(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、公有財産の取得、管理及び処分に関する事務について、その能率的な運営と公正を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の総括)

第3条　総務部長は、公有財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するため、その取得、管理及び処分の事務を統一し、必要な調整をしなければならない。

(公有財産の区分)

第4条　公有財産が行政財産及び普通財産のいずれに属するか疑義がある場合は、総務部長が当該公有財産の区分を決定する。

(公有財産の管理区分)

第5条　行政財産は、当該行政財産を使用して執行する事務事業を所管する課長が管理しなければならない。ただし、当該行政財産の管理上必要があるときは、総務部長が別に管理する者を定めることができる。

(資産経営課長への通知)

第6条　課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに公有財産取得・異動・処分通知書により、資産経営課長に通知しなければならない。

(用途廃止した行政財産の引継ぎ)

第7条　行政財産を管理する課長は、当該行政財産の用途を廃止したときは、これを資産経営課長等に引き継がなければならない。ただし、交換又は取壊しのため用途を廃止したとき、管理及び処分をするに当たり特別の技術、作業等を要するとき、その他総務部長が資産経営課長等への引継ぎを適当でないと認めるときは、この限りでない。

(公有財産引継書)

第8条　課長は、公有財産の所管換又は所属換をするときは、公有財産引継書に必要な事項を記入し、関係書類を添付して所管換又は所属換を受ける課長及び資産経営課長に送付しなければならない。

(有償の所管換等)

第9条　課長は、公有財産を所管換するときは、有償で行うものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(会計管理者への通知)

第10条　総務部長は、会計管理者に対し、公有財産(道路、橋りょう、河川、海岸、港湾及び漁港を除く。)に関する毎会計年度末日における前年度末日からの増減の状況について翌年度5月末日までに通知しなければならない。

(取得前の措置)

第11条　課長は、公有財産を取得しようとするときは、その登記簿の記載事項を調査し、権利者を確認しなければならない。

(取得時の検収)

第12条　課長は、公有財産を取得するときは、引渡しに関する書類及び図面等を実地立会いの上照合し、適格と認めた場合でなければ、引渡しを受けてはならない。

(登記又は登録)

第13条　課長は、取得した公有財産について、登記又は登録を要するものにあっては、法令の定めるところにより、その手続をしなければならない。

(代金の支払)

第14条　課長は、前3条に規定する手続を完了した後でなければ、取得した公有財産の代金を支払ってはならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(管理の通則)

第15条　課長は、次に掲げる事項に注意し、その管理する公有財産について常に現況を把握し、その目的又は用途に従い最も効率的に使用しなければならない。

(財産保全の措置)

第16条　課長は、公有財産の管理のため必要があると認めるときは、公有財産の境界の確定等の財産保全の措置を講じなければならない。

(公有財産の不法使用)

第17条　課長は、公有財産を権原に基づかずに占有し、若しくは使用し、又はこれにより収益した者を発見したときは、直ちにその占有又は使用を中止させ、これにより生じた損害を賠償させなければならない。

(境界確定の協議)

第18条　課長は、その所管に属する土地の境界が明らかでないときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めなければならない。

(境界標の設置)

第19条　課長は、前条第1項及び次条の協議が整った場合には、当該境界を明らかにするため、境界標(様式第2号)を設置しなければならない。

(隣接地所有者からの境界の確定の協議)

第20条　課長は、その所管に属する土地との境界を確定するため、隣接地の所有者から協議を求められた場合は、土地境界確定申請書(様式第3号)にその隣接地の字図等を添付して申請させなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第21条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定による行政財産の使用の許可(以下「行政財産の目的外使用の許可」という。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(許可基準)

第22条　行政財産の目的外使用の許可は、その用途又は目的を妨げないと認める場合で、当該使用が市の事務事業と密接な関連を有し、若しくはその円滑な執行に寄与するとき、又は公益上必要なときに限り行うものとする。

(許可期間)

第23条　行政財産の目的外使用の許可の期間(以下この条から第25条までにおいて「使用期間」という。)は、1年を超えることができない。ただし、電柱、電話柱等の設置、水道管、ガス管等の埋設その他使用期間を1年以内とすることが著しく実情に即さないと認めるときは、5年以内とすることができる。

(使用者の遵守事項)

第24条　行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下この条及び次条において「使用者」という。)は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(費用の負担)

第25条　使用者が使用財産を使用することに伴い発生する電気、ガス、水道、電話等に要する費用は、使用者の負担とする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(行政財産の貸付け等)

第26条　法第238条の4第2項から第4項までの規定により、行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定しようとするときは、次条から第34条までの規定を準用する。この場合において、「普通財産」とあるのは「行政財産」と、次条第2項第7号中「法第238条の5第4項から第6項まで」とあるのは「法第238条の4第5項で準用する法第238条の5第4項及び第5項」と読み替えるものとする。

(普通財産の貸付け)

第27条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、市有財産借受申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(貸付期間)

第28条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間としなければならない。ただし、第1号、第4号から第7号まで及び第9号に規定する貸付期間については、市長が特に必要があると認めるときは、当該期間を超えて貸し付けることができる。

(貸付料)

第29条　普通財産を貸し付ける場合に徴すべき貸付料(以下この条及び次条において「貸付料」という。)は、当該普通財産が不動産である場合は、当該普通財産の価格に次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を年額とする基準貸付料を標準として、市長が別に定める基準に従い算定するものとし、当該普通財産が不動産以外の財産である場合は、当該普通財産の価格を考慮して市長が個別に算定するものとする。

(遅延利息)

第30条　納付期日までに貸付料を納付しないときは、当該貸付料に、当該納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額を遅延利息として納付させるものとする。この場合において、遅延利息の額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(費用の負担)

第31条　第25条の規定は、普通財産を貸し付ける場合に準用する。この場合において、同条第2項中「使用期間」とあるのは「貸付期間」と、「行政財産の目的外使用の許可を取り消された場合」とあるのは「契約を解除された場合」と読み替えるものとする。

(契約保証金)

第32条　普通財産を貸し付ける場合は、第29条第1項の規定により算出された貸付料の額に2分の1を乗じて得た額以上の額を契約保証金として借受人に納付させるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除することができる。

(連帯保証人)

第32条の2　前条第1項第2号に規定する連帯保証人(以下この条において「連帯保証人」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(借受人の遵守事項)

第33条　第24条の規定は、普通財産の借受人の遵守事項について準用する。この場合において、同条第1号中「当該許可を受けた行政財産」とあるのは「借り受けた普通財産」と、同条第2号中「許可された」とあるのは「借り受けた」と、同条第3号中「使用させないこと」とあるのは「転貸し、又は借受けの権利を譲渡しないこと」と、同条第5号中「使用期間」とあるのは「貸付期間」と、「行政財産の目的外使用の許可を取り消された場合」とあるのは「契約を解除された場合」と、同条第6号中「使用期間」とあるのは「貸付期間」と読み替えるものとする。

(契約に要する費用の負担)

第34条　普通財産を貸し付ける場合において、当該契約に要する費用は、借受人の負担とする。

(処分時の措置)

第35条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産を譲渡する場合は、その譲受人に対して用途並びにその用途に供する期日及び期間を指定しなければならない。

(担保の種類)

第36条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合における担保の種類は、次に掲げるとおりとする。

(担保の価値)

第37条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保に応じ、当該各号に定めるところによる。

(増担保等)

第38条　課長は、担保の価値が減少したと認めるときは増担保を、担保物が滅失したときは代わりの担保を提供させなければならない。

(延納の場合の利息)

第39条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合の利息は、納付期日における国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)第29条第1項に規定する財務大臣の定める率とする。ただし、市長が特別の事由があると認める場合は、これを引き下げることができる。

(台帳)

第40条　総務部長は、公有財産の状況を把握するため、公有財産の種類に従い、その台帳を備えなければならない。

(台帳記載事項の変更等)

第41条　総務部長は、公有財産が第6条各号のいずれかに該当したときは、直ちにその理由、年月日その他必要な事項を台帳に登載しなければならない。

(台帳価格)

第42条　公有財産を新たに台帳に登載する場合の価格は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める価格又は金額とする。

(増減及び現在額の報告)

第43条　課長は、その所属に属する公有財産について、毎年9月30日及び3月31日現在におけるその増減及び現在額(以下「増減等」という。)を、9月30日現在の増減等にあっては同年10月31日までに、3月31日現在の増減等にあっては同年4月30日までに、資産経営課長を経て総務部長に報告しなければならない。

(諸様式)

第44条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な書類の様式は、総務部長が定める。

(電磁的記録による書類等の作成)

第45条　この規則の規定により作成することとされている書類等(書類、計算書その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。)については、当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして市長が定めるものをいう。以下同じ。)の作成をもって、当該書類等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該書類等とみなす。

(電磁的方法による処理)

第46条　この規則の規定による書類等の処理については、当該書類等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法であって市長が定めるものをいう。)をもって行うことができる。

(その他)

第47条　この規則に定めるもののほか、公有財産の取得、管理及び処分について必要な事項は、市長が別に定める。