日から起算して2週間(法第8条第3項第1号に規定する広告物については、3日間)、前条各号に掲げる事項を規則で定める場所に掲示することにより行うものとする。

(保管した広告物又は掲出物件の価額の評価の方法)

第23条　法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該広告物又は掲出物件の価額に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した広告物又は掲出物件を売却する場合の手続)

第24条　市長は、法第8条第3項の規定により保管した広告物又は掲出物件を売却するときは、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない広告物又は掲出物件その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物又は掲出物件については、随意契約により売却することができる。

(売却できる前提となる公示の日からの期間)

第25条　法第8条第3項各号の条例で定める期間は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(広告物又は掲出物件を返還する場合の手続)

第26条　市長は、法第8条第1項の規定により保管した広告物又は掲出物件(同条第3項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物又は掲出物件の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名又は名称及び住所又は所在地を証するに足りる書類の提示その他必要な情報の提供を求める方法によってその者が当該広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを確認し、受領書と引換えに返還するものとする。

(許可広告物等設置者の変更の届出)

第27条　広告物又は掲出物件の相続、承継、売買等により許可広告物等設置者を変更するときは、その相続、承継、売買等により当該広告物又は掲出物件の許可広告物等設置者となる者は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(審議会への諮問)

第28条　市長は、次に掲げる場合においては、審議会の意見を聴かなければならない。

(告示)

第29条　市長は、第3条第1項各号(第8号及び第12号を除く。)、第5条第1項第6号、第6条、第7条第1項第5号若しくは同条第4項又は第10条の規定による指定をし、又はこれらを変更し、若しくは廃止したときは、その旨を告示しなければならない。

(屋外広告業の登録)

第30条　本市の区域内において屋外広告業を営もうとする者は、市長の登録を受けなければならない。

(登録の申請)

第31条　前条第1項の規定により登録を受けようとする者及び同条第3項の規定により登録の更新を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を市長に提出しなければならない。

(登録の実施)

第32条　市長は、前条の登録申請書及びその添付書類の提出があったときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、次に掲げる事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

(登録の拒否)

第33条　市長は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第31条第1項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(登録事項の変更の届出)

第34条　屋外広告業者は、第31条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(屋外広告業者登録簿の閲覧)

第35条　市長は、屋外広告業者登録簿を公衆の閲覧に供するものとする。

(廃業等の届出)

第36条　屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日(第1号の場合にあっては、その事実を知った日)から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第37条　市長は、屋外広告業者の登録がその効力を失ったとき、又は第43条第1項の規定により屋外広告業者の登録を取り消したときは、屋外広告業者登録簿から当該屋外広告業者の登録を抹消しなければならない。

(講習会)

第38条　市長は、規則で定めるところにより、広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会(以下「講習会」という。)を開催しなければならない。

(業務主任者の設置)

第39条　屋外広告業者は、営業所ごとに、次に掲げる者のうちから業務主任者を選任しなければならない。

(標識の掲示)

第40条　屋外広告業者は、規則で定めるところにより、営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、商号、名称又は氏名、登録番号その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(帳簿の備付け等)

第41条　屋外広告業者は、規則で定めるところにより、営業所ごとに帳簿を備え、その営業に関する事項で規則で定めるものを記載し、これを保存しなければならない。

(屋外広告業を営む者に対する指導、助言及び勧告)

第42条　市長は、本市の区域内において屋外広告業を営む者に対し、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

(登録の取消し等)

第43条　市長は、屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(監督処分簿の備付け等)

第44条　市長は、屋外広告業者監督処分簿を備え、これを規則で定める場所において公衆の閲覧に供しなければならない。

(報告及び検査)

第45条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者又は屋外広告業を営む者に対し、広告物若しくは掲出物件又は屋外広告業に関し、報告若しくは資料の提供を求め、又はその職員に広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物又は営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(手数料)

第46条　この条例に基づく許可(許可の更新又は変更を含む。以下この条において同じ。)若しくは登録(登録の更新を含む。)を受けようとする者又は講習会の講習を受けようとする者は、下関市手数料条例(平成24年条例第10号)に定めるところにより、手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の届出をした政党、協会その他の団体がはり紙、はり札等又は立看板を表示するための許可を受けようとするときは、この限りでない。

(適用上の注意)

第47条　この条例の適用に当たっては、住民の政治活動の自由その他住民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(規則への委任)

第48条　前各条に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第49条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第50条　第20条第1項の規定による市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第51条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第52条　第45条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは資料の提供を拒み、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、20万円以下の罰金に処する。

第53条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の事務に関して、第49条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第54条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。