(1)　農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)第4条第1項第8号及び法第5条第1項第7号の規定に基づく届出の受理に関すること。

(2)　法第4条第1項第9号の規定に基づく届出の確認に関すること。

(3)　法第5条第1項第7号の規定による届出を要する農地等について、国税徴収法(昭和34年法律第147号)、民事執行法(昭和54年法律第4号)等の規定に基づき公売等が行われる場合における買受適格証明に関すること。

(4)　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第1項及び第70条の6第1項の規定による農地等についての贈与税及び相続税の納税猶予に係る3年毎の引続き農業経営を行っている旨の証明等に関すること。

(5)　法第25条第2項の規定に基づく和解の仲介申立てに係る処理に関すること。

(6)　認定電気通信事業者の行う中継施設等の設置に係る届出の処理に関すること。

(7)　農地造成の届出の受理に関すること。

(8)　農地法第4条第1項及び第5条第1項の許可に係る事業計画変更申請のうち、工事期間の延長、施設の配置変更に伴う軽微な土地利用計画図変更等、簡易な事項についての処理に関すること。

(9)　違反転用の処理に関すること。

(10)　事務局の職員の任免、退職、給与、休職、分限及び懲戒等に関すること。

(11)　委員会事務局長の服務に関すること。

(12)　委員、農地利用最適化推進委員及び委員会事務局長の出張命令(委員会事務局長の管内出張命令を除く。)に関すること。

(13)　委員会の公示及び公告に関すること。

(14)　規則、規程の制定及び改廃の原案決定に関すること。

(1)　転用届出に係る農地等の利用関係について、現に紛争が生じている場合

(2)　転用届出に係る農地等の転用に伴い、周辺農業者の農業上の土地利用に悪影響を及ぼす等により紛争の生ずるおそれがある場合

(3)　その他前2号に準ずる場合