(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、本市の予算について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算編成の基本)

第3条　予算の編成に当たっては、合理的な基準に従い、総合的な均衡を図り、市財政の健全性の確保に努めなければならない。

(予算執行の基本)

第4条　予算の執行に当たっては、予算の目的に従い、経費は経済的かつ効率的に支出し、収入は適切かつ厳正に確保しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第5条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算編成方針等)

第6条　市長は、予算の編成に当たっては、あらかじめ、当該予算の性格、重点事項等について予算編成方針を定めるものとする。ただし、法第218条第1項に規定する補正予算又は同条第2項に規定する暫定予算の編成に当たっては、予算編成方針を定めないことができる。

(予算要求書の作成及び提出)

第7条　部の長は、前条の予算編成方針及び予算編成要領に基づき、その所掌に係る歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び債務負担行為の要求書(以下「予算要求書」という。)並びにその他財政部長が必要と認めるものを作成し、財政部長に提出しなければならない。

(予算要求書の査定)

第8条　財政部長は、前条の規定により提出された予算要求書を査定し、その結果について市長の査定を受けなければならない。

(査定の通知及び予算の調製)

第9条　財政部長は、前条第1項の市長の査定が終了し、決定があったときは、これを直ちに部の長に通知しなければならない。

(予算執行方針の決定及び通知)

第10条　市長は、予算成立後直ちに予算執行の基本に従い、予算執行方針を決定するものとする。

(予算の執行事務の処理)

第11条　主管課の長は、その所管に属する事務に係る予算の執行事務を処理するものとする。

(予算の執行計画)

第12条　財政部長は、予算管理上必要と認められる場合は、部の長に予算執行計画書の提出を求めることができる。

(歳出予算の配当)

第13条　財政部長は、予算の適時適切な執行を図るため、主管課の長に対し、歳出予算を配当しなければならない。

(歳出予算の配当額の変更)

第14条　主管課の長は、やむを得ない事由により、既に配当された歳出予算に変更の必要が生じたときは、財政課長に変更要求をすることができる。

(歳出予算の再配当)

第15条　主管課の長は、歳出予算の配当を受けたもののうち出先機関又は他の課において直接執行させる必要のあるものについて、歳出予算の再配当をすることができる。

(予算執行の原則)

第16条　主管課の長は、配当された歳出予算の金額を超えて支出負担行為をし、又は支出してはならない。

(予算の執行伺)

第17条　主管課の長は、配当された歳出予算を執行する場合においては、執行伺により決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げるものは、執行伺による決裁を省略し、支出負担行為兼支出命令書により執行することができる。

(予算執行の管理)

第18条　主管課の長は、歳入整理簿及び歳出整理簿その他必要と認める帳簿等を整理し、常に予算の執行状況を明らかにしておかなければならない。

(歳出予算の流用)

第19条　主管課の長は、予算執行上必要がある場合において歳出予算の流用を必要とするときは、予算流用伺書を財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第20条　部の長は、予算執行上必要がある場合において予備費の充当を必要とするときは、予備費充当伺書を財政部長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第21条　主管課の長は、継続費の毎会計年度の年割額のうち、当該年度内に支出を終わらなかった経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越計算書を作成し、指定された期日までに財政課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第22条　主管課の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、指定された期日までに財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第23条　主管課の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越計算書を作成し、指定された期日までに財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第24条　前条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとする場合について準用する。この場合において、前条中「繰越明許費繰越計算書」とあるのは、「事故繰越し繰越計算書」と読み替えるものとする。

(諸様式)

第25条　この規則の施行について必要な書類の様式は、財政部長が定める。

(電磁的記録による書類等の作成)

第26条　この規則の規定により作成することとされている書類等(書類、計算書その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。)については、当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして市長が定めるものをいう。以下同じ。)の作成をもって、当該書類等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該書類等とみなす。

(電磁的方法による処理)

第27条　この規則の規定による書類等の処理については、当該書類等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法であって市長が定めるものをいう。)をもって行うことができる。

(その他)

第28条　この規則に定めるもののほか、予算の編成及び執行について必要な事項は、市長が別に定める。