○下関市農業委員会会長専決規程

平成21年2月26日

農業委員会訓令第5号

(趣旨)

第1条 この規程は、下関市農業委員会(以下「委員会」という。)の権限に属する事務の円滑な執行を図るため、別に定めるものを除くほか会長の専決について必要な事項を定めるものとする。

(会長専決事項)

第2条 会長は、次の各号に掲げる事項を専決することができる。

(1) 農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)第4条第1項第8号及び法第5条第1項第7号の規定に基づく届出の受理に関すること。

(2) 法第4条第1項第9号の規定に基づく届出の確認に関すること。

(3) 法第5条第1項第7号の規定による届出を要する農地等について、国税徴収法(昭和34年法律第147号)、民事執行法(昭和54年法律第4号)等の規定に基づき公売等が行われる場合における買受適格証明に関すること。

(4) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第1項及び第70条の6第1項の規定による農地等についての贈与税及び相続税の納税猶予に係る3年毎の引続き農業経営を行っている旨の証明等に関すること。

(5) 法第25条第2項の規定に基づく和解の仲介申立てに係る処理に関すること。

(6) 認定電気通信事業者の行う中継施設等の設置に係る届出の処理に関すること。

(7) 農地造成の届出の受理に関すること。

(8) 違反転用の処理に関すること。

(9) 事務局の職員の任免、退職、給与、休職、分限及び懲戒等に関すること。

(10) 委員会事務局長の服務に関すること。

(11) 委員、農地利用最適化推進委員及び委員会事務局長の出張命令(委員会事務局長の管内出張命令を除く。)に関すること。

(12) 委員会の公示及び公告に関すること。

(13) 規則、規程の制定及び改廃の原案決定に関すること。

(専決の制限)

第3条 前条の規定にかかわらず会長は、次の各号のいずれかに該当するときは、専決することはできない。

(1) 転用届出に係る農地等の利用関係について、現に紛争が生じている場合

(2) 転用届出に係る農地等の転用に伴い、周辺農業者の農業上の土地利用に悪影響を及ぼす等により紛争の生ずるおそれがある場合

(3) その他前2号に準ずる場合

(専決の報告)

第4条 会長は、第2条の規定に基づき専決処理した場合には、当該専決処理した事案について直近の総会に報告しなければならない。

(代決)

第5条 第2条各号に係る事項について、緊急に処理を要すると会長が認める場合は、事務局長に代決させることができる。

2 事務局長は、前項の規定により代決した場合は、速やかに会長に報告しなければならない。ただし、あらかじめ報告を要しない旨の指示を受けた場合は、この限りでない。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月6日農業委員会訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年2月15日農業委員会訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月10日農業委員会訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年2月14日農業委員会訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月17日農業委員会訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

下関市農業委員会会長専決規程

平成21年2月26日 農業委員会訓令第5号

(令和2年3月17日施行)

体系情報
第3編 行政委員会・委員/第5章 農業委員会
沿革情報
平成21年2月26日 農業委員会訓令第5号
平成23年12月6日 農業委員会訓令第2号
平成30年2月15日 農業委員会訓令第4号
令和元年12月10日 農業委員会訓令第1号
令和2年2月14日 農業委員会訓令第1号
令和2年3月17日 農業委員会訓令第2号